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2014年02月16日08:34

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人権83〜主権と人権

●主権と人権をめぐる戦いとそのルール

 一国において、集団の意思がぶつかり合い、対話・交渉によって解決しない場合には、戦う権利が承認されなければならない。ロックの抵抗権、革命権や民族の自決権がそうである。ただし、抵抗権があれば、これを抑止する権利もあり、革命権があれば、革命を防止する権利もある。方や自決権があれば、方や統治権がある。意思と意思のぶつかり合いは、最後は実力によって決着をつけるしかない。
 一国内で、政府の統治権と少数民族なりエスニック・グループ等の自決権がぶつかり合う場合がある。政府は、制度化された権利を主張する。既存のものとして、正当性を主張する。これに反発する側は、問題が話し合いで解決しなければ、自らの力で権利の実現を図るしかない。意思の対立が激化すれば、最後は実力によって決着をつけるほかない。革命・内戦・無政府状態等は、殺し合い、奪い合いの修羅場を生み出す。殺してはいけない、奪ってはいけない、犯してはいけない等の道徳的な訴えだけでは、解決がつかない事態となる。この場合は、力で制止したり、事態に決着をつけるしかない。
 政府は、物理的強制力としての権力を行使する。反政府側は、デモで意思を表示したり、武力で闘争したりする。権利を得たいなら、力で勝ち取るしかない。権利とはそういうものである。こうした権利の総称が、しばしば人権と呼ばれる。
 国家間で意思がぶつかり合い、対話・交渉によって解決しない場合には、戦争に発展することがあり得る。1928年の不戦条約は、国際紛争の解決はすべて平和的手段によるものとし、一切の武力使用禁止を約した。ただし、侵攻戦争か自衛戦争かを決めるのは、当事国であるとされた。相手国は侵攻だと非難しても、当事国は自衛だと主張する場合がある。この条約は期限がなく、現在も約60の国が当事国となっている。国際連合憲章は第2条3項に「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。」、同4項に「すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と定めた。これは不戦条約の規定の趣旨を定めなおしたものと考えられている。
 しかし、このように国際条約に定めても、なお主権と人権をめぐる戦争は起こり得る。その場合、戦争における戦い方のルールを定めたものが、戦時国際法である。戦時国際法は、交戦国間の関係を律する交戦法規と、交戦国と中立国との関係を律する中立法規に分かれる。ただし、戦時国際法も条約を締結しない国家は、このルールを承認しない。ゲリラやテロリストや革命家も、このルールを承認しない。そのため、戦時国際法を認めない集団が相手であれば、ルールなき戦いが繰り広げられる。これを収拾するには、最終的には実力によるしかない。
 国民の権利を保障する主体は、その国の政府である。国家が破産したり、崩壊したり、他国に支配されたりして、政府が機能マヒに陥れば、国民の権利は保障を受けられなくなる。もともと集団の権利あっての個人の権利ゆえ、集団の統治機構である政府がマヒすれば、国民の権利は不安的になり、最悪の場合は消失する。国内の一地域が民族紛争、内戦、災害等によって無政府状態になっている場合も、深刻な状況を生む。略奪・暴行・強姦・殺戮等が横行する。
 政府が機能をマヒした状態にあっては、国内の諸集団が崩壊し、成員が分散してしまうことがあり得る。集団から離脱または孤立した個人や家族に対して、権利を保護するものは存在しない。人々は、自らの生命・自由・財産の権利を自力で守らねばならない。自主的に実力を組織し、一定の領域を統治する団体、すなわち政治団体を形成する。そして構成員や被保護民の権利を保護することが必要になる。
 ある国から他の国に難民が流入した場合、これを受け入れるかどうは、領域国の判断である。国際機関は、領域国に難民の受け入れを強制することができない。民間団体は、領域国の政府の認める範囲での救援に活動を限られる。
 現代世界において、人権の名のもとに保障される権利を守るには、それぞれの国民が自国の主権と独立を守り、自国において自らの権利を発展させる以外にない。そして各国の共存共栄・国際平和が実現されていてはじめて、権利を侵害されたり、保護を失ったりしている人々への国際的な支援と自立への援助ができる。反国家・脱国家が人権の実現となると説く者は、人々を惑わす者である。国家崩壊を招いたら、その国民は亡国の民、流浪の民となるのみである。個人の自由と権利を獲得し、またそれを守るには、所属する集団の集団としての権利を維持・強化する必要がある。自国の主権と独立を守り得てこそ、個人の自由と権利を守り、拡大することができる。国家の主権と個人の人権は、相互関係にあることを認識しなければならない。

 以上で第1部を終了する。続いて、第2部では、第1部で書いた人権に関する基礎的な理論の考察をもとに、中世以降の西洋における人権にかかる歴史をたどり、19世紀までの人権の思想的展開について検討したい。

 次回に続く。
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