mixiユーザー(id:525191)

2014年12月11日08:49

143 view

衆院選:憲法改正こそ、真の争点

 わが国の真の課題は、憲法改正である。現行憲法制定以後、ずっと課題であり続けている。今回の衆院選は、まさに憲法の改正こそ、真の争点でなければならない。その理由は、国内的には、今年6月、改正国民投票法が成立したことである。それにより、ようやく国会が憲法改正を発議する環境が整った。国民の立場としては、戦後初めて、国会の発議を受けて、国民投票で憲法改正を決するという手続きが具体化したわけである。また国際的な理由は、わが国は、中国密漁船によってサンゴと海洋資源をほとんどなすすべなく奪われ、現行憲法下での安全保障体制の弱さを露呈したことである。早急に安全保障体制の強化を図るには、憲法を改正することが不可欠である。
 憲法の改正は、主権者たる国民が、統治に関する権利を行使する最大の機会である。国会議員は、国民の代表者として、憲法のどの条項をどう改正するかを議論し、国民に提示すべき役割がある。今回の衆院選は、各党が憲法に関する政策を提示し、活発に議論すべき機会である。
 与党であり、また現在政党で唯一、全体的な憲法条文案を持っている自民党は、積極的に議論を提起し、国民的な議論をリードしていくべき立場にある。当然、その先頭には、自民党総裁でもある安倍総理大臣が立たねばならない。ところが、今回の選挙で安倍首相は、「国民の中で憲法改正しようという機運が盛り上がっていない状況」との認識を示し、かなり抑制的な表現にとどまっている。総選挙で勝ってから、その後、最大限4年間のうちに改正を目指すという考えかもしれないが、選挙公約で明確に打ち出すことが、大きなうねりを生み出す。
 憲法全体の改正を行う前に、まず96条の改正条項の要件緩和を国民投票で決めるという方法も現実的な選択肢の一つであることを、再確認すべきである。

 さて、全国紙の中で、20年以上前から憲法改正案を発表している読売新聞、平成25年4月に「国民の憲法」案を発表した産経新聞は、衆院選に向けて、憲法改正を議論すべきと社説に書いている。
 読売は、まず改正国民投票法について、次のように書いている。「改正国民投票法は、国民投票権は当面『20歳以上』とし、4年後に『18歳以上』とする内容だ。2007年の国民投票法制定以来の「宿題」をようやく果たした。与野党8党は、国民投票権に合わせて、選挙権を『18歳以上』に引き下げることで合意し、公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出した。『護憲』を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が足並みをそろえている意義は大きい。公選法改正案は衆院解散で廃案になったが、来年の通常国会では確実に成立させてほしい」と。
 次に、「今後の焦点は、具体的な憲法改正の条項の絞り込みだ」として、自民党に対して、次のように書いている。「自民党には16年夏ごろまでに改正原案の国会提出を目指す動きがある。まずは多くの政党が賛成できる条項を対象にするのが現実的だろう」「自民党は政権公約で、『国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出』する方針を示したが、憲法改正を党是とする政党としては素っ気なさ過ぎる。安倍首相も公示直前の8党首討論会で、「国民に(改正の)機運が盛り上がっている状況ではない。まずは国民運動を展開したい」と述べるにとどまった。自民党は12年に条文形式の憲法改正草案を公表している以上、どんな改正を優先するのか、正面から国民に訴え、機運を高めるよう努めるべきではないか」と。
 また、各党の憲法に関する政策・姿勢を述べ、民主党に対して、「安全保障論議と同様、困難な課題を先送りするのは政党として責任ある対応ではない」と批判し、維新の党、次世代の党が具体的な改正内容を提示していることに関して、「こうした具体的な改正内容を提起することは、新たな「国のかたち」に関する国民の理解を広げ、論議の活性化にもつながろう」と評価している。

