●課税に反発する戦い
第2点として、課税に反発する戦いについて述べる。
国家(政府)の統治権の具体的な行使の主なものには、実力の裏付けをもって税を徴収すること、労役に従事させることがある。他には逮捕・投獄・死刑や財産没収、国外追放等がある。
個人の自由と権利は、国王の権力による介入から、伝統的な自由と権利を守ろうとするところに発達した。国王の権力の介入を防いだり、縮減したりするために集団の権利が主張され、拡大された。当初は封建的身分に伴う権利の維持が主張され、権利の拡大が追求されるようになった。この過程でしばしば争いの原因となったのが、課税への抵抗である。
国王は、徴税という形で合法的に富を収奪する権利を持っている。これに対し、国民(臣民)から一方で無制限の徴税は認めないとして抵抗が起こった。富を巡る攻防が、権利関係・権力関係の変化につながった。税を巡って国王の権利対人民の権利の争いが行われた。力の観念でとらえれば、国王の権力対人民の権力のぶつかり合いが行われた。
中世ヨーロッパの身分制議会では、王侯の提案する課税が是か非かが、主たる議題だった。議会は課税承認権を持っていた。ドイツでは帝国議会のほかに、各領邦国家の領邦議会があった。ドイツ30年戦争は皇帝が課税等の権利の拡大を図ろうとしたのが、きっかけだった。各領邦議会が課税承認権を失ったのは、30年戦争を経て、領邦内に絶対主義が確立されていく17世紀末ごろからだった。
イギリスでは、13世紀のマグナ・カルタは国王の課税に対する貴族の反抗がきっかけとなったものだった。17世紀初め、ジェームズ1世は自ら王権神授説を主張し、重課税等で議会と対立した。その子チャールズ1世も増税政策を取り、議会が反対するとこれを解散し、専制政治を行った。これに反発した議会は、1628年に権利請願を提出した。国債の強制、勝手な課税、不法な逮捕・投獄等を、国民の歴史的権利に反するものとし、これらに反対する請願を国王に出した。チャールズ1世はスコットランドに国教会を強制しようとした。スコットランドの反乱に対する戦費調達のため、1640年に議会を召集した。これがきっかけになって、ピューリタン革命が始まった。ロックは、国家権力に対抗し、財産の権利を中心として、所有と契約の自由を権利として基礎づけた。
アメリカでは、独立革命は、国王の植民地への課税への反抗が引き金となった。1755年、英仏間で北米での覇権を巡ってフレンチ=インディアン戦争が勃発し、イギリスが勝利した。北米の仏領植民地は英領となったものの、イギリスは戦費のため多くの負債を抱え、広大な植民地の経費もかさんだ。財政難を改善するため、植民地への課税を強化した。植民地側は「代表なくして課税なし」と本国政府に反発し、イギリス製品の不買運動を起こし、印紙税を撤廃させた。さらに本国政府が茶税をかけたことが、反乱の引き金となった。
アメリカ独立戦争では、当初アメリカ側は苦戦したが、フランス・スペイン・オランダがアメリカを支援したことで戦局が逆転した。特にフランスの支援が大きかった。植民地が独立すればイギリスが弱まると考えたフランスは財政・軍事の両面で植民地側を援助した。というのは、イギリス等との植民地獲得戦争や宮廷の浪費が財政の悪化を招いていた。そのうえ、アメリカ独立戦争を支援したことにより、財政は一挙に悪化した。そこでルイ16世が特権階級への課税で財政を改善しようとしたところ、これに貴族が反発した。国王は事態打開のため、1789年に三部会を召集した。そこから市民革命の激動が始まった。
このように、西欧の中世から近代への展開において、政治的権力の変動は、しばしば富の権利をめぐる攻防がきっかけとなって、権利の制限や移動が行われたことがわかる。富の権利の侵害への反発は、信教の自由の侵害への反発以上に、権力の変動につながりやすい。また人権と呼ばれる権利の重要要素に、富への権利があり、所有の自由と財産権が、発達する人間的な権利としての人権において不可欠のものであることもわかる。
次回に続く。
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