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2015年09月13日08:40

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ギリシャ財政危機でユーロ圏が揺れている5

 最終回。

●ギリシャの地政学的な重要性

 ギリシャ問題は、単に経済的な問題ではない。欧州、さらにはもっと広くユーラシアの安全保障に関わる問題でもある。
 ギリシャは、バルカン半島の南端に位置し、黒海と地中海を挟みロシアや中東と向き合っている。こうした地理的な位置から、ギリシャは米ソ冷戦時代から戦略上の要衝となっている。
 第2次世界大戦終結後、ギリシャは、米ソ冷戦の最前線となり、自由主義の政府と共産主義勢力との内戦状態にあった。トルーマン米大統領は、1947年に連邦議会演説で「武装した少数派や外部の圧力による制圧の試みに抵抗している自由な国民を援助することこそが、米国の政策でなければならない」と述べ、ギリシャとトルコに対する経済・軍事援助をイギリスから引き継ぐと表明した。この方針をトルーマン・ドクトリンという。
 ソ連にとっては、ギリシャとトルコは黒海から地中海に抜ける出口を東西からふさぐようなな位置にあった。その一角を自らの勢力圏に置くべく、ソ連はギリシャに力を注いだ。これに対し、米国はソ連の影響力を排除すべく、ギリシャへの援助を続けた。援助は冷戦終結後、ギリシャがユーロ圏に入る数年前まで続いた。
 元外交官で評論家の宮家邦彦氏は、「欧州大陸でのギリシャの地政学的重要性は論をまたない。だからこそEUはギリシャをユーロ圏に入れたのだろう」と述べている。ギリシャは、米欧諸国の安全保障において重要な位置にあり、NATOはクレタ島などに軍事基地を置いている。その重要性は、2014年3月、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合して以降、増している。ここにおいて、ギリシャは、自らの地政学的な重要性を利用して、ユーロ圏で有利になるように振る舞い、さらにロシアや中国をも自国が有利になるような外交を展開している。

●ロシアの思惑

 ロシアは、近年ギリシャのチプラス政権に接近している。ギリシャを引き寄せることによって、クリミア問題で対露制裁を続ける欧米の足並みを乱し、制裁を緩和させようという思惑だろう。ギリシャも、ロシアに接近することで、債務問題でEUを揺さぶる狙いがあるだろう。
 ギリシャの財政危機がヨーロッパで大きな話題になっていた本年6月18〜20日、ロシアの北の都サンクトペテルブルグで、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが行われた。同フォーラムは1997年から行われており、親露的な新興国等の政治家やビジネス・チャンスを求める企業家等が集う。本年、数少ない外国首脳の一人としてチプラス首相が参加し、プーチン大統領と会談した。ちょうどEUではユーロ圏財務相会合が開かれ、ギリシャ問題について協議されている真っ最中だった。チプラス首相は、あえてロシアを訪問することで、EU側を牽制したものだろう。
 このフォーラムの期間、ロシアとギリシャのエネルギー相は、ロシアが建設を計画する欧州向けガスパイプライン「トルコストリーム」のギリシャ延伸で基本合意し、覚書を交わした。新パイプラインは、プーチン大統領が昨26年末、EUとの対立を背景に中止を表明したブルガリア経由のパイプライン「南ルート」に代わって、トルコを経由するものである。
 7月5日のギリシャの国民投票後、プーチン大統領は外国首脳として一番先にチプラス首相と電話会談を行い、投票結果について協議した。EUが来年(28年)1月を期限として発動している対露経済制裁の延長には全加盟国の同意が必要である。プーチン大統領はは、チプラス政権との連帯を深めてEUの結束を崩そうとしていると見られる。
 ロシアは、EUを揺さぶるため、欧州の反EUを掲げる政治勢力とも密接な関係を築いてきた。社会主義勢力はもちろんだが、民族主義的な勢力も含めて、欧州各国の反体制勢力を重要視してきた。「敵の敵は味方」の論理である。本年(27年)3月、サンクトペテルブルクで欧州の民族主義政党の代表者を集めた国際フォーラムが開かれ、ロシアによるクリミア併合の支持や反EUで気勢を上げたという。反EU・反ユーロ勢力の中心となっているフランスの「国民戦線」(FN)はロシアの銀行から巨額を借り入れていることが判明し、プーチン政権の関与を疑う見方もある。
 一方、ロシアは、米国の動きを注視し、米国がギリシャ問題や欧州情勢への関与を強めることを警戒していると見られる。ロシアはソ連崩壊後、中東欧諸国が次々にNATOに加盟したことに強い反発を示してきた。ギリシャは、米欧に取って地中海の要衝であるとともに、ロシアにとっては黒海沿岸を拠点とするロシア艦隊の地中海への出口という位置にある。ロシアがギリシャをNATO加盟国から引き離すことができれば、NATOの東欧への拡大に対する反撃となる。一方、NATOの側からすれば、ギリシャ国内の反EU感情が高じ、ギリシャがロシアに接近することにでもなれば、NATOの結束に亀裂が生じる。これは、米国にとっても避けたいところである。
 オバマ米政権は、ギリシャの財政危機とこれに乗じたロシアのギリシャ接近に懸念を強めている。7月初め、EUがギリシャへの対応で激しく協議している時、オバマ大統領は、欧州首脳に電話攻勢をかけたという。ギリシャのユーロ圏残留を共通の利益だとして、ギリシャの離脱を食い止めることが目的だと見られる。ギリシャがユーロ圏から離脱してロシアになびけば、EUとNATOの安全保障体制に影響することを、警戒したものだろう。
 もしギリシャがロシアと連携するようになれば、米国がより積極的に欧州や旧ソ連圏の情勢に関与するようになるだろう。当然ロシアはこれに対抗する。それによって、米露の対立がいっそう先鋭化すると予想される。