 次に産経新聞は、「14日に選ばれる衆院議員はその任期中に、重要な役割を果たす可能性が十分にある」「有権者も政党、政治家も、日本の憲政にとって重要な時期に居合わせた責任を自覚すべきだろう。特に指摘したいのは、自民党を率いる安倍首相の役割である」と述べている。
 そして、「首相を含め、最近の自民党の対応は、必ずしも憲法改正の機運を高めるものになっていない。自民党は主要政党のうち唯一、条文化した憲法改正草案を持っている。これを踏まえ、今の憲法のどの点をどのように改めるべきか、首相と自民党が率先して論じるのが、憲法改正実現への弾みとなる」と書いている。また「自民党は昨年7月の参院選の選挙公約では『国防軍の設置』『財政健全性の確保』など党改正草案に基づく10の論点を具体的に提示していた。これに対し、今回衆院選の自民党の政権公約(マニフェスト)は、憲法改正を目指す旨を記するにとどまり、論点を挙げることは見送った」と不満を述べ、「国民的な議論、国会での論戦を活性化する方向での発言を聞きたい」と要望している。
 各党・各政治家については、次のように書いている。「衆院選の論戦を機に、各政党が『改憲案』を競い合う時代に入っていくことを期待したい。その際、正面から取り上げるべきなのは憲法9条の改正だ。中国は軍拡を進め、国際ルールを無視して海洋進出をはかろうとしている。日本は9条を改正して備えなければならない。安全保障の土台をなす国防について、現憲法がまったく規定していないことのマイナスは計り知れない。日本の平和と安全、国民の生命財産を守る責任がある首相や政党、政治家は9条改正への態度をはっきりさせるべきだ」「平和を守るため、どのような憲法と、その解釈が必要か。現実的な論議を深めてほしい」と。

 来る衆院選は、アベノミクスの是非について国民の信を問う選挙として行われる。日本経済の再生は重要であり、わが国は国民が一致協力してデフレを脱却し、経済成長の軌道に戻らねばならない。だが、もっと重要なのは、国家安全保障の強化である。そのために急務となっているのが、憲法の改正である。
 現行憲法を一字一句変えずに来た日本は、小笠原諸島周辺で、中国の密漁船により、ほとんどなすすべなく、貴重なサンゴと海洋資源を奪われてしまった。宝の海は、もう容易に戻らない。日本人は、今回の中国密漁船「サンゴの海」強奪事件を手痛い教訓とし、サンゴや魚だけではなく、日本そのものを奪われないようにしなければ、いけない。
 古くは古代地中海で繁栄を誇った商業国家カルタゴが、軍事力に優るローマ帝国に滅ぼされた例がある。近くは第1次世界大戦後、繁栄の中で国防を怠ったフランスが、雪辱に燃えるヒットラーに蹂躙された例がある。
 物質的な繁栄を追い求めるだけでは、国家の安泰と持続的な発展は得られない。大切なのは、国民の精神の覚醒である。国民が目覚め、国家の再建を成し遂げないと、日本の真の発展は得られない。日本再建の要は、憲法改正である。日本人の手で、日本の歴史・伝統・文化・国柄に基づき、独立主権国家にふさわしい憲法を作り上げてこそ、国家の安泰と持続的な発展を確かなものにできる。
 以下は、読売と産経の社説の全文。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●読売新聞 平成26年12月5日

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141204-OYT1T50150.html
憲法改正 テーマの絞り込みに進む時だ
2014年12月05日 01時30分

 今年6月の改正国民投票法の成立により、国会が憲法改正を発議する環境が整った。憲法のどの条項をどう改正するか。各党は衆院選で、各論の議論を活発化させるべきだ。
 改正国民投票法は、国民投票権は当面「20歳以上」とし、4年後に「18歳以上」とする内容だ。2007年の国民投票法制定以来の「宿題」をようやく果たした。
 与野党8党は、国民投票権に合わせて、選挙権を「18歳以上」に引き下げることで合意し、公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出した。「護憲」を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が足並みをそろえている意義は大きい。
 公選法改正案は衆院解散で廃案になったが、来年の通常国会では確実に成立させてほしい。
 今後の焦点は、具体的な憲法改正の条項の絞り込みだ。自民党には16年夏ごろまでに改正原案の国会提出を目指す動きがある。まずは多くの政党が賛成できる条項を対象にするのが現実的だろう。
 自民党は政権公約で、「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出」する方針を示したが、憲法改正を党是とする政党としては素っ気なさ過ぎる。
 安倍首相も公示直前の8党首討論会で、「国民に(改正の)機運が盛り上がっている状況ではない。まずは国民運動を展開したい」と述べるにとどまった。
 自民党は12年に条文形式の憲法改正草案を公表している以上、どんな改正を優先するのか、正面から国民に訴え、機運を高めるよう努めるべきではないか。
 公明党の公約は、「加憲」の立場から、「環境権など新しい人権」や「自衛隊の存在の明記」など、追加する内容に言及している。前向きな姿勢と評価したい。
 民主党は、「国民との憲法対話を進め、未来志向の憲法を構想する」との抽象論にとどまった。
 党内に改正への積極論と慎重論があるため、無難な表現にしたのだろう。安全保障論議と同様、困難な課題を先送りするのは政党として責任ある対応ではない。
 維新の党は、道州制、首相公選制、一院制など統治機構改革が中心の憲法改正を唱える。次世代の党は「自主憲法の制定」を前面に掲げ、国家緊急権の規定、改正発議要件の緩和などを主張する。
 こうした具体的な改正内容を提起することは、新たな「国のかたち」に関する国民の理解を広げ、論議の活性化にもつながろう。

