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2015年03月16日08:24

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アジア海洋同盟で中国の侵攻を抑止する〜湯浅博氏

 平成26年は、アジア太平洋地域において、中国が一段と覇権主義の姿勢を強めた一年だった。今年27年は、中国がさらにその姿勢を強めてくることが予想される。ここで必要なのは、日米同盟を基軸としたアジア太平洋諸国の連携である。
 米中の軍事バランスは、もはや米太平洋軍が単独では「数的劣勢」になっている。産経新聞平成26年12月31日付の湯浅博記者の記事の伝えるところ、2011年版の英国際戦略研究所の「ミリタリーバランス」(2011年版)等によると、主要な水上艦艇の数は中国軍の36隻に対して米軍が9隻、潜水艦は中国軍の38隻に対して米軍3隻、戦闘機数は中国軍403機に対して米軍154機と中国が圧倒している状態だった。ところが、3年後の14年版で米中海軍力を比較すると、米軍はさほど変わっていないが、中国軍は、水上艦艇が69隻、潜水艦70隻などと倍近く増強されている。中国軍はその拡張主義と相まって、なお右肩上がりの状態である。
 湯浅氏は「日本と米国はこの劣勢をどうしたら覆すことができるのか」と問う。氏によると、米軍に加えて日本の自衛隊、韓国軍、オーストラリア軍が参加すると、同盟国はかろうじて「数的優勢」に転じることができる。だが、いまの韓国は中国の”従属変数”と考えられる。そこで、東南アジアの複数国との連携が必要になる。中国と陸続きのラオス、カンボジアなどインドシナの「半島アジア」は、同じく従属変数に陥りやすいから、「日米は、利害が一致するベトナムなど南シナ海沿岸の『海洋アジア』と対中抑止で結束することが重要なのである」と湯浅氏は説いている。そして湯浅は、この日米と海洋アジアの結束を「海洋同盟」とし、「アジア海洋同盟で中国を抑止する」という考え方を強調している。
 湯浅氏の考え方の基になっているのは、国際政治学者の高坂正堯(まさたか)氏の主張である。高坂氏は、昭和39年(1964)の論文で、海を活用する英国と、海の背後に閉じ籠もる日本を対比し、海洋国家として自立するよう提言した。高坂氏は、戦後日本の閉じ籠もりは、外交・防衛とも米国に依存しながら、経済発展にのみ精力を傾注してきた代償であると見た。だが、わが国は米国に国防を依存する体制を続けてきた。そして、「高坂の警告から半世紀の間に、米国の海洋覇権に陰りが出始め、中国が新たな地域覇権国として台頭してきた、と湯浅氏は述べる。湯浅氏は、この習近平政権の海洋進出が、日本に脱皮を促していると見る。具体的には、安倍政権による「空想的平和主義から積極的平和主義への転換」であり、「集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更でじっしできるようにするのは、その第一歩である」と言う。 
 湯浅氏は、高坂氏の提言を基に上記のように述べているが、オバマ政権は2015年以降のアジア重視政策の柱に「トライラテラリズム(3か国主義)」を掲げ、日米韓、日米豪、日米印の関係緊密化によって、アジアの同盟関係の「近代化」を図る模様である。昨年10月日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告は、日米同盟の実効性を確保するため、「3か国間及び多国間の安全保障・防衛協力の推進」を揚げている。この3か国主義は、日米豪印をひし形に結び付ける安倍首相の「安全保障ダイヤモンド構想」とも重なり合う。湯浅氏の記事と同日の産経新聞の別の記事は、このことに触れ、米政府高官が最近、「米国は3か国主義と、インドネシア、ベトナム、マレーシアとの包括的パートナーシップで地域の安全を形作る」と述べたことを報じている。
 世界の歴史を振り返ると、古代ギリシャ文明はポリス国家で市民が自由を謳歌し、哲学や芸術に大輪の花を咲かせたが、オリエント式の専制帝国に支配され、歴史の遺産と化した。シナ文明は漢民族が絢爛たる文化を発達させるたびに、遊牧民族に征服され、掠奪のえじきとなった。20世紀には、繊細華麗な文化を誇ったフランスが、ナチス・ドイツの野蛮な軍靴に踏みにじられた。21世紀のアジア太平洋地域では、日本も東南アジアも、共産中国の暴虐になぎ倒される恐れがある。文化の高さで、必ずしも軍事の強さを制することはできない。軍事力は、軍事力によってのみ抑止し得る。
 わが国は、米国の相対的後退と中国の海洋進出という国際社会の現実を見据え、日本及びアジア太平洋の安全保障を強化するために、最善の努力をしなければならない。集団的自衛権の限定的行使は、その方向への前進ではあるが、押し付けられた憲法の解釈変更では、き限度がある。一日も早く憲法を改正し、日本及びアジア太平洋の安全保障を確保できるように実力を整備する必要がある。
 以下は関連する記事。