●中国の狙い

 ロシアだけではない。中国もギリシャに接近している。中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年の間に同国に急接近した。2014年6月19日、李克強首相がギリシャを訪問し、約50億ドル規模の貿易・投資協定を締結した。その約1カ月後の7月13日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光・金融分野などで協力を深めることで合意した。中国の国家主席と首相が1カ月以内に同じ国を訪問するのは極めて異例だった。
 本年6月29日、ギリシャの財政危機が深刻化する中で、欧州を訪問中の李首相は、ブリュッセルで欧州議会のマルティン・シュルツ議長と会談し、「中国と欧州は運命共同体で、今後も欧州の債券の責任ある長期保有者であり続ける」と述べ、ギリシャ国債を売却しない方針を示した。また同日の記者会見で、ギリシャ財政危機について、「中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャに積極的に関与する姿勢を示した。中国が対ギリシャ支援に動いているのは、ギリシャを足ががりにユーロ圏との貿易の拡大を狙っているものと見られる。
 これに加えて、中国にはギリシャの最大の港湾、ピレウス港の開発整備に中国企業を参加させ、工事を主導したいという考えがあると見られる。中国は現在、AIIBの設立と共にこれと一体のものとして、「一帯一路」構想を推進している。「一帯」とは「シルクロード経済ベルト(陸上)」、「一路」とは「21世紀海上シルクロード」を意味する。中国を起点に内陸と海の2つのルートで欧州まで経済圏を構築する構想である。この構想において、中国は欧州への陸海路のインフラ整備を進めており、ピレウス港は欧州貿易の中継拠点として重要な位置を占める。本年1月チプラス氏は、首相に就任すると、選挙時の公約通り、国有資産売却を当面見送ると説明し、アテネ首都圏に位置するピレウス港の民営化計画を棚上げすると宣言した。
 それまでギリシャ政府はピレウス港の権益の67%を売却する計画を推進していた。落札が確実視されていたのは、中国の国営海運会社コスコ(中国遠洋運輸公司)だった。コスコは、2008年にピレウス港の2号・3号コンテナ埠頭の35年間リース契約を締結し、2010年から正式運営に乗り出していた。国営会社ゆえ、中国政府が同港開発に巨額を投じているものである。
 チプラス首相の民営化凍結宣言に対し、中国政府は巻き返しを図っている。2月11日李首相はチプラス首相に電話し、ピレウス港の民営化を予定通り実施するよう求めた。中国は民営化された後には、同港に係る株式の買収を目指している。チプラス首相は、民営化凍結を発表していながら、李首相に中国の投資拡大を歓迎し、「ピレウス港の案件は協力事項の筆頭だ」と応じたと伝えられる。緊縮財政の実施を求められるチプラス政権は、凍結を解除し、ピレウス港の株式67%をCOSCOに売却をせざるをえない状況と見られる。
 中国は、ピレウス港を単に貿易のために利用しようとしているのではない。中国海軍の艦艇が出入港する戦略的な拠点にしようとしている。中国は毎年国防費を1%以上増加しており、日本の防衛予算の3倍以上となっている。中でも、海軍の予算が増えている。海軍に予算が多く配分されるのは、海洋覇権の確立を目指しているからである。その海洋覇権は、石油の確保を一つの目的とする。中東からインド洋、南シナ海、東シナ海を結ぶシーレーンは、中国にとっても重要な海路である。ピレウス港は、中東から黒海を通じて、もう一つの石油の宝庫、カスピ海へと続く位置にある。
 港湾だけではない。中国は、アテネ空港に出資して空港運営権の一部を獲得しようとしている。空港は、状況によっては軍事的にも利用できる。またギリシャ軍が保有するロシア製の揚陸艦を中国が購入する案もあるという。購入すれば、戦車3両と将兵31人を載せて、日本等の離島に上陸できるようになる。
 今年5月、中国海軍とロシア海軍は地中海では初となる合同軍事演習を実施した。この演習は、中露による米欧牽制と見られる。ギリシャの地政学的な重要性は、米欧とロシア・中国の対立が強まるにしたがって、増大しつつある。

