mixiユーザー(id:525191)

2014年12月08日16:30

149 view

衆院選:自民単独3分の2まで視野に入る勢い

 投開票日まで、1週間となった。衆議院総選挙は、どの政党を支持するかというだけでなく、国家最高指導者として誰を選択するかという選挙でもある。今回の選挙は安倍首相の信任投票という見方が広がっているため、この点が曖昧になっている。端的に言えば、今回は国家最高指導者として安倍晋三氏を選ぶか、民主党代表の海江田万里氏を選ぶかという選挙である。
 そうした観点から、今回の選挙で私が最も強い印象を受けているのは、安倍首相が遊説する場所には、どこでも驚くほど多くの聴衆が集まり、海江田氏らの民主党幹部が演説している場所では、ほとんど人が立ち止まらないという極端な対比である。
 こうした極端な対比は、政権批判に躍起になっているマスメディアではなく、有権者自身が草むらから風を起こしていることの表れだろう。その風は、なにより無党派層の意識に影響する。政治に関心はあるが、特定の支持政党はないという人々が、勢いと熱気のある方に傾くことが推測される。
 選挙戦中盤の予測記事が出てきた。7日から8日にかけて、毎日新聞とTBSが共同調査に基づく分析を報道した。
 TBSは、8日午前のニュースで次のように伝えた。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●TBSのJNNニュース

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2367477.html

 14日に投票日を迎える衆院議員選挙について、JNNでは、毎日新聞との共同調査などに基づいて中盤情勢を分析しました。その結果、自民党が現有議席を大きく超えて単独で3分の2にあたる317議席まで視野に入る勢いを示していることがわかりました。
 JNNでは、今月5日から7日に行った毎日新聞との共同調査に独自の調査や取材情報を加えて中盤情勢を分析しました。
 まず、自民党は、小選挙区で北陸や四国など11の県で議席独占が有力になるなど、ほぼ全国的に優勢を保っています。また、前回の57議席を大きく超える70議席以上が有力で、過去最高の77議席を超える可能性もある比例代表も合わせると、自民党単独で300議席を超え、議席全体の3分の2となる317議席まで視野に入る勢いとなっています。
 同じ与党の公明党も小選挙区で立候補した9人全員が当選する可能性が高く、比例代表でも前回を上回る議席獲得が有力になっています。
 一方の野党側ですが、民主党が野党間の候補者調整の効果もあって、小選挙区、比例代表ともに前回の選挙を上回る勢いですが、海江田代表が選挙区で苦戦するなど、全体に伸びを欠いており、100議席を超えるのは難しい情勢です。
 維新の党は、橋下共同代表のおひざ元、大阪でもこれまでほどの勢いは示せておらず、前回、獲得した議席を半減させる可能性が強まっています。
 次世代の党は中国地方と九州でそれぞれ1議席が、生活の党も東北と九州で合わせて2議席が有力になっていますが、比例代表では、ともに議席獲得のめどが立っていません。
 一方、共産党は小選挙区で1議席を獲得する可能性が出てきているほか、比例代表では全国的に自民党を批判する票の受け皿となっていて、前回の獲得議席を倍増させる勢いを示しています。
 社民党は九州で小選挙区の1議席がほぼ確実になっていて、比例代表でも1議席獲得をうかがっており、新党改革は小選挙区、比例代表ともに議席獲得が難しい情勢です。
 ただ、今回の調査では46%の人が「まだ投票先を決めていない」と回答していて、投票率の低下が心配されるほか、今後、情勢が大きく変わる可能性があります。(08日11:30)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 毎日新聞は、8日朝刊にTBSとほぼ同じ見方を示す記事を3本書いた。それらによる概況は「自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る」というものである。
 自民党については、「小選挙区の合計で、前回12年の237議席に迫る勢いだ。さらに比例代表では05年衆院選に匹敵する70議席台を確保し、前回得た57議席から大きく上積みする見通しだ」。一方、民主党については「公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ」「民主、維新の両党には当初、調整が進めば非自民票の受け皿になれるとの期待感があった。だが、情勢調査が示すのは、競合区の解消以前に、民主党へのアレルギーの強さだ」と書いている。
 こうした状況については、「前の2回は「政権選択」との位置づけが明確だった。今回は安倍政権の2年間の政治に対する信任投票との色合いが強く、熱気に欠ける面があるのは否めない。『第三極』ブームが去り、保守志向の強い有権者が自民党に回帰したのも一因とみられる」「政権交代が起きた2009年、12年の衆院選時と異なり、無党派層が与党を選択しようとしている傾向が明らかになった。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費再増税延期は55%が評価し、集団的自衛権行使への根強い反対は与党離れにつながっていない。現時点で自民党が優勢になっている背景には、こうした民意がある」という見方をしている。
 無党派層の動向については、「今回の調査で『支持政党はない』との回答は31%。選挙が近づき、11月の全国世論調査(35%)からは縮小したものの、なお自民支持層(31%)と並んで最も多い」「比例代表の投票先として挙げたのは、自民21%▽民主13%▽維新11%▽共産8%など。自民は12年衆院選時の15%から6ポイント、民主は9%から4ポイントそれぞれ増えたが、自民が民主を上回る構図は変わらなかった」と書いている。

 産経新聞も8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話世論調査(4〜7日)に全国総支局の取材を加味し、14日投開票の衆院選終盤情勢を発表した。それによると、自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分2に当たる317議席をうかがう勢いである。毎日新聞・TBSとほぼ同じ見方である。
 記事によると、民主党は、前回獲得の57議席から10議席以上の増加が見込まれるが、目標の100議席は極めて難しく、80議席にも届かない可能性がある。維新の党も25議席前後にとどまり、公示前勢力の42議席から激減する見通し。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも一桁台に低迷するのが確実という情勢である。

 冒頭に、安倍首相が遊説する場所には、どこでも驚くほど多くの聴衆が集まり、海江田氏らの民主党幹部が演説している場所では、ほとんど人が立ち止まらないと書いた。そこに現れている現在の傾向は、今後、安倍首相をはじめとする自民党幹部が大きな失言をしたり、新たなスキャンダルが出現したり、国際情勢が大きく変化しなければ、持続または顕著化するだろう。
 左翼的・反日的なマスメディアは、無党派層を中心とする有権者に、巨大与党の出現を警戒させるキャンペーンを露骨に強化するだろう。ただし、今回は朝日新聞が慰安婦問題と吉田調書問題で、世論への影響力を激減している。また中国の尖閣奪取の策動やサンゴ密漁の横暴、韓国の慰安婦問題追及の破綻等により、反日的な外国勢力による世論操作も、だましが利かなくなってきている。国民諸氏の賢明な判断に期待したい。
8 4

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2014年12月>
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031