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2015年04月17日08:43

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対中外交の三つの重大な失敗〜大原康男氏

 国学院大学名誉教授・大原康男氏は、3月9日付の産経新聞に「戒めとしたい対中『苦渋の記憶課』」と題して、日中外交の三つの重大な失敗について書いた。第一は昭和60年中曽根康弘首相の参拝取りやめに端を発する靖国神社参拝問題、第二は平成4年宮沢喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題、第三は平成21年鳩山由紀夫首相による「1ヶ月ルール」を無視した習近平現国家主席の天皇陛下ご会見問題である。これらの問題の経緯と重大性については、後に転載する大原氏の記事に書かれているが、私が注目するのは、大原氏が、これらのケースは「いずれも皇室に関わることでもある」と的確に指摘していることである。
 靖国神社参拝問題では、我が国の歴代首相の多くが中国によるいわゆるA級戦犯合祀を理由とする不当な干渉に屈したことによって、天皇の靖国ご参拝が実現できない事態となっている。天皇ご訪中問題では、天安門事件による孤立化を打破することを狙った中国によって、天皇の政治利用が行われた。「1ヶ月ルール」を無視した天皇陛下ご会見問題では、重要な皇室祭祀を行う日が蔑ろにされた。このように、みな皇室に関わることである。
 首相の靖国参拝に干渉することによって、天皇に靖国参拝をさせない。天皇を中国の利益のために政治利用するーーこれらのことは、単なる外交の術策ではなく、日本を支配し、共産化するという長期的な戦略のもとに行われていると見ることができる。
 昭和47年(1972)8月に出現した中国の秘密文書、『日本解放綱領』には、次のように書かれている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
 ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
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 すなわち、日本の解放つまり日本の共産化は3段階を経て達成するとし、最終段階においては、「天皇を戦犯の首魁として処刑」して「日本人民民主共和国」を樹立するというのである。
 私は、共産中国はこうした戦略を以て対日工作を進めてきており、その工作の最大のポイントが天皇の権威を貶め、天皇と国民の結びつきを弱めていくことにあると推測する。大原氏が挙げる日中外交の三つの重大な失敗は、いずれも『日本解放綱領』以後の出来事であることに注意したい。
 以下は、大原氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成27年3月9日

http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090004-n1.html
2015.3.9 05:01更新
【正論】
戒めとしたい対中「苦渋の記憶」 国学院大学名誉教授・大原康男

 別に古傷を暴いて気分をスカッとしようとしているのではない。「人の噂も75日」と俚言にもあるように、忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ30年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接関わった者の一人が若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで一筆したためた次第。

≪隘路に追い込まれた靖国問題≫
 一つは靖国神社参拝問題である。占領末期に参拝を復活した吉田茂首相以来、4半世紀にも及ぶ首相による公式参拝の実績がありながら、昭和50年の終戦の日に首相として初めて参拝した三木武夫首相が突如として「私的参拝」を標榜(ひょうぼう)したことから、靖国神社をめぐる混迷の時代が始まった。
 三木首相の豹変(ひょうへん)は憲法の政教分離原則に過敏に反応したものであった。それからちょうど10年たった同60年に中曽根康弘首相が「戦後政治の総決算」の一つとして公式参拝を復活したことによって、三木参拝がもたらした最初のボタンの掛け違いが解消されたのは評価されてよいが、その直後に中国のいわゆる“A級戦犯”合祀(ごうし)を理由とする抗議を甘受して爾後(じご)の参拝をとりやめたため、それ以降、歴代の首相は公私を問わず靖国神社に参拝できないという異常な事態が続くことになる。これが第二のボタンの掛け違いである。
 かくして平成8年の橋本龍太郎首相による例外的参拝を除けば、中断の期間は同13年の小泉純一郎首相の参拝再開まで16年にも及ぶが、首相の靖国参拝はあくまでも国内問題である。にもかかわらず、その不当な干渉に簡単に屈したことによって、あってはならない外交問題と化してしまった不見識さ−ここに靖国問題を隘路(あいろ)に追い込んだそもそもの原因があるのだ。今もなお天皇のご参拝が実現しない最大の要因でもある。
 そればかりか、昭和61年秋頃から中国側の意向に沿って“A級戦犯”を靖国神社から分離して別の神社に祀(まつ)るという合祀取り下げ工作を密(ひそ)かに進め、いわゆる“分祀論”の鼻祖になって今日に至っている。中曽根首相の“罪科”はたとえようもなく大きい。

≪強行された天皇ご訪中≫
 二つ目は平成4年秋に宮沢喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題である。まず第一に念頭に置かねばならないのは、憲法上「国政に関する権能」を有しない「国および国民統合の象徴」である天皇の外国ご訪問は「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならないという原則である。
 しかるに当時は教科書検定、首相や閣僚の靖国神社参拝、中国による尖閣諸島の領土“編入”や東シナ海での油田採掘、国連平和維持活動(PKO)法案への執拗(しつよう)な反対等々、日中間には厄介な問題が山積しており、その真っ直(ただ)中でご訪中を強行すれば、天皇の「政治利用」になるという激しい反対の声が全国から寄せられていた。
 政府は加藤紘一官房長官の下で形としては各界の有識者を集めて意見聴取を行いはしたものの、その1週間前に宮沢首相はご訪中を決断、与党幹部にその旨を伝えていたのである。ある台湾人が「まるで勝手に丸刈り頭にしておきながら、あとで周囲に“髪を伸ばすべきか、刈るべきか”と相談するようなもの」と評したように、茶番劇もいいところ。
 平成15年秋に刊行された銭其●外相の回顧録によれば、ご訪中招請は中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたもので、「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があったと明言しているが、当時の関係者のうち誰一人として責任の弁を語った者はいない。

≪汚点残した「1カ月ルール」≫
 もう一つ、平成21年12月15日に中国の習近平国家副主席(現主席)が来日して天皇陛下と会見したときのこと。外国の賓客が陛下と会見する場合、通常は1カ月前に文書で申請する「1カ月ルール」と呼ばれる慣例があるのだが、この申請は11月下旬でありながら、鳩山由紀夫首相は「特例」としてその実現を強く指示した。宮内庁は当初は拒否したものの、法制上は「内閣総理大臣の管理」に属するとされているため、結局従わざるを得ず、将来に向かって大きな汚点を残すことになった。
 この日は夕刻から賢所御神楽(かしこどころみかぐら)が斎行されることになっていた。新嘗祭と並んで皇室祭祀(さいし)の中でも最も由緒ある祭儀であり、陛下が終日お心を安らかにして身を慎まねばならない日を蔑(ないがし)ろにした背後に小沢一郎民主党幹事長がいたことは間違いない。
 陛下との会見で箔(はく)をつけたから、有力なライバルをけ落として国家主席になれたとまでは言わないが、中華民族の興隆を揚言し、対日威嚇を加速する習主席の昨今の強硬姿勢を見るにつけ、複雑な感慨を覚えざるを得ない。
 以上、紹介したケースはいずれも皇室に関わることでもある。
 戦後70年の今日、対中外交における負の連鎖を断ち切って、むしろ積極的により強固な中国牽制(けんせい)網が構築されんことを願うのみ…。(おおはら やすお)

 ●=王へんに深のつくり
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関連掲示
・拙稿「『日本解放綱領』の残影〜中国の対日政治工作」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion07c.htm

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