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2015年07月23日08:54

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在日特権集団の特権を廃止しよう7

●生活保護制度の是正を

 次に、わが国では在日外国人にも生活保護が支給されているが、これが非常にいびつなものとなっている。この制度を是正すべきである。在日外国人への生活保護支給がいびつになっているのは、在日韓国・朝鮮人への支給による。
 平成20年の時点で在日韓国・朝鮮人約64万人中46万人が無職と見られる状態だった。その根拠は、在日本大韓民国民団(以下、民団)が1999年に発表した幻のデータである。それによると、63万6548人のうち、46万2661人が無職である。実に72.67%、7割以上を占める。
 この数字がネットで問題になると、民団の公式サイトから削除された。どうして、7割以上ものが無職でいながら、日本で生活できているのか。このなぞを解くための一つの鍵は、生活保護の受給である。
 厚労省が本年(27年)1月に発表したものによると、26年(2014)10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と過去最多となった。22年(2010)の調査によると、日本国籍の者は総世帯数5085万7365世帯で、うち被保護世帯数は132万1120世帯、支給率は2.6%だった。外国籍の者は総世帯数109万3139世帯で、うち被保護世帯数は4万0029世帯、支給率は3.6%だった。外国籍のうち、韓国・朝鮮の者は、総世帯数19万0246世帯で、うち被保護世帯数は2万7035世帯、支給率14.2%だった。
 日本人の支給率が2.6%であるのに対し、外国籍の者は3.6%と高く、とりわけ韓国・朝鮮籍の者は14.2%と、日本人の支給率より、5.62倍も高い。外国籍の者の平均よりも4.06倍高い。
 日本国籍と外国籍を合わせた被保護世帯の総数は、136万1149世帯。うち外国籍の世帯が4万0029世帯で、2.9%を占める。外国籍の被保護世帯のうち、韓国・朝鮮人が2万7035世帯。67.5%を占める。
 そもそも日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。昭和25年(1950)に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」と定めている。国民とは日本国籍を有するものを言う。ところが、現在、約4万の外国籍世帯が生活保護を受給している。
 この理由は、昭和29年(1954)5月に各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知による。「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知された。この通知によって行政措置として生活保護費が外国人にも給付されてきた。26年(1951)のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から当分の間保護するものだったといわれるが、次のような背景がある。
 昭和25年(1950)に生活保護法が施行されたが、同年11月27日、在日化韓国・朝鮮人が生活保護を要求して神戸市長田区役所を襲撃した。その後も、韓国・朝鮮人は、26年の兵庫県加西郡の下里村役場集団恐喝事件、27年の山口県宇部市の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。外国人への支給が、昭和29年5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まった背景には、こうした暴力事件がある。日本の政府は、在日韓国・朝鮮人の暴力や脅迫に屈して、憲法と生活保護法に違反する生活保護の支給を開始したのである。
 だが、昭和40年(1965)に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。当時、韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあったが、同時に締結された日韓法的地位協定で、「日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない」とされ、協定議事録で生活保護は「当分の間、従前通り」とされた。その「当分」の措置が50年間も続いているのだから、異常である。
 平成26年の予算では、生活保護費は総額約3兆8431億円であり、そのうち在日外国人に対してはその2.9%の約1114億円が支給された。在日韓国・朝鮮人はその内の約3分の2を占めるので、年間約765億円が支払われたと推計される。
 在日韓国・朝鮮人は、日本国民が容易にもらえない生活保護を、ほとんど無審査に近い状態で受給されている。自治体によっては、毎月約17万円も支給されている。仕事を持っていても給付対象から外されることはない。ちなみに東京都のパートタイマーの最低時給が現在830円。これで1日8時間、月22日必死に働いて14万6080円の勤労所得である。まったく働こうとしない在日韓国・朝鮮人に払っている支給額が、いかに高いかわかるだろう。原資はすべて国民が納める税金である。最低時給のパートタイマーも納めている税金から、在日特権集団に生活保護が支給されているのである。
 在日外国人の生活保護受給者は、近年増加傾向にある。平成16年の受給世帯は2万7075世帯だったのが、26年には4万0029世帯へと32%増加している。最高裁第二小法廷は昨26年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。最高裁は、昭和53年(1978)に「外国人に対する基本的人権の保障は限定的」と判断していた。今回は、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」としたものである。ところが、最高裁の判決が出た後も、生活保護の支給を行政が行っている。これはおかしい。従来の外国人への生活保護は、原則的に廃止すべきである。そのうえで、人道的な観点から保護が必要であれば、別途外国人対象の新たな制度を作るべきである。
 これに関連して国民年金についてだが、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者が本人申請すれば、自動的に国民年金保険料を全額免除される。日本国民の場合、老齢基礎年金を受けるためには、最低25年以上掛け金を支払っていなくてはならない。期間を満たさないと、支給されない。20歳から60歳までの最大限40年間こつこつと掛け金を払って、月6万数千円である。日本人の老齢者でわずかな国民年金のみで生活している人は少なくない。経済的困窮から自殺する老齢者が後を絶たない。こうした中で、在日韓国・朝鮮人に対して国民年金の掛け金を支払わずに、年金が支払われるのは、異常である。東京23区に住む68歳の日本人男性の場合、国民年金が月額6万4875円であるのに対し、在日韓国・朝鮮人はその倍以上の13万5610円。しかも医療費は無料である。これは、日本人への逆差別である。
 なお、平成20年の時点で在日韓国・朝鮮人約64万人中46万人が無職という民団のデータを揚げたが、当時生活保護受給者は6万人程度と推計された。46万と6万人の差である40万人のすべてが老齢者ではない。彼が何を以て生計を立てているのか。この点は、依然としてなぞである。一つ考えられるのは、無職と称していながら、実際は働いており、その所得を隠して申告していない場合である。通名口座を使えば、それをしやすいだろう。収入は、勤労所得に限らない。また詐欺や恐喝等の犯罪で生計を立てている者が多いとも考えられる。実態の解明が必要である。

●外国人学校保護者補助金制度の廃止を

 全国の多くの自治体で、外国人学校の保護者に補助金が支払われている。原則的にこの補助金は廃止すべきである。
 東京都を例に取ると、支給額や支給対象は、区によって異なる。
 支給額については、最高額を支給している江戸川区では、一人月額、朝鮮学校の場合は1万6千円、韓国学校及び中華学校は1万5千円が支給されている。朝鮮学校の場合、子供一人に月1万6千円とは、1年で19万2千円となる。子供が二人だったら、年に約40万円、三人だったら約60万円にもなる。
 支給対象については、板橋区は一人月額8千5百円、年額10万2千円を全ての外国人学校を対象に支給している。中央区は月額8千円、年額9万6千円を朝鮮学校・韓国学校・中華学校のみを対象として支給し、保護者の所得制限は無しとしている。
 東京23区だけで年額259億2千万円が税金から外国人学校の保護者に補助金として支払われている。朝鮮学校・韓国学校・中華学校等の児童・生徒は、日本国の次世代を担う子供たちではない。彼らを教育するのは、彼らの保護者の義務であり、彼らが所属する国の政府の義務である。日本人が多額の税金を充てて補助する必要はない。

 次回に続く。
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