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2015年10月30日08:53

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人権219〜ロシア革命と自由・権利の抑圧

●ロシア革命と共産党による自由と権利の抑圧

 大戦末期の1917年10月、ロシアで革命が起こり、共産主義国家が出現した。19世紀半ば、西欧に共産主義が登場して以降、共産主義は西欧では極く一部の地域を除いて浸透しなかった。この理由の一つは、西欧は世界的な資本主義システムの中核部であり、周辺部からの収奪をもとに、資本主義が発達を続け、国民全体の権利が拡大・強化されていったことがある。また別の理由は、西欧は平等主義核家族、絶対核家族、直系家族が多く、共産主義とは相いれない家族的な価値観を持っていたことである。共産主義は西欧に誕生したにもかかわらず、共産主義が深く浸透し、定着したのは、共同体家族が支配的なロシアにおいてだった。共同体家族は権威/平等を価値観とし、共産主義と親和的だったのである。
 ロシアでは10月革命の翌年、「勤労・被搾取人民の権利宣言」が採択された。これは社会主義革命の人権宣言ともいわれる。宣言は、人間による人間のあらゆる搾取の廃止、社会の階級的分裂の完全な廃絶および社会主義的な社会組織の確立をめざすとした。そして、土地を全人民の財産とし、地下資源・農園などの国有化を宣言した。
 その後、公布されたロシア共和国憲法 (1918年) 及びソビエト連邦憲法 (1936年と1977年)には、イギリス・アメリカ・フランスなどの自由主義国家と同様な権利が規定された。しかし、そこには、ロックやルソー、百科全書派等が強調した、人間が生まれながらに平等に持つ権利という観念はない。階級闘争史観のもと、権利は神与のものではなく、独自の理論によって歴史性を付与された。革命によって獲得した権利は、労働者・農民を中心とする人民のものとされ、貴族や地主など旧支配階級は権利を剥奪される。それゆえ、この権利は、「すべての人間」の権利ではなく、階級的な権利だった。そのうえ、権利の行使は、個人の自由と責任によるのではなく、勤労者の利益および社会主義制度の強化という目的に沿わねばならないという制約が課せられた。
 階級間における権利の制限は、共産主義社会の実現を目指すという目的によって正当化された。共産主義の低い段階としての社会主義社会から、高い段階としての共産主義社会に到達するまでの過渡期のあり方とされる。最終的には、「国家の死滅」(政府の廃止)を目指す。階級支配の実力装置としての国家権力を死滅させるために、国家権力を強化するという論理が用いられた。権利の実現のために、権利の制限を行うというのも同じ論理である。
 ところがソ連で実際に成立したのは、共産党による労働者・農民への独裁だった。国家的な教説と現実とは、全く異なっていた。ソ連の実態は、労働者の国家ではなく、共産党官僚が労働者や農民を支配する官僚専制国家だった。革命によって人民が獲得したはずの権力は、共産党官僚の手に集中し、官僚による支配体制が構築された。強大な権力の裏づけによって、様々な特権を得た官僚は、新しい階級となった。秘密警察が人民を管理し、政権を批判する者は強制収容所に入れられた。絶対王政の君主の再来のような個人崇拝が行われ、反対派は大量に粛清された。