2014年12月05日 01時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

●産経新聞 平成26年12月7日

http://www.sankei.com/column/news/141207/clm1412070002-n1.html
2014.12.7 05:00更新
【主張】
衆院選と憲法改正 首相が論戦を主導すべき 各党は国のありようを語れ

 安倍晋三首相自身が率先して、憲法改正の必要性を有権者に説いていくしかないのではないか。
 日本の国のありようをどうするかという論戦が、いまだに高まりをみせていない。
 14日に選ばれる衆院議員はその任期中に、重要な役割を果たす可能性が十分にある。憲法改正案を国民投票にかけるかどうかを決めるにあたって改正原案を作成、審議、採決することだ。
 そうである以上、憲法をどのように改めていくべきかについて語る責務がある。

≪国民投票の重み自覚を≫
 70年近く前に定めた憲法で、激変する周辺環境を乗り切れるのか。緊急事態の規定もなくて国は生き残れるか。今からでも遅くはない。政党や候補者は自らの考えを積極的に訴えてほしい。
 改正国民投票法が今年6月に施行された。これにより、衆参両院がそれぞれ3分の2以上の議員の賛成多数で憲法改正案を可決し、発議すれば、改正の是非を国民が決める国民投票が実施できる。
 国民には、長く凍結されてきた重要な権利を行使できる仕組みがようやく整ったことになる。政党や政治家にとっては、時代の要請に沿い、また、自らの信ずるところに従い憲法を改める役割を担うことができるということだ。
 有権者も政党、政治家も、日本の憲政にとって重要な時期に居合わせた責任を自覚すべきだろう。特に指摘したいのは、自民党を率いる安倍首相の役割である。
 首相は衆院解散の2日後、憲法改正について「国会での議論が熟していく必要があるが、まだその段階ではない。国民的な議論が進むようリーダーシップを発揮したい」と語った。
 改正論者である首相が、論議に主導力を発揮する意向を持っていることは歓迎したい。だが、首相を含め、最近の自民党の対応は、必ずしも憲法改正の機運を高めるものになっていない。自民党は主要政党のうち唯一、条文化した憲法改正草案を持っている。これを踏まえ、今の憲法のどの点をどのように改めるべきか、首相と自民党が率先して論じるのが、憲法改正実現への弾みとなる。
 自民党は昨年7月の参院選の選挙公約では「国防軍の設置」「財政健全性の確保」など党改正草案に基づく10の論点を具体的に提示していた。
 これに対し、今回衆院選の自民党の政権公約(マニフェスト)は、憲法改正を目指す旨を記するにとどまり、論点を挙げることは見送った。
 首相は解散直前の産経新聞のインタビューで、改正の発議要件を緩和する憲法96条改正について、「残念ながら国民の皆さまに十分にご理解いただけなかった」と、持論を封印するような発言もしている。国民的な議論、国会での論戦を活性化する方向での発言を聞きたい。

≪9条こそ改正の核心だ≫
 政権公約で、民主党は具体的な改正点を挙げず、憲法改正を目指すのかどうかさえ、はっきりさせなかった。
 一方、維新の党は道州制や一院制の導入を、次世代の党は国防軍や国家緊急権の規定を改正すべき項目として挙げた。公明党は、現憲法に新しい理念、条文を加える「加憲」の検討テーマとして、環境権や地方自治の拡充などをうたっている。
 衆院選の論戦を機に、各政党が「改憲案」を競い合う時代に入っていくことを期待したい。
 その際、正面から取り上げるべきなのは憲法9条の改正だ。
 中国は軍拡を進め、国際ルールを無視して海洋進出をはかろうとしている。日本は9条を改正して備えなければならない。安全保障の土台をなす国防について、現憲法がまったく規定していないことのマイナスは計り知れない。
 日本の平和と安全、国民の生命財産を守る責任がある首相や政党、政治家は9条改正への態度をはっきりさせるべきだ。
 安倍内閣が憲法解釈を変更して、集団的自衛権の限定行使容認に踏み切った7月の閣議決定も重要な論点である。この決定は日米同盟の抑止力を高める上で欠かせない。民主党などが閣議決定の撤回を求めているのはおかしい。
 平和を守るため、どのような憲法と、その解釈が必要か。現実的な論議を深めてほしい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


12 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2014年12月>
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031