5月末から6月中旬にかけて、「厳しさを増す国際環境と安全保障法制」に関する講演を、鎌倉市、札幌市、新潟市で行っているところである。その主題に関することを短期連載で掲示する。
●厳しさを増す国際環境
近年日本を取りまく国際環境は、厳しさを増している。
昨年3月ロシアはクリミアを併合し、既成事実化した。独仏が加わってウクライナと停戦に合意するも、予断を許さない不安定な状態である。ロシアと欧米の対立は長期化している。対独戦勝70年記念式典に、日米欧は参加せず、参加したのは20カ国のみだった。中国は主賓扱いで、中露の接近が進んでいる。
その中国は、軍備増強・近代化を背景に東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っている。国防費は毎年10%超も伸び、10年後には日本の7倍近くになる恐れがある。
また、北朝鮮は、核兵器とミサイルの高性能化を進め、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の成功も公表した。幹部の処刑が相次いでおり、政権基盤が一層不安定になっていると思われる。
中東では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIL)」が、本年1月日本人2名を拘束して殺害したうえ、日本国民へのテロ宣言を出した。米国が主導して有志連合国が空爆を行っているが、その効果は薄く、ISILはイラクの首都バグダッドまであと100キロというところまで勢力を拡大している。
他にもいろいろと日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。最大の脅威は、中国である。中国は、政治・外交・経済・軍事等を総動員して、覇権の拡大を進めている。最近話題になっているのが、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だが、これは金融による世界的な覇権確立を目指すものである。日米の不参加で資金調達は困難だろうが、英国をはじめ独仏等が参加し、中国は存在感を高めている。より大きな脅威は、軍事力による覇権の追求である。
南シナ海で、中国はフィリピン、ベトナム近辺の南沙諸島で、5つの岩礁の埋め立てを進めている。埋め立てられた面積が、この4か月で4倍に拡張され、8万平方キロになった。4つの人工島では、埋め立て作業から基盤施設の整備に移っている。明らかに洋上軍事基地である。1か月ほど前、火器が配備されていることがわかると米国は重大視し、南シナ海で米中間の緊張が高まっている。
多くのマスメディアは、南シナ海にばかり注目し、わが国近傍の東シナ海での中国の動きをあまり報道しないが、中国は東シナ海で、新たな軍事基地を建設中である。中国は沖縄より尖閣諸島に100キロ近い浙江省温州市沖の南キ列島に新軍事基地を建設している。大型レーダー2台、超高速の通信情報網を設置、ヘリポート、軍用機の滑走路の建設等を進め、今年中に完成予定と伝えられる。完成すれば、中国は尖閣周辺の制空権を握り得るようになる。
中国は本気である。尖閣を奪取したら、次に沖縄を狙う。沖縄を押さえられたら、わが国は窮地に陥る。だが、こんな状況において、沖縄では親中派の翁長新知事が普天間基地の辺野古への移転に反対している。米軍基地をなくし、中韓と提携しようとしている。中国は背後で沖縄を独立させる画策をしている。
ところで、日本人は、尖閣・沖縄には関心が向くが、新潟・佐渡は死角になっている。中国は、新潟・佐渡も狙っている。領事館用だとして新潟市内に1万5千平米もある広大な土地を購入し、新潟市民が反対運動を行っている。シナ系の帰化人が佐渡にある「道の駅」を1円で購入した。新潟市内の土地と併せて軍事拠点として、中国が使用しようとしているのではないかと懸念されている。私は、昨年10月にそのことをネットに書いた。拙稿「新潟・佐渡が中国に狙われている」である。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12v.htm
そこまでは考えすぎではないかと思う人が多いだろうが、これは、単なる空想ではないことが明らかになった。
昨年末、中国人民解放軍が佐渡を占拠し首都中枢を攻撃することを想定した日米軍事合同演習が行われたことが、この4月に分かった。軍事演習の最中、陸上自衛隊やアメリカ陸軍の幹部の間では、幾度も「リアルなシナリオ」という言葉が飛び交ったと伝えられる。詳しくは、拙稿「中国が佐渡島を占拠し首都中枢を攻撃という日米合同軍事演習が行われた」をご参照願いたい。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/e7ac0548cd8c67794a773630565bb5ab
厳しい国際環境において、日本が平和と繁栄を守っていくには、憲法の改正が不可欠の課題である。だが、現行憲法施行後、68年たってなお日本人は憲法を改正できていない。自主国防の体制は整っていない。その間に世界は大きく変化した。日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化している。サイバー攻撃の高度化や宇宙兵器の開発・配備も進んでいる。もはや日本一国では日本を守れない。自ら国を守る体制をしっかり整えるとともに、地球規模での国際協力を行うことが必要になっている。
今できることとして、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることが必要である。また、日米の連携を強化するとともに、自衛隊が積極的に世界の平和と安全に貢献できるようにする。そのために急がれるのが、安全保障法制の整備である。
●日米が平和と安全のために連携を強化
安倍晋三首相は、本年4月末から5月初めにかけて訪米し、4月28日、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。
前日の27日、日米両国政府は、日米安全保障条約のもとで、自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定で合意した。
会談で、両首脳は、新たなガイドラインを踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、日米の強固な同盟関係を確認し、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。
ガイドラインに基づく関係強化は、日本の防衛に加え、世界の平和と安定に両国が手を携えていく姿勢を示したものである。両首脳は、両国の協力関係を地球規模へ拡大する方針を確認し、内外に強く発信した。
両首脳は、戦後70年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。声明では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記した。同時に、中国による南シナ海進出やロシアのクリミア併合を念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦である」と強調した。
会談後の共同記者会見で、安倍首相は「同盟の歴史に新たな1ページを開いた」「同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」と述べた。オバマ大統領は日本を「地球規模のパートナー」と位置付け、歓迎式典では日米同盟が「未来に照準を合わせている」とも語った。昨年4月の日本訪問時に続き、大統領は、尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だと改めて確認した。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。
安倍首相は、4月30日、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。演題は「希望の同盟へ」。戦後70年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。
演説で首相は、覇権主義的に海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を「夏までに成就させる」と約束した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、連邦議会の議員に対して交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。
先の大戦については「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及した。韓国が戦後70年の安倍首相談話に求める「侵略」「植民地支配」「お詫び」の文言は使用しなかった。
首相は、演説で、かつて硫黄島で戦った栗林忠道陸軍大将の孫・新藤義孝元総務相と米国海軍のスノーデン元中将を紹介した。互いに国運を賭けて戦った日本と米国が戦後70年の節目の年に真の和解に達したことを、象徴する場面だった。詳しくは、拙稿「安倍首相、日米同盟を『希望の同盟』に」に書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/s/%A5%B9%A5%CE%A1%BC%A5%C7%A5%F3
次回に続く。
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