●ギリシャの今後

 ギリシャは、当面ユーロ圏にとどまり、支援を受けながら、財政を再建する道を進む。それには、厳しい緊縮財政政策を実行しなければならない。ギリシャの指導者及び国民にその忍耐力と勤労精神があるのか、疑問なところである。かといって、ユーロ圏を離脱し、独自通貨を発行して金融的に自立する道を進むという決断力があるのかどうかも疑問である。
 今後、ギリシャ政府には、各種の債務の支払い期限が相次いで訪れる。その債務が不払いとなり、またデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がある。欧州では、債務危機への反省から、金融危機の拡大を防ぐための仕組みが整備されている。このためギリシャがデフォルトに陥ったとしても、その影響は限定的だという見方が多い。ただし、EU側がこれ以上ギリシャを支援できないという状況になった場合、欧州中央銀行(ECB)はギリシャの銀行の命綱になっている緊急支援を停止する可能性が高まる。
 ギリシャの銀行が破綻すれば、企業による借り入れや、給与、年金の支払いが滞り、ギリシャ経済は格段と悪化する。ギリシャ政府はユーロに代わるものとして政府借用証書の発行や旧通貨ドラクマの復活を迫られる。政府が借用証書や旧通貨ドラクマを発行すれば、それがユーロ圏離脱の一歩となる。仮にギリシャ政府が借用証書を出すようになると、ギリシャは食料品等の輸入が多く、政府借用証書は輸入品の支払いには使えないから大混乱すると予想される。
 ドラクマの発行はどうか。エコノミストの田村秀男氏は、ギリシャの債務返済不履行の問題には、「自国経済の非常時に対応できない通貨制度」が根底にあると指摘している。田村氏は、次のように述べる。「欧州連合(EU)との債務救済交渉が決裂すれば、ユーロから離脱して旧通貨『ドラクマ』を復活させるしかない。新ドラクマの価値はユーロに対して極端なまでに低く評価されるので、国民は当分の間は今よりももっと厳しい耐乏生活を強いられるだろうが、中長期的には視界が開けてくる。独立した中央銀行は思う存分に金融緩和できる。外国人にとって通貨が安いギリシャ旅行や投資の魅力が増し、主力の観光産業が活気づくだろう」と述べている。
 ドイツは、7月初めの交渉において、ギリシャのユーロ圏の資格を5年間停止するという案を示した。ギリシャ政府の今後の対応結果によっては、そうした選択肢が再び議論されるだろう。ただし、EUにはEU脱退の規定はあっても、ユーロ圏のみの離脱を想定した規定はない。こうした事態にEUがどう対処するかは、前例のない新たな課題である。EUのヨーロッパは一つという理想主義の甘さが、EUを窮地へと追い込んでいくだろう。

