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2015年10月26日10:06

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人権217〜国際連盟と人種差別・民族紛争の継続

●国際連盟と人種差別・民族紛争の継続

 第1次世界大戦後の混乱を収拾するため、1919年1月から連合国によるパリ講和会議が開かれた。講和会議を通じて、国際連盟が設立された。国際連盟は国際平和の維持と多方面にわたる国際協力を目的とし、紛争処理手続や主権侵犯国に対する制裁行動等を規定した。国際連盟の設立には、カントの永遠平和論が思想的な影響を与えた。国際連盟は、ヨーロッパが世界大戦の主要舞台となり、キリスト教の諸国・諸民族が殺戮・破壊を繰り広げた大戦争の後に、平和維持のための機関として作られた。だが、戦後世界の秩序維持にはほとんど役立たず、むしろ新たな大戦の原因ともなった。
 講和会議で国際連盟の設立を提案したのは、アメリカ合衆国のウィルソン大統領だった。ウィルソンは、国際連盟の設立のほか、秘密外交の廃止や軍備縮小、民族自決等を唱える「14か条の平和原則」を提案した。しかし、英仏はドイツへの報復を主張し、平和原則は実現を阻まれた。採用されたのは、国際連盟の設立のみだった。その提案も、自国の議会の反対を受けたため、ウィルソンはアメリカの国際連盟加入を実現できなかった。
 ここで特筆すべきことがある。パリ講和会議において、わが国が画期的な提案をしたことである。日本代表・牧野伸顕は、人種差別を廃止する人種平等案を規約に盛り込む提案をした。当時、アメリカに移民した日本人は、この自由の国で、人種差別を受けていた。日本政府は、そうした人種差別の廃止を望んだのである。アメリカの黒人をはじめ、世界各国の有色人種が、日本の提案を歓迎し希望を抱いた。
 講和会議において、日本は提案に関する採決を求め、挙手が行われた。賛成が11、反対が5。多数決の原則によれば、可決のはずである。しかし、議長のウィルソンは、全会一致でないので提案は否決とした。「このような重要な問題は、全員が賛成しなければ認められない」というのである。もし人種平等案が国際連盟の規約の中に盛り込まれたら、アメリカ国内の人種問題が激化することを、ウィルソンは恐れたのである。実現しなかったとはいえ、有色人種で初めて近代化を成し遂げた日本が、人種差別を廃止する人種平等案を提案した意義は大きい。
 当時近代世界システムの周辺部では、植民地の住民たちがパリ講和会議で、民族自決の要求が実現することを期待していた。しかし、宗主国は植民地の独立要求を無視した。独立要求を無視された植民地では、各地で民族主義運動が起こった。朝鮮の3・1運動、中国の5・4運動、エジプトのワフド党による反英運動、インドのガンディーの非暴力抵抗運動などである。ヴェルサイユ体制は、こうした有色人種のナショナリズムを抑圧するものだった。その一方、白人種の住む東欧諸国だけは、民族自決の原則が適用された。ここにも人種差別がはっきりと見られる。言い換えれば、有色人種に対しては、民族自決という「人間的な権利」を抑圧したのである。植民地諸民族にとって、人民の自決権の獲得は、白人種によって奪われた統治権の回復だった。
 国際連盟は、国際平和を維持する方法として信託委任統治制度を創始した。だが、その実態はドイツの旧植民地やオスマン帝国等の領土を、国際連盟の委任統治領という形で戦勝国の間で分配するものだった。
 大戦後、ドイツ、オーストリア、ロシアの各帝国が崩壊し、ポーランド、チェコスロヴァキア、バルト三国、ユーゴスラビア等の諸国が誕生した。白人種であることで民族自決の原則が適用されたとはいえ、東欧は民族分布が複雑で、国民国家の形成は困難を極めた。これらの地域にはドイツ系住民が多数居住しており、民族紛争の火種となる可能性があった。ドイツでナチスが台頭すると、これらの国々は、ドイツ系住民の保護を理由に掲げるヒトラーによって、併合または侵攻されることになる。民族自決権を得ても、それを守る実力を持たなければ、集団の権利は剥奪され、個人の権利は喪失するのである。

 次回に続く。
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