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2014年06月08日08:34

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プーチン訪中で中露は連携を強化した1

●はじめに

 プーチン大統領は、5月20〜21日に中国・上海を訪れた。ロシアはウクライナで欧米等との摩擦を生じ、中国は南シナ海で東南アジア・日本との確執を生じている中での出来事だった。プーチン大統領は、平成24年(2012)11月の習近平指導部発足後、初めての訪中となった。
 プーチン大統領は、20日中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、共同声明を発表した。両首脳は、20日中露合同演習の開始式に参加し、中露の軍事的な提携を示した。また、21日に北京で開催された「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)に参加し、ここでも連携を示した。中露にとって、一連の首脳会談、合同軍事演習、CICAは、対米対日牽制のデモンストレーションの機会となった。
 ロシアは3月18日のクリミア併合後、G7の外交・経済制裁を受けており、国際的な孤立化を避けるため、友好国の中国の支援を確保したいところだったろう。また、中国も、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの衝突により、米国・東南アジア諸国の反発を受けて孤立しつつあり、ロシアの支持・協力を獲得したいところだったろう。
 オバマ大統領は、4月23〜28日にアジア4か国を歴訪したが、プーチン大統領の訪中は、これに対抗するものともなった。
 ロシアは大陸で領土の拡張を図っており、中国は海洋で領域の拡張を図っている。ともに国連安保理の常任理事国であり、拒否権という特権を行使できる立場にある。そうした国々が外交的・軍事的に連携を強化していることは、世界の平和と安定にとって大きな脅威である。
 中露の連携強化とこれへの日・米・欧の対応について、4回の予定で短期連載する。

●日・米・欧への対抗を示した中露首脳会談
 
 習近平国家主席とプーチン大統領は20日、上海で中露首脳会談を行った。両首脳は会談後、共同声明を発表した。
 声明は、中露が戦略的協力関係の「新段階」に入ったとして、連携の強化を謳った。「歴史を歪曲し、戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と表明し、日本を念頭に来年中露が合同開催する戦勝70周年記念行事は「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであることを明記し、対日歴史観で中露が共闘する姿勢を鮮明にした。
 ウクライナ情勢については、米欧日に対し、「他国への内政干渉」や「一方的な制裁」への反対を表明し、「他国の憲法制度を変更させるための支援に反対する」と述べ、中露が互いの対外的な懸案に関し、共同で対抗していく姿勢を打ち出した。
 また、「情報通信技術が国際的安全という目的を外れ、国家主権や個人のプライバシーを侵害している」と言及し、CIA元職員のスノーデン容疑者が暴露した米政府による情報収集活動を間接的に批判した。
 習主席は、本年2月に冬季五輪が行われたロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行った。その際、主席は大統領に「中露共闘体制」を求めた。今度はプーチン大統領が中国を訪れ、主席の要求に応えたものと見られる。すなわち、中国はウクライナ問題でロシアに理解を示すことの見返りとして、歴史改ざん、戦後秩序破壊への反対と戦勝70周年記念行事の開催を共同声明に盛り込むことに成功した。安倍首相は、G7の首脳で唯一ソチ五輪開会式に参加し、ロシアとの領土交渉・経済関係拡大の道を保ったが、中国は日露関係の切り崩しを図った。中国は、ロシアの支援を受けて一段と対日攻勢を強めるつもりだろう。一方、ロシアもウクライナ情勢を前提として、「他国への内政干渉」や「一方的制裁」に反対するとの内容を中露共同声明に盛り込むことができた。欧米の制裁を受けるロシアは、資本の国外逃避など経済面での打撃が懸念される。そうした中で親露的な中国の存在が重要性を増しており、中国との連携強化は、ロシアにとって大きな成果となった。
 首脳会談による中露の連携強化は、外交面だけではなく経済面でも行なわれた。その一つが、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島と、ロシア側との間にあるケルチ海峡に橋を架ける計画について、中国側と覚書を交わしたと報じられることである。観測によると、費用は12億〜30億ドル(約1200億〜3000億円)で、中国企業の投資会社や建設会社が参加する。橋梁建設への参加は、中国がロシアの領土拡張を承認したことを意味する。これをきっかけに、ロシアの他の地域の主要プロジェクトに中国企業が積極的に進出する可能性が出てきている。
 もう一つは、ロシアの天然ガスの対中輸出交渉の妥結である。ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムと中国石油天然ガス集団(CNPC)との間で進められてきた交渉が、両国首脳会談で合意に達した。ロシアはエネルギー資源の輸出先をEUからアジア諸国へとシフトしようとしているが、ウクライナ問題がその傾向に拍車を掛けた。この機をとらえて、中国は輸出価格を大幅に値切った。ロシアは欧州向けには、千立方メートル当たり平均380ドルで天然ガスを販売しているが、中国はその自国向け価格を350ドルへ引き下げさせた。相手が困っている時に、買いたたくしたたかな交渉術である。ロシアは相場より大幅に安い価格で30年間輸出する総額4千億ドルの契約を中国と結んだ。ロシア経済は天然資源頼りである。クリミア併合による米欧の経済制裁、米国のシェールガスによる価格下落等による経済悪化を防ぐために、ロシアは中国の出す条件をのんだ。
 中露は今後、戦略的協力関係を越えて、本格的な中露同盟へと進むのか。そういう見方もあるが、そうは容易に進まないだろうと私は思う。両国はそれぞれの思惑を以て、自己の利益のために相手を利用しようという利己的な動機で動いているからである。専門家の中では、北海道大学名誉教授の木村汎氏が今回の中露共同声明について、ロシア側の変化を指摘している。
 「注意深く観察してみると、微妙かつ興味深い変化の現れが看取されるからだ。例えば、プーチン氏は、日本に対する共闘姿勢を中国と取ることには必ずしも賛同していない様子がうかがえる。メドベージェフ前露大統領訪中(2010年)、プーチン大統領訪中(12年)、習近平・中国国家主席訪露(13年)の折に採択された中露共同声明では、必ず『両国の“核心的利益”についての立場を支持する』という一文が盛り込まれるのが常だった。ところが、今回の共同声明には、そうした文言が見当たらないのである。中国は、台湾、チベット、新疆ウイグル両自治区での己の立場を自国の“核心的利益”と見なし、最近ではそのリストに尖閣諸島さえ加えている。プーチン氏は、この点に関し、中国の立場に同調することは得策でないと考えるようになったのではなかろうか」と。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052703290001-n1.htm

 次回に続く。
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