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2015年04月27日08:51

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4・28政府主催の主権回復記念式典の再開を

 わが国は、敗戦後、約6年8か月という現代世界史上、異例に長い占領期間を経て、昭和27年(1952)4月28日、晴れて独立を回復した。この4月28日を「主権回復記念日」にしようという運動が、平成9年から続けられている。今年でまる18年になる。
 この運動の発起人は拓殖大学名誉教授の井尻千男(かずお)氏、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏、明治大学名誉教授の入江隆則氏の三氏である。私は、この運動を知った平成11年より微力ながら国民同胞の啓発に努めてきた賛同者の一人である。
 主権回復記念日運動は、年々賛同者が増えてきた。賛同の輪は、国会議員の間にも広がり、平成23年8月、自民党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)は、4月28日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、サンフランシスコ講和条約発効60周年にあたる24年からの施行を目指したが、これは実現しなかった。その後、まずは式典を定例化することから始めようという取り組みがされ、25年4月28日に政府は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催した。式典は天皇・皇后両陛下がご出席され、ご退出の際には聖寿万歳の三唱がされた。これは昭和27年当年の催しから60年の空白を置いて初めての開催だった。
 この一昨年の政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、この年限りの開催の予定だと伝えられた。昨平成26年は、政府による記念式典第2回は開催されなかった。そのため、60年目の年にできなかったことを、1年遅れで行っただけということとなっている。本年も政府主催の記念式典は行われない。
 だが、そもそも4月28日の重要性を啓発する運動の目的は、この日を「主権回復記念日」にし、また国民の祝日にして、毎年意義ある行事や活動をしようというところにある。その主旨を再度確認し、政府主催の式典を再開し、祝日化を推進すべきである。
 小堀氏らが「主幹回復記念日」を提唱した当時の呼びかけ文によると、昭和20年8月15日は終戦の日ではない。その日に終わったとされるのは、彼我の間の戦闘状態にすぎない。「法的現実としての真の終戦の日は、軍事占領から完全に解放された昭和27年4月28日である」。4月28日は、わが国とその敵国であった連合国との間に結ばれた平和条約が効力を発生した日付である。「従って国際法的に本来の意味での大東亜戦争終戦の日である」。また同時に、「それまで旧敵国支配下の被占領国であった我が国が晴れて独立自存の国家主権の回復を認められた日付」である。「その日、我が国は、連合国による被占領状態が解消し、国家主権を回復した」のである。
 ところが、日本国民は、わが国の終戦手続き中の最重要案件であった国家主権の回復を、それにふさわしく認識し自覚しなかった。そして、この重要な日を然るべく記念することをせずに、「歴史的記念の日の日付」を「忘却」している。そして、「毎年8月15日のめぐり来るたびに、東京裁判の判決趣旨そのままに、過ぐる戦争への反省と謝罪を口にし、5月3日ともなれば占領軍即席の占領基本法たる1946年憲法への恭順を誓う」。こういうことを繰り返している。そのため、政府も国民も、ますます主権国家としての認識を欠き、主権意識の自覚を欠いている。それは、講和条約の締結によって、被占領状態が終ると共に、戦後処理は基本的に終結したという認識を欠くためである。
 それゆえ、小堀氏らによると、国民が記念すべき日は8月15日ではなく、4月28日である。8月15日は、敗戦による戦闘状態の終結と軍事占領時代の開始の日である。これに対し、4月28日は、連合国との講和条約が発効し、被占領状態の終結と独立の国家主権の回復の日だからである。そして、氏等は、「主権意識の再生と高揚」を推し進め、4月28日を、アメリカにおける独立記念日に当たるような国家的な記念日に制定しようと唱えているのである。
 私は、主権回復記念日運動を進める方々が、主権とその回復の重要性を指摘していることには、異論がない。ただし、名称と意義付けは、今のままでは一部の人には混乱を与え、多くの人には中途半端な印象を与えると思う。昭和27年4月28日における「国家主権の回復」とは、部分的限定的回復に過ぎない。この日は、そこから全面的回復に向かうためのスタートとなった日であって、それ以上ではない。
 憲法を改正して自主憲法を制定すること、自力で自国の国防を行う国軍を持つこと、不法占拠されている領土を回復すること。これらを成し遂げてはじめて、「国家主権の確立」と言える。4月28日は主権の回復をし終えたことを記念する日ではなく、主権の部分的回復を祝うとともに、主権の全面的回復という課題を確認し、主権の確立を決意する日とすべきと思う。一昨年の政府主催の式典を一回だけに終わらせず、4月28日の意義を国民に知らしめ、国民の祝日である国家的な記念日とする運動を推進すべきである。
 今月23日主権回復記念日運動の提唱者の一人、小堀桂一郎氏が産経新聞の「正論」に、主権回復記念日運動に関する寄稿をした。参考に転載する。

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●産経新聞 平成27年4月23日

http://www.sankei.com/column/news/150423/clm1504230001-n1.html
2015.4.23 05:02更新
【正論】
国家主権意識の真の再生を願う 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

