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2014年12月24日08:51

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慰安婦問題:朝日の第3者委員会が、お手盛りの報告

 朝日新聞社は、慰安婦問題の記事に関して謝罪し、第三者委員会に検証を求めた。12月22日第三者委員会は、報告書を公表した。本件について、まず朝日新聞自身による記事を掲載し、その後、有識者による批判と独立した検証の動きを書く。

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http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html
慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委
2014年12月22日17時50分

 朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会(中込秀樹委員長)は22日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、8月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。
 報告書は、吉田清治氏(故人)が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。1992年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。
 97年3月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。
 今年8月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、�‥�事者意識の欠如��引き継ぎが十分にない�D�正・取り消しのルールが不明確�ぜ卞發燃菷�な議論をする風土が醸成されていなかった――などを挙げた。
 また、8月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。
 さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという視点を欠落させた」と批判した。
 ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村(前社長)の判断によるもの」と認定した。
 慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、4委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の2委員による報告は、朝日新聞の報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。
 第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置――などとした。
     ◇
 第三者委員会の報告書は、中込秀樹委員長から朝日新聞社の渡辺雅隆社長に手渡された。渡辺社長は「報告を真摯(しんし)に受け止め、改革を進める」などと述べたうえで、26日に記者会見を開いて本社の見解を説明することを明らかにした。
 渡辺社長の発言は以下の通り。
 中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたしております。慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行してまいります。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。
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 報告書の全文は、下記に掲載されている。
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
 上記の朝日記事が書いていないことを補うと、まず大型検証記事が組まれた経緯については、「読者の中にも不信感を抱く者が増加し、これが販売部数や広告にも影響を見せ始めてきたことから、販売や広報の立場からも放置できないという意見が高まった」とした。
 次に、元同紙記者の植村隆氏による「元慰安婦 初の証言」の記事については、「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」とし、証言者がキーセン学校の出身者であることを知りながらそう書かなかったことにより、「事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と述べた。同紙が検証記事で「意図的なねじ曲げはない」とした結論については「さらに踏み込んで検討すべきであった」とし、捏造に当たるとは踏み込んでいない。
 また、朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」(直接的な強制連行)を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことについては、「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」「「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」と指摘した。
 報告書は、朝日新聞社の姿勢を一定程度批判している点は、評価できる。ただし、検証は不十分であり、朝日新聞に対する提言も具体性を欠く。それは、この検証機関は、第3者の委員会のようでいて、朝日新聞の論調に近い有識者を集めたものだからだろう。最初から朝日新聞寄りの人間を集めているから、踏み込んだ検証・指摘がされないのである。
 
 次に報告書に対する有識者の意見を挙げたい。
 現代史家の秦郁彦氏は、「全体として朝日に厳しい態度が見て取れたが、提言部分には具体性が乏しく、慰安婦問題の本質についての統一見解が出てこなかった点に失望した」「会見では、委員個人は真摯に対応していると感じたが、委員長が記者の質問を遮ったり、報告書を読めば分かると突き放したりして印象を悪くした。社長が26日に会見するというのも、第三者委会見への反応を見て、会社としての対応を検討しようという意図が見える」「植村隆元記者が本来無関係な慰安婦と女子挺身隊を混同して執筆したり、慰安所へ連行したのがキーセンハウスの抱え主だったことを伏せて『地区の仕事をしている人』と報じたりした経緯などが明らかになっておらず、調査不足だ」と述べている。
 東京基督教大教授の西岡力氏は、「朝日新聞の姿勢を一定程度批判していることは評価できるが、誤った記事を掲載し、ここまで訂正を遅らせた責任を誰が取るべきかが書かれていない。当然取り上げられるべき問題点も欠落した不十分な報告書だ。例えば、1980年代に日本の学会で女子挺身隊と慰安婦が混同されるようになったのは吉田清治氏の著書がきっかけだが、出版前年に吉田証言を取り上げた朝日の責任には言及していない。クマラスワミ報告に吉田証言が採用されていることにも触れていない」「朝日の検証を検証・批判した私の主張や新聞記事などがほとんど参照されず、朝日への批判や都合の悪いことを無視した報告ではないか」と述べている。
 前衆議院議員の山田宏氏は、「内容は、10月の衆議院予算委員会で私が指摘してきた当然のことばかりで、『なぜ32年も“嘘の記事”を放置したのか』という疑問に答える形で、朝日の体質そのものに迫る切り込みは残念ながらなかった。特に第三者委員会の朝日新聞への提言は、『事実を軽視するな』とか『一方的な見方をするな』とか『間違ったら謙虚に対応しろ』といったものだけで、それなら『こんな当たり前のことができない報道機関は資格なし』『一旦解散して出直せ』くらい言うべきだろう。さらに朝日新聞のこんな報道を続けさせてきている、同社の反日体質、親中親朝体質の根っこにもっと踏み込んでいくべきだった。こんな第三者検証委員会の報告では、朝日は痛くも痒くもないだろう」と述べている。

 上記の批判に、私も基本的に同感である。そもそも朝日新聞社が人選した検証委員会では、適切な検証はできないことが予想された。最初からその点を懸念していた有識者たちは、12月4日外部の立場から独自にこの問題を再検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立した。
 委員長を務める京都大学名誉教授の中西輝政氏は、設立報告の記者会見で「第三者委員会は、朝日新聞のお仲間的、お手盛り的な検証会に終わる可能性があることが論議され、再検証が必要だ」と朝日のお手盛り検証会を徹底批判し、朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響を「独立した立場から検証する」ことも明らかにした。
 委員会は、西岡力氏が副委員長を務め、ほかに明星大学教授の高橋史朗氏、福井県立大学の島田洋一教授、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏(事務局長)の5氏で構成されている。
 朝日新聞関係者にも聞き取り調査の可否を打診する予定とのことで、慰安婦報道が国際社会や教育界に与えた影響について、来年1月末をめどに報告書をまとめると報じられている。
 朝日新聞とは一切しがらみのない立場から、徹底的に検証してもらいたいものである。

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