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2015年09月02日10:29

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ギリシャ財政危機でユーロ圏が揺れている1

 ギリシャが、そしてユーロ圏が揺れている。ギリシャ経済はユーロ圏経済の約2%にすぎない。だが、ギリシャの財政危機は、EU諸国を揺さぶり、EUの将来に暗雲をもたらしている。またそれとともに、米欧とロシア・中国の対立を激化させる可能性がある。
 本年6〜7月、ギリシャの財政危機とEU等の対応が世界的に注目された。チプラス政権はEUによる財政再建策を受け入れ、8月20日EUの支援は最初の融資が実行された。これによって、ギリシャ政府は同日に期限を迎えた欧州中央銀行(ECB)に対する国債償還を乗り切った。だが、これは長い道のりの一歩に過ぎない。
 こうした中、チプラス首相は辞任を表明し、内閣が総辞職した。今月9月20日に総選挙が行われる。選挙はチプラスが反財政緊縮策の公約を撤回し、欧州連合(EU)と金融支援で合意したことに対して、国民に信を問うものである。選挙結果によっては、またギリシャとEUの関係が悪化する恐れもある。
 本年6〜7月、ギリシャの財政危機が世界的に注目された時、6月12日以降中国の株バブルが破裂した。中国政府は8月11日から、なりふり構わす人民元の切り下げを行った。中国経済の深刻さに市場に不安が広がり、中国発の世界同時株安が起こっている。この影響は、ギリシャにも波及するだろう。中国の経済危機がギリシャの危機と連動すれば、それだけ大きな影響を世界に与え得る。そこで、ギリシャの財政危機とそれを巡る動きをまとめておきたい。6回連載の予定である。

●ギリシャ財政危機の経緯

 ギリシャは欧州単一通貨ユーロの誕生から2年後の2001年、ユーロ圏に加わった。他の多数の加盟国に比べて経済力が劣るギリシャは、ユーロを採用したことによって、かえって財政が悪化した。2008年(平成20年)、リーマン・ショックがヨーロッパ諸国を襲った。この世界経済危機は、震源地のアメリカ以上にヨーロッパ諸国に大きな打撃を与えた。アメリカのサブプライム・ローンやCDS等を多量に買って保有する銀行・金融機関が多かったからである。そうした中で、ギリシャ政府が財政赤字を少なく見せるように粉飾していたことが、2010年初めに発覚した。ギリシャ政府は膨大な政府債務を隠していた。ギリシャは国際的な信用を失い、ユーロ圏には動揺が走った。
 ユーロ採用国には、経済力の格差が大きい。ギリシャ以外に多額の債務を抱えている国々に、ポルトガル、アイルランド、スペインがあり、PIGSと呼ばれる。イタリアを加えてPIIGSと呼ぶこともある。ギリシャ以外の他のPIIGS諸国でも債務危機が広がり、自力では財政再建が不可能に近い状態になっており、欧州債務危機が先鋭化した。
 ユーロ圏諸国は、危機拡大を阻止するために、金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」を発足させた。PIIGSの中で最も弱い部分であるギリシャに対し、2010年以降、欧州連合(EU)は、この機構を用いて、国際通貨基金(IMF)と共に2度支援を行った。同時にギリシャに厳しい緊縮財政を強いた。その結果、ギリシャのプライマリーバランスは黒字化した。だが、国家経済全体は大きく収縮した。ギリシャは、EUやIMFによる緊縮財政政策を受け入れ、財政再建に取り組んだ。だが、失業者は増え、経済は良くならない。経済成長ができないから、借金の返済もできない。債務は増大し、返済は滞っている。EU統計局によると、ギリシャの失業率は、2015年3月時点で25.6%。4人に1人の比率である。特に25歳未満の若者の失業率は、49.7%にも上る。
 ギリシャ政府の債務は、2014年末時点で3170億ユーロ(約43兆円)。国内総生産(GDP)比で177%に上る。ユーロ圏19カ国で最悪である。注意したいのは、ギリシャにせよ、他のPIIGSの国々にせよ、これらの国の国債の多くは、外国政府や外国投資家が保有していることである。わが国の場合は、国債の95%程度を国内で消化しており、政府の債務は国民の債権でもあるが、外国政府や外国投資家が国債を多く保有している国の場合、それらの保有者が売りに出れば、一気に財政危機に陥る。
 緊縮財政政策をやっても経済は良くならないから、ギリシャ国民の不満は募った。こうしたなか、本年1月に行われた総選挙で、緊縮財政政策に反発する急進左派連合(SYRIZA)が第1党に躍進し、アレクシス・チプラス党首が首相になった。チプラス首相は、共産主義青年組織での学生運動から頭角を現した。急進左派連合は、公務員をはじめとする労働組合に強い支持基盤を持つ。
 新政権のもと、ギリシャとEU・IMF側との交渉が続けられたが、ギリシャへの金融支援は、本年6月末で期限が切れることになっていた。このままでは、IMF等への債務の返済が行われず、デフォルト(債務不履行)に陥る。EUは、チプラス首相に厳しい緊縮を迫る財政再建策を提示した。年金支給額の削減などを求め、合意すれば支援を11月末まで延長する考えだった。再建策を受け入れなければ、金融支援は打ち切られる。
 これに対し、チプラス首相は突然、再建策の受け入れの賛否を問う国民投票を7月5日に行うと発表した。国民の意思を問うのは民主的な方法だが、交渉のぎりぎりの段階で国民投票を行うことに対し、EU側は不信を強め、ギリシャ政府との交渉は、いったん打ち切られた。
 ギリシャに対するEUの金融支援は、7月1日午前0時に失効した。ギリシャへの金融支援が失効するのは、2010年の開始以来初めてだった。ギリシャはIMFに対し計212億ユーロ(約2兆9千億円)の債務を抱えている。このうち6月30日が返済期限だった約16億ユーロ(約2200億円)を返済できなかった。IMFは同国を「延滞国」とすると発表した。また、融資返済まで新たな資金援助を実施しないと決めた。ギリシャがIMFからの融資を期日以内に返済しなかったことは、IMFの70年の歴史のなかで先進国としては初の事態である。その時までIMFが延滞国とするのはスーダンとソマリア、ジンバブエの3カ国だけだった。最貧国や内戦で混乱しているような国である。経済協力開発機構(OECD)加盟国であるギリシャが延滞国となったのは異例のことだった。
 この時点でギリシャは一時的に、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。IMFは7月2日、ギリシャの破綻を回避するため、債務返済期限を少なくとも現在の20年から40年に大幅に延長するとともに、新たに500億ユーロ(約6兆8千億円)の追加支援が必要だとする報告書を発表した。ただし、これらの対応策をとったとしても、財政黒字目標を達成できなかったり、成長率が想定を下回ったりした場合は、500億ユーロ規模の大幅な債務免除が必要になるとした。

 次回に続く。
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