 大東亜戦争停戦から70年の記念年である本年は、本紙の紙面で見ても、年頭から何かとその記念的意味が話題となつてをり、歴史的回顧とその再検討を試みる諸種の企画の充実ぶりに、国民一般の現代史への関心の深さが窺(うかが)はれる。
 あの戦争の国際法上の真の意味での終戦であつた昭和27年4月28日の対連合国平和条約発効の日から数へるならば、米軍による軍事占領から我が国が解放されてより63年が経過し、やがて数日後にその記念日を迎へることになる。

《主権回復記念日の意義広め》
 一昨年、平成25年のこの記念日には、政府は自らの主唱により、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を憲政記念館で開催、天皇・皇后両陛下の臨御を仰いで盛大な祝典を挙行した。これは昭和27年当年の催しから60年の空白を置いて初めての開催であり、この記念日の意味を重視する民間有志一統は、政府のこの壮挙を深く多としたものであつた。
 然(しか)しながら昨平成26年には、一統の期待に背いて、政府による記念式典第2回の開催といふことはなく、この日の歴史的意義を広く国民に想起してもらふべき記念集会の開催は、再び民間の一任意団体たる「主権回復記念日国民集会実行委員会」のみに委ねられた形で了(おわ)つてしまつた。
 それのみならず、平成23年8月には、自民党の若手議員達が中核となつて結成した「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が、祝日法の一部改正といふ形を以てこの記念日の法制化を議会に提案する、といふ具体的な動きまで見えてゐたものであつたが、いつかその動きは影が薄くなり、聲(こえ)も細くなつてしまつた様である。
 もちろんこの記念日の法制化は既に度々述べたことだが、一つの方便に過ぎず、之を以て目指してゐる本来の目標は、独立主権国家の尊厳といふ意識の確立であり、それは現政権が最大の政策目標として掲げてゐる「戦後体制からの脱却・日本を取り戻す」といふ国民運動の思想的大前提である。

《拉致問題解決に欠かせぬ視点》
 現に国際関係の上での多事多難の状況に迫られながら、国内に於(お)いては、自主憲法の制定といふ正に70年来の国家的懸案をここ2年ほどの内には実現したいとの要請が急速に高まりつつある。この目標達成のためには、右に言ふ大前提としての国家主権の確立といふ理念が国民の意思統一の核として共有されてゐなければならない。
 更に、これも全国民にとつての焦眉の課題である、被拉致同胞を一人残らず救出・奪還するための北朝鮮との交渉について思ひを及ぼしてみよう。元来我が国の領海領土内に不法に侵入し、無辜(むこ)の住民を暴力沙汰を以て誘拐するといふ行為自体が、人権の蹂躙(じゅうりん)であると同時に、重大なる国家主権への侵害である。従来我が国の当路者の間には、被害者の個人的不運と不幸といふ観点が先に立つて、国家主権への侵害といふ厳しい認識が欠けてゐた如(ごと)くである。
 この意味での事態の重大性への認識が不十分である時、我が不運なる被拉致同胞に向けられてゐる国際社会の同情と支援の気運にすらも、当事者たる日本国政府が不熱心でゐるとの不利な印象を与へかねない。この問題については、人道問題であるより以前に、国家主権の侵害事例として重大視する視点が是非必要である。

《教科書にみた改善の希望》
 国民の主権意識の向上については、明るい展望がないわけでもない。それは去る4月7日の紙面が報じてゐる、来年から使用される中学校教科書の検定結果についての報告である。地理・歴史・公民の各教科書に於いて、島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島が我が国固有の領土である、との歴史的・学問的に「正しい」記述が倍増し、ほぼ全点が偏向記述の是正に向けて舵を切つたと言ふ。自衛隊の災害派遣及び国際貢献についても、それが高い評価を受けてゐる現実を記述し、更には又従来とかく軽視されてゐた皇室の御動静、例へば災害地へのお見舞ひ等、国民との交流の在り方についての記述も充実してきてゐる由である。
 筆者は未だ現物を披見する機会を得てゐないが、教科書が皇室の行事等の叙述に敬称・敬語を以てすべきことを基礎的知識として教へておくならば、それだけでもそれは既に道徳教育の初歩たり得ると考へてゐる。その点でも今回確認された改善の方向には希望が持てると思ふ。
 以上、中学校教科書の是正が成りつつあるとの報道に接して気がついたのは「やればできる」の俚諺(りげん)の含む妙味である。
 国民一般に於ける国家主権意識の十全なる復活・再生は、眼に映る現象としては未だならずの感を否めない。然し、長い間極めて困難と思はれてゐた初等・中等教科書の偏向是正がどうやら緒に就いたと見える頃日、例へば靖國神社の存在と性格についての多年の誤解と偏見を払拭することも決して不可能ではない。いはゆる歴史戦を戦ひ抜くための条件作りも、辛抱強く続けてゆけばやがては黎明(れいめい)を迎へることができるであらう。(こぼり けいいちろう)
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