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2014年12月15日07:55

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中国共産党は、党員の宗教禁止を徹底する

 わが国では、まだまだ共産中国に対し、漠然とした親近感と憧れによって、幻想を抱いている人が多い。だが、中国では建国以来、一度も国民による選挙が行われていない。中国共産党は、権力掌握以来、国民の信任を得る選挙を実施せずに、権力を保持している。「人民民主主義」を標榜しているが、自由主義諸国の基準による「民主主義」は存在しない。一般の国民には、参政権がない。言論の自由や表現の自由が強く規制されている。近代西欧的な自由は信教の自由に始まるが、信教の自由も強く規制されている。
 習近平主席は、今年9月の中央民族工作会議で、「共産党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調したと伝えられる。ウイグル、チベットなどの少数民族を中心に、イスラム教やチベット仏教を信仰する党員が急増しており、沿海部の浙江省などで違法とされるキリスト教の地下教会の活動に加わる党員も多いという。それにより、党中央の求心力が弱まっている。共産党の規律部門は10月ごろから一部地域への「党員の宗教信仰状況」の調査チームの派遣を開始した。宗教を信仰する党員に対しては、除名など厳罰で臨む方針だという。だが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる、と産経新聞の矢板明夫記者が伝えている。
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160006-n1.html
 共産主義は唯物論であり、神仏や祖霊を祀る宗教を否定する。今回、宗教を信仰する党員を除名など厳罰に処するということは、より一層、唯物論的な思想・態度を強固にするということである。わが国では、神道や仏教が生活文化と融合しており、生活習慣の一部となっている。そうした国の人間の感覚で、唯物論国家を理解しようとすると大きな誤解に陥る。

 共産中国は実質的な一党独裁であり、自由と言論は抑圧され、情報が統制されている。国連安保理の常任理事国だが、国民の権利を強く規制しており、特に少数民族に対しては激しい弾圧を行っている。中国は1950年(昭和25年)にチベット侵攻を開始し、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺以後最大のジェノサイド(民族大虐殺)を行ってきている。
 2008年(平成20年)4月、国連人権理事会で、欧米はチベットの人権問題を取り上げようとした。ところが、中国は内政干渉だと反発し、これにキューバ等の独裁国家が加勢し、議題として取り上げられることもなく、同理事会は会期を終えた。中国は、チベットだけでなく、新疆ウイグルでも、弾圧・虐殺を行い、人権問題が生じている。チベット人は仏教徒だが、ウイグル人はイスラム教徒であり、唯物論的な共産主義による宗教への迫害ともなっている。中国では、共産党により、民主化運動家への弾圧、インターネットへの監視・規制、法輪功への弾圧、生体からの臓器取り出し等が行われている。2010年(平成22年)、民主化運動家・劉暁波にノーベル平和賞が贈られると、中国政府は激しく抗議し、劉を事実上の軟禁状態に置いている。
 中国共産党が、党員に対して宗教禁止を徹底するのは、こうした言論・表現・信教等の自由への抑圧を行う共産党内の思想統制を徹底し、組織の末端まで引き締めを図るとともに、少数民族や宗教団体、民主化運動等への弾圧を強化しようとする動きだろう。だが、人々の自由への希求は、決して抑えることができない。特に宗教に対する禁止は、信仰者の決死の覚悟を強める。自由を抑圧する共産主義支配体制は、必ず崩壊に至る。崩壊の後に、人々は新しい精神文化を求めるようになる。その精神文化は、すでに日本に存在する。ひび割れた大地が慈雨を吸収するように、日本の精神文化が、シナの人々の魂の乾きを癒していく。その時が、新しい中国の始まりとなるだろう。
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