●ユーロ圏の今後

 わが国には、ユーロ圏加盟国の離脱はあるべきでないとして、離脱の議論を心配する見方があるが、ヨーロッパには、もともと単一通貨の創設に反対する意見がある。
 反対論者の一人、エマヌエル・トッドによると、ヨーロッパの近代化は、農村共同体やギルド等、国家と個人の間の中間的共同体を解体しながら進展した。都市化・工業化がそれである。共同体が崩壊すると、それまで共同体によって守られてきた個人は、バラバラの個人になる。単一通貨は、残存していた中間的共同体の意識を崩壊させ、とりわけ国民共同体の意識を崩壊させる。その結果、帰属意識を失った個人を無力感に陥れる、とトッドは指摘した。
 トッドは、1998年の著書『経済幻想』で、次のように述べている。単一通貨は、同じ通貨を使うということだけでなく、各国が統一された通貨政策を行うことを意味している。したがって、ユーロが成功するかどうかは、ヨーロッパに、国民国家を超えた政治的共同体ができるかどうかにかかっている。トッドは、それは不可能だと見る。
 「共通の通貨の管理は、共通の財政管理を前提としている。しかし、人口動態が与えるショックが国によって違うので、共通の財政管理をさまざまな社会に適用するという考え自体をあやしげなものにしている。単一通貨は、それゆえ、壮大な非常識にしかなりえない」とトッドは人類学的な観点から批判する。ここに「人口動態が与えるショック」とは、出生率低下による年齢構成の変化が社会に及ぼす影響を言う。トッドは、その影響が国によって異なることが、ヨーロッパに国民国家を超えた政治的共同体の建設が不可能である理由の一つだと主張する。
 EUは、加盟国を広げすぎて、内部に大きな経済格差を抱え込んでいる。私は、EUだけのことを考えると、規模を縮小し、地域的に近く、また経済的に格差の少ない国々でまとまったほうがよいと思う。この点については、拙稿「ユーロとEUの危機」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12k.htm
 その拙稿で述べたことだが、浜矩子(のりこ)同志社大学大学院教授は、平成23年に出した著書『EUメルトダウン』(朝日新聞出版社)で、「このままで行けば、ユーロ圏は間違いなく消滅する」と予測している。浜氏は、「経済格差がある中での通貨統合には、いかにもやっぱり無理がある。当初から分かり切っていたこの問題が、つわものどもの熱き夢、無謀な夢、悲しき夢が一巡したところで、改めて統合欧州の眼前につきつけられている」と言う。
 浜氏は「ユーロ圏が発足した時の15か国のEU、そして11か国のユーロ圏であれば、困っている誰かのために奉加帳を回すことに、さほどの抵抗はなかった」と言う。奉加帳とは寄進帳のことである。「独仏伊とその周辺国でこぢんまりと始まった欧州統合は、今やロシアの勢力圏と境界を接するところまで広域化している」。それなのに「かつての小振りな金持ちクラブだった時のルールを基本的にそのまま踏襲していこうとしている。それが今日のEUであり、ユーロ圏だ。これでは彼らが今直面している難局を乗り越えていくことが出来るはずはない」と浜氏は断じる。
 田村秀男氏は、産経新聞平成24年2月6日の記事で、大意次のように書いている。「ギリシャの債務危機勃発から2年たった今、欧州共通通貨ユーロは解体の道に踏み出した、と言ってもよさそうだ」「ユーロが利益になる『北』と、重荷になる『南』にユーロ圏が分裂し修復できそうにないからだ」。「ユーロ危機の最大の勝ち組」であるドイツは、ギリシャに対して財政主権を放棄し、EU当局に移譲するよう迫る。ギリシャはこの要求を拒絶する。「ギリシャが離脱すれば、ポルトガル、スペイン、さらにイタリアと連鎖しかねないが、ドイツは南欧抜きで再結束を図る覚悟のようだ」。「ドイツを中心とするユーロ圏北部と南欧の対立」は、修復できそうにない。ユーロは解体の道に踏み出したと言えそうだ、と。
 私は、こうした浜氏・田村氏の長期的な予想が、今回のギリシャ財政危機の深刻化によって、より現実性を強めていると考える。

●わが国はしっかりした対策を
 
 米欧では、ギリシャの財政危機は、世界的な金融危機を引き起こした2008年のリーマン・ショックとは違うという見方が多い。欧州中央銀行(ECB)など世界中の中央銀行がギリシャが破綻した際の準備をしているうえ、ギリシャの経済規模は大きくないからである。ただし、他の南欧諸国に信用不安が飛び火してユーロ圏が瓦解し、ユーロを使う国や企業が減る場合は、欧州における金融政策は実効性が低下するだろうと見られる。
 問題は、ギリシャ問題は単なる経済問題ではなく、またヨーロッパ地域の問題だけでもなく、米欧とロシア・中国の世界的な勢力争いの一つの焦点になっていることである。世界情勢への影響は、今後、ギリシャがユーロ圏にとどまるにせよ、離脱して独自の道を進むにせよ、ギリシャ国民に自力で自国を再建しようという意思があるかどうかによって変わってくるだろう。
 いかなる国も、国民が自力で自国を維持・繁栄させ、周囲の国に迷惑をかけず、互いに共存共栄を図っていく以外に、自国及び国際社会の調和と発展は、ない。利己主義や覇権主義は、一時的にはいいように見えても、結局は破滅への道となる。
 中国の経済危機がギリシャの危機と連動すれば、それだけ大きな影響を世界に与え得る。中国経済は、いよいよ1〜2年のうちに本格的な危機に進み、デフレに陥ると予想される。社会不安がいっそう深刻化し、政権はますます不安定になり、対外的に覇権主義的な軍事行動を起こす可能性が高まる。その国際的な影響を想定し、わが国はしっかりとした備えをすべきである。経済的にはアベノミクスを完遂する一方、追加の消費増税を絶対やってはならない。安全保障的には、法制の整備とそれによる装備・訓練の推進、そして憲法の改正による本格的な国家再建が急務である。(了)

関連掲示
・拙稿「ユーロとEUの危機」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12k.htm
・拙稿「欧州債務危機とフランスの動向」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12l.htm
・拙稿「中国は株バブルが破裂し、人民元を切り下げた」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12Z.htm

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