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2014年09月19日10:24

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慰安婦問題:スマラスワミ元特別報告官は修正を拒否

 朝日新聞は8月5日、韓国・済州島で200人以上の女性を慰安婦にするため強制連行したとする故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。9月11日には、木村伊量社長が記者会見で謝罪した。朝日新聞が吉田証言を事実として32年間にわたり記事に書き、国内外に浸透してきた罪は、極めて重い。どれほど日本の名誉と誇りが損なわれてきたかわからない。朝日新聞には、この罪を償ってもらわねばならない。
 吉田清治証言を朝日新聞に最初に書いたのは、植村隆元記者(現北星学園大学非常勤講師)ではなく、清田治史(はるひと)元記者(のち取締役等を歴任)だったと伝えられる。清田氏は本年9月13日をもって帝塚山学院大学教授及び国際理解研究所所長を退職したという。国会は、木村社長らともに彼らを参考人招致し、事実と責任を明らかにすべきである。

 さて、吉田証言は、1996年(平成8年)国連人権委員会のクマラスワミ報告の資料とされた。クマラスワミ報告書は、人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書である。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。クマラスワミ報告書は、河野談話を引用し、これを根拠として強制連行を認定し、さらに慰安婦を強制連行された「性奴隷」であり、その数は20万人として、日本政府に謝罪や賠償を勧告した。
 また概略次のような内容を報告したものである。――「慰安婦」よりも「軍性奴隷」が正確かつ適切な用語とした。女子挺身隊が設立され、多くの女性がだまされて性奴隷として働かされた。終戦でも「慰安婦」の大半は救出されず、日本軍に殺されたり放置されたりした。女性の多くは兵隊と一緒に軍事作戦にも駆り出された。吉田青治は戦時中の体験を書いた中で、1000人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している。村から連行された少女は14〜18歳が大半だったーーー。

 共同通信社は、この報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者にコロンボで会見し、その見解を伝えた。9月5日の共同の記事によると、クマラスワミ氏は報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。吉田証言は「証拠の一つにすぎない」と述べ、元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が(元慰安婦らを)誘拐した」事例があったと主張した。クマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調し、慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べたという。

 「逃げる自由がなかった」というのは、クマラスワミ氏が慰安婦について基本的な理解を欠いていることを端的に明らかにしている。
 慰安婦の中には、日本兵と結婚した者がいる。また前借金を返済して帰還した者がいる。奴隷のように、手枷足枷をされていたのでも、拘束・監禁されていいたのでもない。契約のもとに自由意思で性労働をしていたのである。しかも、超高給取りだった。
 『京城日報』紙1944年7月26日付けの慰安婦募集広告には、「月収300円以上、前借金3000円可」と記されていた。米国戦争情報局心理作戦班報告によれば、北ビルマのミートキーナの慰安所の慰安婦たちは月平均で1500円の総収益を上げ、750円を前借金の返済にあてた。同報告によれば稼ぎは月に1000〜2000円、年季は半年から1年で一部は帰還した者もいた。兵士の月給は15〜25円だったと記されている。兵士の給与の数倍〜10数倍も稼ぐ女子労働者が、奴隷ではありえない。前借金を返済し終えても、自由意思で継続して働き、多額の貯金をしていたのである。

 菅義偉(よしひで)官房長官は9月5日の記者会見で、クマラスワミ氏の見解に対し「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。菅氏は、「報告書の一部が(吉田氏の証言)内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。(報告書は)不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。
 また、菅氏は「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。対外的な広報戦略に関しては「(スイスの)ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べたと報じられる。
 菅長官が触れた自由権規約委員会とは、本年7月15〜16日国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で開催された同委員会の会議をいう。今回の会議では、日本の人権状況が審査された。日本政府代表団の山中修・外務省人権人道課長は、2008年の前回審査で同委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。そして、慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。だが、自由権規約委員会は7月24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。
 「性奴隷」の表現は、クマラスワミ報告書で認定されて以降、拷問禁止委員会の2013年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。今回の自由権規約委員会で、日本国政府が公の場で性奴隷の表現は不適切と述べたことは、注目に値するものだった。
 菅氏は「国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べており、朝日新聞の吉田証言記事取り消しを機会に、積極的に国際社会に発信してもらいたい。
 まずその手始めに、今年4月1日産経新聞が報道した、日本政府がいったん国連人権委員会(現人権理事会)に提出しながらすぐに撤回した反論文書を公開すべきである。文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の1996年3月にまとめられたもので全42ページ。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪(わい)曲(きょく)に等しい」「随所に主観的な誇張」などと厳しく批判していた。クマラスワミ報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックスや、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と断じていた。だが、国連人権委員会に提出しながらすぐ撤回したのは、反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだったらしい。残念なことだった。
 今こそ政府は、この反論文書を復活させ、国際社会への広報に活かすべきである。
 以下は、幻の反論文書に関する報道記事。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成26年4月1日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm
【歴史戦】
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨
2014.4.1 09:19

 女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解

第1章 本文書の要点
 1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略)
 2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。
 3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。
 (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。(2)調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。(3)法的議論の問題点 誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。
4.いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み(略)
 5.結論(略)
 6.本反論文書の構成(略)

第2章 日本の取り組み(略)

第3章 事実面に関する反論
 1.付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。
 2.特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のG.Hicks氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。
 3.付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためslave raidを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。
 4.文書の記述は一面的、かつmisleadingである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。
 5.特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。
 6.結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。

第4章 法律面に関する反論
 I 付属文書1にかかる国際情報の基本的論点
 1.国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、1929年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。
2.時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。
 II 法的論点に対する具体的コメント
 1.定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。
 2.日本国政府の立場(法的責任)について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。

第5章 勧告に対する日本政府の見解
 特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。
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関連掲示
・拙稿「『慰安婦=性奴隷』に対する政府の反論文書」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/8b6acca35938f17a280087640b18b539?fm=entry_awp


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