●所有と支配の構造

 どうしてこのような結果に陥ったのか。その一因は、マルクス=エンゲルスが、所有関係で社会を分析し、支配関係の重要性を軽視したことにある。生産手段を私有から集団的所有にすれば、社会の不平等が解消するのではない。所有には管理・運営という行為が伴う。所有権が国家や集団にあるとされても、実際にはそれを管理・運営する者が支配権を持つ。すなわち官僚支配である。マルクスはこの官僚支配の出現の構造をとらえていない。そのため、革命後の国家は強大な官僚支配国家となったのである。知識人が労働者大衆を支配するために、あえてこのからくりを隠したという見方も成り立つ。
 旧ソ連は、政策としては、思想的には共産主義、特にその中のマルクス=レーニン主義だが、経済体制としては社会主義である。旧ソ連の社会主義体制は、資本主義を脱却し、原理的に別のものになったわけではなかった。所有の形態は、一部私的所有から社会的所有に変わった。しかし、所有は支配という行為と関連付けて考えなければいけない。所有者が資本家から国家に変わったといっても、その国家を支配しているのが、権力を握る特定の集団であれば、その集団は、多くの富を領有することができる。旧ソ連で共産党の官僚が新たな特権階級となり、新しい貴族となったのはそのためである。
 社会主義を標榜する国家において、貴族的な共産党官僚と貧しい労働者・農民という分化が起こったのは、支配集団と労働者・農民との権力関係による。共産党が権力を独占し、国民大衆には政治的自由がない。こうした社会では、自由主義的資本主義の社会におけるよりも、労働者・農民は弱い立場に置かれた。所有の形態より、支配の実態が重要なのである。
 それゆえ、旧ソ連の社会主義は資本主義を変形したものであって、資本主義とまったく別のものではなかったことがわかる。所有の形態が変わったとしても、資本主義の本質は維持されている。マルクスは、資本とは、貨幣や商品や生産手段ではなく、一方に生産手段を私有する少数の資本家、他方に生産手段を奪われ自分の労働力を商品として売るしかない多数の労働者がいるという生産関係が、貨幣や生産手段等を資本たらしめるとした。ここにおける資本家が共産党官僚に置き換えられた社会が、旧ソ連の社会主義体制であり、そこにおける生産関係は、本質的には変わっていない。生産関係は、生産の場における権力関係であることに注意したい。
 このような体制においては、国民の権利は極度に制限される。自由も平等もない社会で、国民の権利は、共産党政府によって侵害された。社会主義が人権の発達をもたらしたというのは、虚偽の主張である。

●共産主義とユダヤ人

 ところで、共産主義とユダヤ人との関係は深い。共産主義は、キリスト教社会で宗教的・人種的差別を受けるユダヤ人が祖国の回復を目指すシオニズムとは対照的に、主権国家による国際秩序を破壊し、国境を超えた社会を実現しようとする思想・運動である。マルクス主義の創始者であるカール・マルクスはユダヤ人だった。マルクス思想を継承したベルンシュタイン、ローザ・ルクセンブルク、ルカーチ、フランクフルト学派の主要学者等もユダヤ人だった。彼らは、ユダヤ教を信奉するユダヤ人ではなく、脱ユダヤ教的なユダヤ人である。
 ユダヤ人は、一枚岩ではない。排外的・独善的なユダヤ教徒から宗教否定の唯物論者まで、資本主義社会で富と権力を掌中にする国際金融資本家から私有財産制廃止を目指して階級闘争を指導する共産主義者までがいる。
 共産主義とユダヤ人の関係において、とりわけロシア革命で多くのユダヤ人が革命運動に参加したことは、特異な現象である。19世紀末ロマノフ朝圧制下のロシアで、ユダヤ人は「ポグロム」と呼ばれる虐待・虐殺を受けた。多数のユダヤ人が、国外に出国してアメリカ等に移民するか、国内に残って帝政打倒の政治運動に参加した。ロシアではユダヤ人の解放は、帝政を打倒する以外には、不可能だった。ボルシェヴィキの幹部には、ユダヤ人が多かった。トロツキーやジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリン、ウリツキーらがそうである。レーニンは、母方の祖母がユダヤ人だったといわれる。そのことによって、共産主義はユダヤ人が世界を変革しようとする陰謀だという説がある。また、マルクスはロスチャイルド家から生活資金を提供されていたといわれる。レーニンやトロツキーらにユダヤ人大富豪が資金を提供したり、ドイツや米国から国境を超えた革命活動を行うのに便宜を図ったりした。だが、ソ連では、レーニン死後、スターリンはトロツキーを惨殺し、他のユダヤ人幹部を次々に粛清した。その後も、ソ連におけるユダヤ人差別は続いた。共産主義とユダヤ人の関係は単純ではない。また、共産主義が人種問題・民族問題を解決するというのは、虚偽の宣伝である。人権論という本稿の主題について言うと、共産主義はユダヤ人の自由と権利の確保・拡大に寄与するものではない。そこが、フランス革命におけるロック・ルソー・フリーメイソンの思想とは違う。また、諸国民の自由と権利の確保・拡大に寄与するものでもない。人権と呼ばれる権利が発達したのは、リベラル・デモクラシー(自由民主主義)の国家においてのみである。

 次回に続く。

関連掲示
・マイサイトの「共産主義」の項目
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion07.htm


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