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2014年04月27日09:53

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4・28政府主催の主権回復記念式典の継続を

 わが国は、敗戦後、約6年8か月という現代世界史上、異例に長い占領期間を経て、昭和27年4月28日、晴れて独立を回復した。この4月28日を「主権回復記念日」にしようという運動が、平成9年から続けられている。今年でまる17年になる。
 この運動の発起人は拓殖大学名誉教授の井尻千男(かずお)氏、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏、明治大学名誉教授の入江隆則氏の三氏である。私は、この運動を知った平成11年より微力ながら国民同胞の啓発に努めてきた賛同者の一人である。
 主権回復記念日運動は、年々賛同者が増えてきた。賛同の輪は、国会議員の間にも広がり、平成23年8月、自民党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)は、4月28日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、サンフランシスコ講和条約発効60周年にあたる24年からの施行を目指したが、これは実現しなかった。その後、まずは式典を定例化することから始めようという取り組みがされ、昨年4月28日に政府は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催した。式典は天皇・皇后両陛下がご出席され、ご退出の際には聖寿万歳の三唱がされた。
 昨年政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、この年限りの開催の予定だと伝えられた。それでは60年目の年にできなかったことを、1年遅れで行ったというだけのこととなる。そもそも4月28日の重要性を啓発する運動の目的は、この日を「主権回復記念日」にし、また国民の祝日にして、毎年意義ある行事や活動をしようというところにある。その主旨を再度確認し、政府主催の式典開催を継続し、祝日化を推進すべきである。
 小堀氏らが「主幹回復記念日」を提唱した当時の呼びかけ文によると、昭和20年8月15日は終戦の日ではない。その日に終わったとされるのは、彼我の間の戦闘状態にすぎない。「法的現実としての真の終戦の日は、軍事占領から完全に解放された昭和27年4月28日である」。4月28日は、わが国とその敵国であった連合国との間に結ばれた平和条約が効力を発生した日付である。「従って国際法的に本来の意味での大東亜戦争終戦の日である」。また同時に、「それまで旧敵国支配下の被占領国であった我が国が晴れて独立自存の国家主権の回復を認められた日付」である。「その日、我が国は、連合国による被占領状態が解消し、国家主権を回復した」のである。
 ところが、日本国民は、わが国の終戦手続き中の最重要案件であった国家主権の回復を、それにふさわしく認識し自覚しなかった。そして、この重要な日を然るべく記念することをせずに、「歴史的記念の日の日付」を「忘却」している。そして、「毎年8月15日のめぐり来るたびに、東京裁判の判決趣旨そのままに、過ぐる戦争への反省と謝罪を口にし、5月3日ともなれば占領軍即席の占領基本法たる1946年憲法への恭順を誓う」。こういうことを繰り返している。そのため、政府も国民も、ますます主権国家としての認識を欠き、主権意識の自覚を欠いている。それは、講和条約の締結によって、被占領状態が終ると共に、戦後処理は基本的に終結したという認識を欠くためである。
 それゆえ、小堀氏らによると、国民が記念すべき日は8月15日ではなく、4月28日である。8月15日は、敗戦による戦闘状態の終結と軍事占領時代の開始の日である。これに対し、4月28日は、連合国との講和条約が発効し、被占領状態の終結と独立の国家主権の回復の日だからである。そして、氏等は、「主権意識の再生と高揚」を推し進め、4月28日を、アメリカにおける独立記念日に当たるような国家的な記念日に制定しようと唱えているのである。
 私は、主権回復記念日運動を進める方々が、主権とその回復の重要性を指摘していることには、異論がない。ただし、名称と意義付けは、今のままでは一部の人には混乱を与え、多くの人には中途半端な印象を与えると思う。昭和27年4月28日における「国家主権の回復」とは、部分的限定的回復に過ぎない。この日は、そこから全面的回復に向かうためのスタートとなった日であって、それ以上ではない。
 憲法を改正して自主憲法を制定すること、自力で自国の国防を行う国軍を持つこと、不法占拠されている領土を回復すること。これらを成し遂げてはじめて、「国家主権の確立」と言える。4月28日は主権の回復をし終えたことを記念する日ではなく、主権の部分的回復を祝うとともに、主権の全面的回復という課題を確認し、主権の確立を決意する日とすべきと思う。昨年の政府主催の式典を一回だけに終わらせず、4月28日の意義を国民に知らしめ、国民の祝日である国家的な記念日とする運動を推進すべきである。
 今月25日主権回復記念日運動の提唱者の一人、小堀桂一郎氏が産経新聞の「正論」に、主権回復記念日運動に関する寄稿をした。参考に転載する。

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●産経新聞 平成26年4月25日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042503260004-n1.htm
【正論】
独立主権国家の尊厳を守る方法 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
2014.4.25 03:26

 昨平成25年の4月28日、政府は対連合国平和条約発効61年目の記念日といふ
動機で、夙(つと)に自ら主唱してゐた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」
を、憲政記念館を会場として開催した。式には畏(かしこ)くも天皇・皇后両陛下の
御臨席を仰ぎ、御退出に当つては聖寿万歳の三唱を以て御送り申し上げるといふ思ひ
入れの深さを見せた。

