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2014年12月07日08:46

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人権125〜イギリスの国民国家形成

●イギリスにおける国民国家の形成(続き)

 17世紀前半のイングランドは、王侯・貴族・聖職者や絶対主義の官僚による身分階層が支配的な集団だった。近代資本主義の発達により、ヨーマンリー(独立自営農民)やジェントリー(郷紳)が成長し、市民階級として議会に進出し、政治的な影響力を持つようになった。市民階級が権利を拡大することによって、身分制議会は近代的な議会に変化していった。
 1640〜60年のピューリタン革命及び1688年の名誉革命を通じて、主権が国王の占有から君民共有の体制へ移った。国家主権は君主の主権から君民共有の主権へと変化した。私は、これによって17世紀末のイングランドに君主制の国民国家が誕生したと考える。史上初の国民国家は、フランスに約100年先立つ君主制の国民国家だった。市民階級を含む拡大された支配者集団がより大きな核となって、ネイションを形成した。イングランドは君主制の国民国家ゆえ、国民は同時に臣民(subject)であり、臣民が同時に国民である。
 リベラリズムによって王権が制限され、デモクラシーによって民衆の政治参加が拡大した。この変化によって封建制国家から国民国家が誕生した。イングランドの市民革命は、自由と権利を確保・拡大する運動だった。その運動の中で、人権の思想が発生・発達した。その過程は、近代的なネイションが形成される過程と重なり合う。市民が参加した議会は、リベラル・デモクラシーを発達させるとともに、国民を形成し、国家を発展させるナショナリズムを推進する機関としても機能した。ウェストファリア条約で主権国家となった時点では、まだイングランドの国民は、形式的な集団にすぎない。ロンドンの政権に参与している国王・貴族・ブルジョワジー等の集団を除くと、国民の言語・文化は多様であり、また多くの国民に国民という意識がなかった。この状態で、イングランドの政府は、英語(English、イングランド語)を標準語とし、国教会を広めるなどして、国民の実質化を進めた。そして、市民革命によって、市民階級が政治権力に参加し、国民国家となった。
 チューダー朝のもとで、ウェールズの併合とアイルランドの植民地化を進めたイングランドは、1603年にはスコットランドと同君連合を結んでいた。市民革命後、1707年にスコットランドとの合同を実現した。ここに、「グレート・ブリテン連合王国」が成立した。以後、連合王国という一つのネイションの政府が、国民の実質化を一段と進めた。
 連合王国では、交通・通信・出版の発達によって、文化的な接近・融合が行われた。それによって、「ブリティッシュネス(ブリテン性)」という意識が次第に成長した。これは、ネイションとしての集団意識である。対外的には、ヨーロッパ大陸との差異の意識、特に歴史的に関係の深いフランス及びカトリックへの対抗心が、国民の統合を成り立たせた。一方、ネイションの内部においては、もともとのエスニック・グループの独自性が保たれた。ブリティッシュネスに対するイングリッシュネス、スコティッシュネスである。これは、サブ・ネイションとしての集団意識である。
 連合王国では、文化的な均一化は徹底されなかった。それには、地域によって家族型が異なることも要因となっている。大ブリテン島の大部分(イングランド、ウェールズ)では、自由=不平等の絶対核家族が支配的だが、スコットランドの西半分、アイルランドは、権威=不平等の直系家族が主である。そこに家族型的価値観の違いがある。だが、主要なエスニック・グループが、自由=不平等の個人主義を価値観とすることによって、自由を至上とする個人主義的な傾向が強く見られる。
 1721年、内閣が国王ではなく議会に対して責任を負う責任内閣制が確立した。イギリス独特の「君主は君臨すれども統治せず(The sovereign reigns but does not rule.)」という伝統が生まれた。こうして、17世紀から18世紀にかけて、市民革命と議会政治を通じて、国王の主権が制限され、国民の権利と権力が増大した。そして、国王の権力と貴族・僧侶・市民の権力の均衡が生まれ、制限君主制となった。
 1770年代に産業革命が始まった。資本主義的な分業体制の発達と市場の拡大によって、国民経済が形成された。産業革命の進行によって、イギリスは圧倒的な生産力を発揮し、先進国として西欧諸国をリードする存在となった。国家としての発展が国民の権利を発達させた。
 連合王国は、1801年にアイルランドを併合し、また海外に多くの植民地を持つ一大帝国へと成長していった。連合王国のネイションは、この帝国の中核部として周辺部から収奪する富によって繁栄した。産業革命による生産力と科学工業に基づく軍事力が大きな威力を発揮した。
 産業革命が勃発してから半世紀ほどたった1833年、チャーティストが「われわれは普通教育制度を熱望する」と表明した。1870年には、初等教育の就学義務や公費による初等学校の設立が立法された。こうして、英語を標準語として教える公教育が、中核部のネイションを成長させていった。
 イギリスでは、本格的な産業化とともに近代資本主義が大きく成長した。それによって市民階級が、資本家と労働者へと分裂した。だが、イギリスでは、封建制の身分である貴族階級と庶民階級の区別が続き、身分制の秩序が一部残る形で、国民が形成された。産業革命が進行するに従い、資本家階級と労働者階級の対立は激化した。それゆえ、国内的にのみ見ると、イギリスのネイションがネイションたるゆえんは、つかめない。
 ここで見逃してはならないのが、対外的な戦争や外圧による危機が、イギリスの国民意識の高揚をもたらしたことである。17世紀以降のイギリスの対外戦争は、ちょうどネイションの形成の時期と重なり、国民意識の形成を促した。それらの戦争とは、17世紀後半、ピューリタン革命後の3度にわたる英蘭戦争、続いて18世紀前半にかけて各地で繰り広げられた英仏植民地戦争、そして決定的なのは19世紀初頭の対ナポレオン戦争である。対外的な戦争や外圧による危機の中で、国民意識が高揚した。一個の国民であるという意識が、イギリスのネイションを単なる言語的・文化的・経済的な共同体ではなく、運命共同体と感じられるものにした。この過程でネイションを形成し発展させる思想・運動が高揚した。それがナショナリズムである。国民国家におけるナショナリズムの高揚は、集団の権利を強化し、その成員である個人の権利の拡大を促した。同胞意識や連帯感が醸成され、権利の拡大が労働者大衆へと広がっていった。大衆的な広がりが可能となったのは、イギリスがリベラル・デモクラシーの国になっていたからである。その過程で国民の権利として発達した権利こそ、人権と呼ばれる権利である。それゆえ、リベラル・デモクラシーとナショナリズムは対立するものではなく、相互作用的に発達したと考えられる。
 思想史的に見ると、18世紀のヒュームやアダム=スミスは、リベラリズムとナショナリズムが融合した思想を説いた。この点は、第9章の思想面の検討の際に述べる。

 次回に続く。

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