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2015年06月18日08:46

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人権164〜独米の勢力伸長

●ドイツとアメリカの勢力伸長

 イギリスは、帝国主義政策により、アジア・アフリカ・ラテンアメリカに及ぶ広大な植民地を持つ覇権国家として世界に君臨した。しかし、1870年代から、覇権への対抗国が勢力を大きく伸長した。それがアメリカ合衆国とドイツ帝国である。
 南北戦争の結果、工業国として歩むこととなった米国は、めざましい発展を遂げた。ヨーロッパからの移民によって人口も急増した。1869年には、最初の大陸横断鉄道が開通し、広大な国土に存在する豊富な資源の輸送、工業製品・農業製品の流通、労働者・消費者の移動等が可能になった。そして、1890年代には、米国はイギリスを抜き、世界最大の工業国となった。
米国では、20世紀初頭には「ビッグ・ビジネス」と呼ばれる大企業が急激に台頭した。ビッグ・ビジネスとは、1万人を超える筋肉労働者(ブルー・カラー)を雇用し、多数の事務労働者(ホワイト・カラー)による官僚的管理システムを持つ企業をいう。そうした大企業がグループをなす財閥も出現した。
 米国は、1898年の米西戦争でフィリピンやグアムなどを獲得し、さらにハワイを併合して太平洋地域への勢力拡大を本格化させた。カリブ海諸国に対しては、武力で内政に干渉する棍棒外交を展開した。
 近代世界システムの中核部に、イギリスに並ぶ有力国家が確立したのである。これにより、近代西洋文明は、アングロ=サクソン文化、及びそこに深く浸透したユダヤ文化を主要な文化要素とする文明として、世界各地に伝播していくことになった。
 一方、ヨーロッパでイギリスを脅かす存在として遅れて登場したのが、ドイツである。ドイツ帝国では、1870年代から80年代にかけて、宰相ビスマルクが辣腕を振るった。ビスマルクは、巧みな外交によって、列強各国の利害を把握し、各国間に軽い緊張状態を作りながら、どの国もうかつに戦争を起こせない状態を作り出そうとした。ビスマルクの外交戦略は成功し、ヨーロッパには第1次世界大戦まで小康状態が続いた。その間、ドイツは資本主義を発展させ、工業力を伸張していった。
 1888年、ヴィルヘルム1世が死去すると、孫のヴィルヘルム2世が後継した。この若き皇帝は、ビスマルク外交の手練手管が理解できず、単純で直線的な植民地拡大政策を欲した。ビスマルクと度々衝突した挙句、90年にはビスマルクを解任した。
 ヴィルヘルム2世は、単純に力で植民地を奪い取ろうとして、3B政策を推進した。3B政策とは、ベルリン、ビュザンティウム(イスタンブール)、バグダッドという三つの都市の名に由来する。目的は、これら3都市を結ぶ鉄道を建設し、バルカンから小アジアを経てペルシャ湾に至る地域を経済的・軍事的にドイツの勢力圏にすることにあった。この政策は、北アフリカのカイロと南アフリカのケープタウンを結ぶアフリカ縦断政策を進め、この線をさらにインドのカルカッタに伸ばし、アフリカの南北からインドまでを押さえようとするイギリスの3C政策と対立した。
 ドイツは、1882年にオーストリア、イタリアと三国同盟を締結した。ロシアとは、独露再保障条約の更新を拒否したことにより、対立した。一方、イギリスは、1891年の露仏同盟、1904年の英仏協商、07年の英露協商によって、英仏露の三国協商を結んだ。こうして、19世紀末から20世紀の初頭における西欧の国際関係は、イギリス対ドイツの対立を主軸として進んでいく。英独にロシアやフランス等が絡む形で植民地争奪戦が行われ、それが高じて世界大戦へといたるのである。

 次回に続く。
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