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2015年08月17日10:30

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なりふり構わず中国が人民元切り下げ

 中国では、6〜7月にかけて株バブルが破裂し、上海株式市場では約30%暴落した。共産党政府が異例の介入を繰り返しても、株の下落を止められなかった。そうした中で、中国政府は人民元を8月11〜13日に3日連続で切り下げた。3日間で対ドルは約4・5%の基準値引き下げとなった。
 中国は、人民元の対ドル相場に基準値を設け、相場の変動幅を一定範囲に抑える「管理変動相場制」を採用している。人民元は対ドル取引の基準値に対し、1日当たり上下2%ずつ許容される変動幅で取引される。中国人民銀行は、11日に新たな基準値の算定方法を発表した。そして同日から3日間営業日ごとに独自に決定する基準値を引き下げて、人民元を強引に切り下げた。

●切り下げの理由

 昨年秋以降、中国政府は、利下げや預金準備率の引き下げなど、景気へのテコ入れ策を次々に打っている。だが、株価下落など景気回復への十分な効果が得られていない。
 中国製造業の生産実態などを示す7月の鉱工業生産は、前年同月比6.0%増と前月から0.8ポイント低下した。7月は発電量が2.0%減で、工業用需要の鈍さを示した。中国の公式な国家統計は、実際よりかなり高い数字を出していると見られるから、経済情勢がもっと落ち込んでいるだろう。国家統計局は「輸出不振」を最大の原因とした。そこで、中国政府は、元切り下げというなりふり構わぬ刺激策に踏み切ったものだろう。
 通貨を切り下げると国際的な信用は下がる。だが、そういっていられないほど、中国は経済が悪化しているのだろう。経済成長率は年率7%と発表されているが、中国政府の数字は粉飾されている。発表されている数字の半分くらいではないかという見方もある。今回のなりふり構わぬ切り下げを見ると、実際はもっと悪いのではないかと推測される。
 人民銀行は、切り下げの理由の一つとして、貿易黒字の確保を挙げた。通貨の切り下げは、輸出品の価格を下げる。今回の切り下げは、元安に誘導し、特にアメリカでもっと中国製品が売れるようにして、それで景気を刺激しようとしているものだろう。米国政府は、これまで中国は人民元を不当に安くする為替操作で輸出攻勢をかけていると、中国政府を批判してきた。今回の切り下げは、まさにその方法である。
 中国政府は、年7・0%の経済成長を死守しようとしている。この政策を「保七」という。本来は「保八」でなければ、政権を維持できないほどの社会的影響が出るといわれてきたが、8%は無理なので、7%を死守しようとしている。今後、元安誘導に続く措置として、追加利下げなどの金融緩和策、公共投資の積み増しなどの景気対策が打ち出されると予想される。だが、不動産バブルが崩壊し、株バブルが破裂し、「影の銀行」の不良債権がさらに増大しつつある中で、そうした景気対策がどれほど効果を生むかは、大きな疑問である。
 中国の中枢部では、活発な権力闘争が行われている。今回の人民元の切り下げは、習近平政権に長老たちが圧力を加えたものと見られる。長老派の最有力者は江沢民だろう。江沢民は2年後の共産党大会に向けて巻き返しを図っている。習近平を追い込むために、人民元の切り下げを求めたのだろう。習政権は権力基盤が弱くなってきており、頼むのは経済である。だが、その経済が悪化している。長老たちは、経済問題で習政権を追求し、権力の奪還を図っていると見られる。

●人民元国際化という狙いも

 中国の人民元切り下げの狙いは、景気対策の他にもう一つ考えられる。中国はIMFに人民元を国際通貨にすることを要請している。人民元の切り下げは、IMFに対して通貨の変動に関する柔軟な姿勢を見せ、国際通貨の認定を求めるという狙いがあると考えられる。
 IMFは8月4日に、「特別引き出し権」(SDR)の構成通貨の変更時期について、2016年1月の予定から10月に先送りを提案する報告書を公表した。SDRの構成通貨への人民元採用を見送るということである。採用を却下したのではなく、来年の9月に改めて見直すとしている。
 中国は2005年に固定相場制を廃止し、人民元の国際化、将来的な基軸通貨化を目指してきた。IMFは今年4月に「人民元は経済実勢に近い」と高い評価をした。だが、中国政府は、株式や為替市場に国際社会では異例の介入をし、今度は元安への誘導を行っている。
 中国共産党政府が本気で人民元の国際化を望むなら、共産党政府が為替レートを管理していることを止め、変動相場制に移行すべきである。中国政府は、8月11〜13日に人民元の切り下げをした。主たる狙いは、輸出拡大による景気回復だが、副次的にIMFへのアピールという効果を狙っていると考えられる。IMFはこの切り下げについて、13日「実質的に変動通貨制に移行できるのではないか」という見解を出した。これも非常に高い評価である。14日には、中国に対する年次審査報告書を公表し、通貨人民元の相場自由化に向けた改革の加速を要請し、2〜3年以内に実質的な変動相場制に移行するよう求めた。人民元の切り下げをするほど、中国の経済状況が悪いのであれば、国際通貨の仲間入りはさせられないと考えるべきだろう。だが、IMFには人民元を国際通貨に加えようと考えている者たちがいる。IMFには、中国のエージェントが多くいるといわれおり、中国寄りに偏向した政策が出てくる環境があるのだろう。

●日本への影響とこれへの対策
 
 人民元切り下げで、日本経済に及ぼす影響としては、中国に輸出する企業の競争力の低下、現地の日本企業の円建て利益の減少、日本で「爆買い」する中国人観光客の減少などが考えられる。もっと深刻な影響が考えられるのは、通貨安競争である。
 アメリカ市場には、中国製品だけでなく、ベトナム、インドネシア、タイ等の製品が多く輸出され、しのぎを削っている。中国の人民元の切り下げに続いて、ベトナムが通貨の切り下げをした。輸出競争のためである。露骨な元安誘導は各国の通貨安競争を誘発し、アジア通貨の切り下げ競争が続く恐れがある。
 通貨安政策は自国の競争力を高める一方、他国の輸出産業に打撃を与える。それだけに、自国の利益だけを追求する誘導は自制すべきである。だが、自己中心で利己的な中国共産党政府には、対外協調の姿勢は見られない。通貨安競争が広がると、日本の円だけが円高になる。すると日本製品の輸出に不利になる。安倍政権は、この影響を考慮し、すでに消費税の増税見直しを始めているようである。10%への増税を凍結する可能性がある。私は、消費増税中止のよいきっかけになると思う。
 中国経済は、いよいよ1〜2年のうちに本格的な危機に進み、デフレに陥ると予想される。社会不安がいっそう深刻化し、政権はますます不安定になり、対外的に覇権主義的な軍事行動を起こす可能性が高まる。その国際的な影響を想定し、わが国はしっかりとした備えをすべきである。経済的にはアベノミクスを完遂する一方、追加の消費増税を絶対やってはならない。安全保障的には、法制の整備とそれによる装備・訓練の推進、そして憲法の改正による本格的な国家再建が急務である。
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