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●産経新聞 平成26年12月17日

http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170029-n1.html
2014.12.17 11:14更新
【湯浅博の世界読解】
大国外交を強める中国に「抵抗」か「恭順」か

 最近、中国専門家の話を聞く機会が多い。共通しているのは、いまの中国経済は足踏みしているものの、持てる経済力を武器に周辺国を巧みに抱き込んでいるという説明だ。典型例が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設であり、南シナ海で対立しているベトナムもフィリピンもインドネシアまでもが加盟すると解説する。
 自信に満ちた習近平政権は、その勢いに乗って「大国外交」をいっそう強めよう。専門家らはその強さに影響されてか代弁なのか、「日米がAIIBに反対して、蚊帳の外でいいのだろうか」と問いかける。経済関係が深まれば、安全保障も確保されるとの考え方が背後にある。
 対する戦略の専門家は、経済の相互依存が進んでも友好が深まるとは限らず、むしろ不安や摩擦を引き起こすと警告する。シカゴ大学のミアシャイマー教授は『大国政治の悲劇』で、第一次大戦前の英国とドイツは主要な貿易相手国だったが、経済的な結びつきが英独関係の悪化を食い止めることはなかったという。米中の経済的な結びつきも、為替相場操作の疑いや対中貿易の極端な赤字でかえって紛争のタネになる。
 他方、東南アジアの国々は国益のためにどの大国を活用するかを考える傾向がある。たとえAIIBに加盟しても、主権侵害には海洋防衛力を使って阻止する意思を示し、かつ巧みな外交ですり抜けようとする。東南アジア版の「関与とヘッジ(備え)」である。
 ほぼ全域を「中国の海」だとする南シナ海で、中国はとりわけ強硬な態度に出る。これに対する東南アジアの沿岸国は、中国との距離に応じて「抵抗」と「恭順」という相反する2つの政策を使い分けている。中国に近接する国ほど強い圧力を感じ、それをすり抜ける外交術で「恭順度」は高くなる。その典型例は北の国境を中国と接し、過去に中越戦争も経験しているベトナムである。
 2013年憲法でパラセル諸島とスプラトリー諸島をベトナム領であると宣言し、潜水艦などの軍備増強に努め、米国など第三国を関与させようとする。同時に中国との対話を絶やさず、外交的にへりくだることも辞さない。それが何千年もの間、中国の陰で生き延びてきた外交の知恵であって本心ではない。
 ところが、中国との距離が遠いインドネシアになると、逆に「抵抗度」が大きくなる。南シナ海を隔てたこの国は、治安維持に向いていた陸軍中心の軍から、海軍重視にシフトしつつある。ジョコ新大統領は就任演説で「海洋国家の栄光を取り戻す」と宣言し、中国による南シナ海の「力による現状変更」に反対する姿勢を示した。
 とくに、11月の東アジア首脳会議の演説では、同国がインド洋と太平洋の結節点にあると位置づけ、「航海と貿易の自由を守るため、インドネシアが海軍力を大幅に増強する」と表明した。南シナ海のスカボロー礁で中国と対峙(たいじ)するフィリピンの「抵抗度」はいうまでもなく高い。
 英誌エコノミストは、中国がAIIBを主導して恣意(しい)的にインフラ投資に振り向ける可能性があり、周辺国には「大きな利益を受けるのは中国だけ」との不満がくすぶっているという。中国の狙いは、まさに市場拡大による「勢力圏の拡大」と受け取られているのである。(東京特派員)
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