主権回復記念日を控えて
 さうであれば、同じ主旨の式典が本年も第2回として行はれるか或(ある)いはむ
しろ今後恆例として政府主催で続けることにする、との宣言でも出されるかと期待し
てゐたが、その音沙汰はなかつた。又平成23年8月に、自民党の若手議員達が中核
となつて結成した「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が、その初志貫徹
の意氣を見せてくれる動きもあるのではないかと見守つてゐたが、それらしき聲も一
向に聞えてくる様子がないのはどうしたことであらうか。
 政府・政界の熱意の後退とは裏腹に、民間有志による「主権回復記念日国民集会」
は平成9年の第1回以来連年欠かさず、この記念日を国民の祝日とすべく祝日法の一
部改正を求めるといふ要望を訴へ続けて本年で満17年、記念集会は第18回の開催
となる。辛抱強く続けてゐるものだと自讃したい氣持もあるが、翻つて言へば、20
年近く世に訴へ続けてゐても、なほその目的達成の目途もつかない無力な運動体でし
かないのかとの嘆きも亦(また)しきりである。
 毎年の集会の盛況を見れば、この運動に対する国民の支持と賛意は紛れのない確か
なものであり、立法の府の内部にもあれだけの賛同者がゐたはずであるのに、本年は
この運動に対する政・民の姿勢の間に何か乖離(かいり)の氣配が見える。
 国家主権の尊厳を認識し、現実に回復することの緊要度は、減ずるどころか高まる
一方であり、むしろ今日現在ほど広く国民一般に主権意識の確立が強く求められる時
期は近年に稀である。
 国民集会が参加者全員一致の要望として連年訴へ続けてゐる諸問題とは、即ち隣国
による我が領土領海侵犯事例への厳正な対処、被拉致同胞全員の救出、総理及び内
閣々僚の靖國神社参拝に向けての無礼極まる内政干渉を断乎拒否すべきこと、歴史認
識に関はる教科書編纂には我が国が文字通りに主権不可侵の認識を貫いて臨むこと
等々、此等(これら)の懸案はこの運動の開始以来、連年の訴へにも拘らず何一つ十
分な解決を見てゐない。
 それどころか近年は韓国が戦時慰安婦の存在を種に、中国が今なほ性懲りもなく、
昭和12年の南京陥落時の市民の受難といつた、共に事実無根の言ひがかりをつけ、
我が国の過去に向けての誹謗中傷を蒸し返してゐる。

国家としての矜恃欠く
 悪質な政治宣伝以外のものではないこの様な挑発に対し、我が国の外交当路者の対
応はあまりにも紳士的にすぎる。それは実は主権国家としての矜恃を欠いた、戦争責
罪意識に囚(とら)はれ続けてゐる卑屈さとしか映らない。国民はその低姿勢ぶり
に、もどかしいといふよりはむしろ居堪まらない屈辱の思ひに駆られてゐる。輓近
(ばんきん)民間言論人の対韓・対中論策にともすれば過激な反撥の語調が見られる
様になつたのは、この嫌悪感情の反映として無理からぬものである。
 「戦後体制からの脱却・日本を取り戻す」、昔ながらの強く美しい国としての日本
を取り戻すといふ現政権の掲げる政治目標実現の意欲に緩怠が生じたとは思ひたくな
いのだが、何か氣がかりな昨今である。我々は今喫緊の国家的課題として自主憲法の
制定といふ極めて具体的な案件を抱へてゐる。
 やがて我々が持つべき自主制定憲法の最重要原理は、一言にして言へば独立主権国
家の尊厳を守るといふ一事に尽きる。米軍の占領政策基本綱領に過ぎない日本国憲法
を読んでみれば、前文に於いて主権の維持を謳ひながら9条2項で国の交戦権を認め
ないといふ矛盾を冒し、前文の内部だけ見ても、そこに用ゐてゐる主権概念は日本国
民の歴史に基礎を持たぬ、アメリカ合衆国の特殊な時期の政治宣伝文書を下敷として
定義されてゐるといふ醜悪な矛盾がある。

自主憲法のもと難問解決を
 かうした諸矛盾をその都度毎の政治的必要から出た詭弁(きべん)で糊塗(こと)
しながら70年の戦後史の歳月が過ぎてゐる。この間に我が国が辛うじて法的に独立
を保つてきたのは冷戦といふ国際政治の暗闘が展開する修羅場の余白の如き位置に居
たことによる。自らの力によつての主権維持であつたと自負することはできない。そ
してその余白は今や中華帝国の復活を企む覇権主義的膨張政策の刷毛(はけ)で塗り
潰され、我が国の安全保障をそこに托せる様な空間ではなくなつてゐる。
 焦眉の課題となつてゐる自主憲法の制定、その新憲法に足を踏まへた形での安全保
障体制の充実と民生の安寧、そしてそれら全ての上に立つ皇室の永世の御安泰のため
の法整備。かうした多数の難問解決の大前提として、国家主権意識の確立は必須の条
件である。4月28日といふ主権回復記念日を控へての痛切な感慨を一言記す。(こ
ぼり けいいちろう)
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