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2015年06月22日06:33

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安全保障関連法制の整備を急げ7

●安保法案に関する学識経験者の意見

 補説として、学識経験者の意見を掲載する。
 最初に憲法学者3名の見解を紹介する。まず日本大学教授の百地章氏である。
 6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の参考人全員が集団的自衛権の行使は憲法違反としたため、国会に混乱が生じた。混乱収拾のため6月9日に政府見解が発表された。この政府見解について、百地氏は、「もっぱら『従前の憲法解釈』と集団的自衛権の限定的行使を認めた『新見解』との整合性を説明したもので、それ自体に異論はない。しかし、国民に対してより説得力を持たせるためには、改めて国際法と憲法9条に照らして、集団的自衛権の行使は問題ないこと、つまり新見解は『憲法9条の枠内』での変更にとどまることを明らかにすべきであった」と言う。そして、次のように述べている。
 「集団的自衛権は国際法上の権利であって、国連憲章51条及びサンフランシスコ平和条約5条cは、わが国に対し無条件でこの権利を認めた。ということは国際法から見て『集団的自衛権は保持するが行使できない』などといった解釈の生ずる余地はない。他方、憲法9条1項2項は、どこを見ても集団的自衛権の『保持』はもちろん『行使』も禁止していない。とすれば、国際法上全ての主権国家に認められた『固有の権利』(国連憲章51条)である集団的自衛権を、わが国が保有し行使しうることは当然である」と。ただし、憲法9条2項が『戦力の不保持』と『交戦権の否認』を定めている以上、それに伴う制約がある、という異論があり得る。「そこで政府は集団的自衛権行使を『限定的に容認』することになったと思われる。この新見解が『憲法9条の枠内』にとどまることはいうまでもなかろう」と百地氏は、見解を明らかにしている。
 憲法9条については、砂川事件の最高裁判決がある。同判決は、自衛権について、憲法9条は「わが国が主権国として持つ固有の自衛権」を「何ら否定」しておらず、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」としている。百地氏は次のように言う。「同事件で問題とされたのは米駐留軍と旧安保条約の合憲性であった。同条約は『すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認し』たうえ、日本国が『これらの権利の行使として』米軍の国内駐留を『希望する』(前文)としている。つまり、旧安保条約締結当時(昭和26年)、わが国政府は『集団的自衛権の行使』を認め、国会も承認したわけである。だから同判決は集団的自衛権を射程に入れた判断であって、判決のいう『自衛権』の中には当然『個別的自衛権と集団的自衛権』が含まれる」と。
 結論として、百地氏は、次のように主張している。「国際法と憲法さらに最高裁判例に照らして疑義がない以上、政府与党は自信をもって安全保障関連法案を推進すべきである」と。
http://www.sankei.com/column/news/150616/clm1506160001-n1.html

 百地章氏は、6月19日、東京都内の日本記者クラブで、駒沢大名誉教授の西修氏とともに記者会見した。両氏はこの会見において、「憲法と安保法制」をテーマに講演した。百地氏の講演は、先に紹介した見解を踏まえたものだった。次に、西氏の講演の要旨を掲載する。
 「9条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。
 集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。
 国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め(制約)、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。
 厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。内容は『戦争抑止法案』だ。
 集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。北大西洋条約機構(NATO)が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。
 スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。
 学説とは人数の多寡ではない。PKO協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。しかし現在、PKOに反対の方はどれほどいるか。メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。
 (混乱を回避するため)憲法9条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力(軍隊)を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい」
http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200004-n1.html

 次回に続く。

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