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2015年09月11日08:54

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ギリシャ財政危機でユーロ圏が揺れている4

●EUとユーロ圏の失敗

 EUは、ヨーロッパは一つという理想のもとに、加盟国を広げてきた。ユーロ圏も同様である。ギリシャにユーロ圏加入の適格性があったのかは疑問である。
 エコノミストの田村秀男氏によると、各国は「ユーロ加盟以来、強いユーロのおかげで、全員がそれぞれの財政規律とは無関係にドイツ並みの低金利借金で財政支出してきた」。「2002年にユーロ建て国債が普及して以来、各国債利回り」は、ほぼ同じ水準(4%前後)で推移していた。だが、2008年9月のリーマン・ショックに直撃され、状況は一変した。「欧州の金融機関がバブル崩壊した米金融商品を大量に抱えていたため、信用不安はたちまち欧州に波及し、財政に問題のある国の国債が売られた」。ドイツ・フランスは国債利回りが低下した。イタリア・スペインはやや高めになり、イタリアは昨年後半、債務危機の目安になる7%を突破。ギリシャ・ポルトガル・アイルランドは利回りが急騰し、平成24年2月の時点でギリシャは18%以上、ポルトガルは16%以上になっていた。
 ギリシャは、ユーロ圏で最低の状態となっている。ギリシャがユーロ圏に加入する資格と能力があったのか、初めから疑問を呈する見方は少なくなかった。ギリシャは西洋文明の源の一つである古代ギリシャ文明の誕生の地であり、また近代デモクラシーとオリンピックの発祥の地である。そうしたギリシャへの憧れや郷愁が、ヨーロッパ人の現実的な判断を曇らせたのではないか。
 現在のEUは、新自由主義的な経済政策を取っている。財政再建のためには、緊縮財政を行うという財政規律優先の考え方である。IMFも同様である。だが、経済成長なくして、財政再建はできない。ドイツ主導でギリシャに要求してきた緊縮策は、ギリシャの大量失業と金融システムの崩壊を招き、債務危機を深刻化させている。
 そのうえ、そもそも統合通貨を使用する国が、自国の判断で金融政策を行うことができないというユーロ圏の仕組みに根本的に問題がある。1999年、米ドルの一極支配に対抗する単一通貨ユーロは誕生した。ユーロが作られる前、ヨーロッパの各国は通貨の発行権を持ち、各国の中央銀行が自国の通貨の発行量や金利の調整を行っていた。ところが、ユーロを採用した国では、実質的に、自国の意思だけでは通貨政策・金利政策を決定できなくなった。ユーロ採用国は、財政政策を自国の判断で行う権限は持っている。国債発行、政府支出拡大等を行うことができる。一定の枠内で財政政策を行うとしても、財政政策は本来、金融政策と連動しなければならない。ところが、各国は金融政策については権限を持たない。ドイツ・フランクフルトに本拠を置くECB(欧州中央銀行)に委ねている。だが、もともと財政政策と金融政策は連動的に実施しないと効果を上げられない。
 これまで欧州通貨統合によるメリットを受けたのは、ギリシャ等の南欧諸国だけではなかった。ドイツは、生産性の低い南欧などを編入したおかげでユーロが実力よりも安くなり、輸出を増やすことで外貨を稼ぐことができた。ドイツは、通貨統合を利用して、ドイツ国内や東欧に生産拠点を拡充できた。また、稼いだ外貨はドイツの銀行がギリシャなどの輸出先で投資・運用した。ドイツの一人勝ちと言われる。
 その上、ギリシャへの最初の金融支援だった2010年に、ドイツなどの金融機関が抱えていたギリシャ向けの不良債権は、国際通貨基金(IMF)等の公的機関につけかえられた。当時、ドイツの銀行は推計で300億ユーロ程度のギリシャ向け投融資を抱えていたとされ、救済されたのはギリシャだけでなく、ドイツの銀行も救済された。また、欧州全体の金融システムも救済されたと見られる。
 ドイツの他に欧州北部の諸国は経済が堅調だが、南部の諸国は停滞しており、ヨーロッパにおける「南北格差」が広がっている。本年最新の統計では、ドイツは失業率が4・7%であるのに対し、ギリシャは約26%、スペインは約23%となっており、南部の低迷ぶりが目立つ。
 ギリシャに対して、ドイツやフィンランド、スロバキアなどが一貫して厳しい態度を示しているのに対し、フランスやイタリア、スペインなどがギリシャに融和的である。両者の意見の対立は、今回一段と強まった。
 こうしたなか、独自の路線を取っているのが、イギリスである。イギリスは、EUの加盟国だが、ユーロを導入していない。通貨の発行は国家主権の一部であり、譲るべきではないという立場を取っている。キャメロン首相は、来年、EU脱退の是非を問う国民投票が行うことを発表している。
今回の首脳会談で、欧州統合の歴史上初めて、加盟国のユーロ圏離脱が現実的な話題となった。今後、ギリシャが離脱の道を選ぶ可能性もあり、またドイツがギリシャに離脱を迫る可能性もある。またギリシャに続いて、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアへと波及していくかもしれない。
 南部諸国の財政危機が深刻化していけばいくほど、EUの中核国家であるドイツとフランスは、ユーロを防衛するために、大きな負担を担わざるを得ない。とりわけドイツは、ユーロを防衛するか、国民経済を防衛するか、重大な判断に迫られるだろう。

 次回に続く。
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