●プーチン・習両首脳は中露合同軍事演習とCICAに参加
5月20日習主席とプーチン大統領は中露首脳会談後、中露合同軍事演習の開始式にそろって出席し、軍事面での協力強化を誇示した。
中国海軍とロシア海軍は20日から26日まで、上海沖の東シナ海で合同軍事演習を行った。両国海軍の合同演習は平成24年から3年連続で3回目となった。ロシア側は、太平洋艦隊のミサイル巡洋艦ワリヤーグを旗艦に揚陸艦、補給艦など艦艇6隻が海軍特殊部隊スペツナズを伴って参加した。中国側は、ミサイル駆逐艦など軍艦計14隻と潜水艦2隻のほか、戦闘機スホイ30、ヘリコプター、海軍特殊部隊等が参加した。ロシアは、クリミア併合で国際社会の制裁を受けている中で、中国との関係を見せつけ、欧米等を牽制する。一方、中国としても、南シナ海でベトナムやフィリピンと衝突し、尖閣諸島の問題で日米と対立する中で、ロシアとの提携を示して周辺国を威圧する。こうした狙いがあったものと見られる。
中国共産党機関紙の人民日報は、合同演習について、中国が東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏を「ロシア側が承認したことを意味する」と伝え、防空圏を認めていない日米への牽制も込めた演習であることを明らかにした。
5月21日には、同じく上海でアジア信頼醸成措置会議(CICA)の首脳会議が行われた。議長国・中国の首脳として習主席がプーチン大統領とともに参加した。
CICAは、中央アジアのカザフスタンが提唱して1993年に発足した。欧州安保協力機構(OSCE)のアジア版を目指すものといわれる。現在、中国、ロシア、韓国、インド、イランなど26カ国・地域が加盟する。先進7カ国(G7)は加盟していない。日米はオブザーバーの立場にとどめている。
CICAは、上海協力機構とは異なる。上海協力機構は、多国間協力組織で、軍事同盟に近い性格を持つ。CICAの設立後に、2001年(平成13年)6月、中国がロシアとともに設立し、中央アジアのイスラム諸国、カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンと合わせて計6か国が参加している。イラン・インド・パキスタン等もオブザーバーとして参加している。
上海協力機構よりも、アジア信頼醸成措置会議の方がゆるやかな組織である。「信頼醸成措置(CBM)」とは、安全保障のため、軍事演習や国境線近くの部隊移動を事前に通告したり、オブザーバーを受け入れたりすること等を各国に義務づけるもの。このたびのCICA首脳会議は、アジアの安全保障協力の新たな枠組み構築を念頭に、各国の対話強化などを盛り込んだ「上海宣言」を採択した。上海宣言は「主権、独立、領土保全の尊重、内政不干渉など国際関係の基本原則を厳守しなければならない」と明言した。ところが、ロシアや中国は、力の行使によって現状を変更し、領土・領海の拡大を行っているのだから、欺瞞はここに極まる。
習主席は、首脳会議で演説し、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」「いかなる国家も安全保障を独占し、他国の正当な権益を侵害することはできない」と述べ、アジア太平洋重視のリバランス政策を進める米国を牽制した。また、「アジアは運命共同体である。CICAをアジア全体の対話の場にしよう」と訴え、CICAをもとにした安保協力機構の創設を提案し、「中国は新アジア安全観の提唱者であり実践者だ」と強調した。アジアにおける米国の影響力を排除し、米国への対抗軸をアジア地域を中心に形成し、中国主導の安全保障体制づくりを進めようとするものだろう。
CICAは、首脳会議を4年に1度しか行っておらず、これまでは緩やかな会議体だった。しかし、中国は今年、議長国として会議を取り仕切る機会をとらえて、CICAの性格を大きく変え、中国の意図に沿った機構に発展させようと狙っている。
だが、習主席の演説は、共同声明に盛り込まれることなく、一方的な発言に終わった。ロシアは、中国に全面的に同調してはいない。ロシアは大国意識が強い。中国の格下と見られることはプライドが許さない。しかし、今回はクリミア併合で圧力をかけられている中で、中国と天然ガス輸出契約を結び、経済的実利を取った。250億ドルの前払い金を受け取ることで、米欧による経済制裁への備えとした。米欧の銀行が融資を控えれば、中国の銀行から借りるぞという脅しもできる。だが、ロシアは、シベリア、サハリン等で中国人移民が増え、人口の圧力を受けている。あまり中国に接近すれば、中国の経済に飲み込まれるおそれがある。ロシアは、中国と連携を強めつつも、日本ともエネルギー輸出や経済協力の取り付けをもくろんでおり、日本との全面的対立は望んでいない。日本との対立が深くなると、ロシアは中国への依存を強めざるを得なくなる。そうなると、中央アジアでの権益を中国に侵食される可能性もある。ロシアにとって中国は、盟友であるとともに脅威なのである。
アジア信頼醸成措置会議は、ロシア以外の加盟国のイランにせよ、イスラエルにせよ、トルコにせよ、みな一筋縄ではいかない国であり、簡単に中国に服従することはないだろう。さまざまな思惑で上海に集った国々を、中国は自らの覇権主義の道具として利用しようとするつもりだろうが、「法の支配」という理念がない中国が、軍事力と経済力に物を言わせて無理を通そうとすると、抵抗・離反を生じるだろう。
次回に続く。
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