●昭和戦後期と平成・令和時代(続き)
#新宗教ブームの展開
ここで新宗教と呼ばれる宗教団体の歴史を概観すると、わが国では19世紀後半から大きく4回、新宗教のブームが起こった。
第1次宗教ブームは、幕末から明治維新の時期で、封建社会から近代社会への転換期にして、欧米列強の外圧を受けた民族な危機に、そのブームが起こった。黒住教・天理教・金光教・扶桑教等、後に教派神道と呼ばれる神道系の団体が出現した。その多くは、霊的な現象によって神がかりになった開祖が病気治しをしたり、神意による世直しを説いた。徳川幕府の宗教政策で仏教が形骸化していた中で、霊力による救済を求める人々がそれらの新団体に集まった。
第2次宗教ブームは、明治時代末期から昭和初期にかけて起こった。近代化・西欧化が進行し、土着的な精神文化との軋轢が強まった時期である。大本教(現大本)・ほんみち・国柱会・ひとのみち教団(現PL教団)・大日本霊友会(現霊友会)・大日本立正交成会等が出現した。金光教の影響を受けた大本教と天理教の分派・ほんみちは、終末的な予言を唱えて、政府から弾圧を受けた。また、日蓮系の国柱会は、法華経による社会変革を訴え、大きな影響力を振るった。
第3次宗教ブームは、大東亜戦争の敗戦直後に起こった。4回のブームの中で最大のもので、日本が敗戦によってどん底に陥り、精神的・社会的な混乱が広がった時期である。占領期を中心に、多数の新宗教団体が誕生した。宗教学者のH・N・マックファーランドは、「神々のラッシュアワー」と呼んだ。敗戦直後から1952年(昭和27年)までの7年間に約600の新宗教団体が雨後の竹の子のように出現した。新宗教団体と言っても、ほとんどは神道系、仏教系、キリスト教系だったが、それらの系統のいずれにも入らない「諸教」に分類される団体も誕生した。
戦後、初めて設立された宗教団体だけでなく、戦前から活動していた団体が宗教法人になったり、名称を変更したものも多い。また、既成の新宗教団体から分派した団体も多い。天照皇大神宮教・璽宇(じう)・PL教団・霊友会・生長の家・世界救世教・立正佼成会・創価学会・真如苑等が現れた。高度経済成長と時を同じくして、日蓮系・法華経系をはじめとする諸団体が急成長して大教団になった。
第4次宗教ブームは、1970年代以降とする見方と、20世紀末とする見方がある。1970年代は物質中心・経済中心の価値観から精神的なものへと価値観の変化が起こり、精神世界ブームが起こった時期である。1973年(昭和48年)にオイルショックが起きて社会不安が高まった。その時期に、五島勉著の『ノストラダムスの大予言』が終末予言を解説した書として大ベストセラーとなった。翌年には、超能力者を自称するユリ・ゲラーが来日し、スプーン曲げを実演して、超能力ブームが起こった。また、20世紀末には、世界的にキリスト教暦での世紀末の観念が広がり、聖書の説く「最後の審判」の時が近づいているというミレニアム運動が高まった。こうした時期に、わが国では、GLA・阿含宗・オウム真理教・幸福の科学等が登場し、また世界基督教統一神霊協会(略称統一教会、現世界平和家庭統一連合)・真如苑等が教勢を増した。それらのうち多くの団体が終末論的な思想を説いたり、修行によって超能力を得られると訴えたりして、若者を引きつけた。それまでの新宗教団体は現世利益を強調していたが、それとは教義も布教方法も違う新たな動きだった。この時期に現れたり、急伸した団体を「新新宗教」と呼ぶ学者もいる。
第1次宗教ブームから第3次宗教ブームまでは、人々が新宗教に入信する主な動機は、「貧・病・争」だったといわれる。貧困、病気、紛争である。
だが、わが国が敗戦後のどん底から復興し、高度経済成長を成し遂げると、国民の生活が豊かになり、また社会保障も発達した。貧困のために、宗教に救いを求める人は、少なくなった。また、戦後、国民健康保険制度のもとで、少ない負担で病院や医薬を広く利用できるようになった。現代の医学では、原因不明で適切な治療法のない病気はまだまだ多いが、病気の治癒を宗教に求める人は減少傾向にある。一方、家族・親族や職場・地域等での人間関係の争いは、今日も依然として続いている。離婚、家族間殺人の増加等は増加傾向にある。また、いじめ、不登校、引きこもり、うつ病、自殺等の心の問題が深刻さを増している。だが、その解決を宗教に求めるより、カウンセリングや自己開発等の心理学的な方法に見出す人々が増えている。そのため、「貧・病・争」を動機として宗教に入る人々は、大きく減少している。新宗教に限らず、既成宗教を含めて、宗教界の全体が従来の活動では、信者を維持したり、獲得することが困難になっている。
宗教界がさらに大きな壁にぶつかったのは、1980年代末期から1990年代中期にかけて、オウム真理教が一連の凶悪事件を起こしたためである。それまでにも、統一教会による「親泣かせの原理運動」「霊感商法」「合同結婚式」等が社会的に大きな問題になっていたが、オウム真理教事件をきっかけにして、一般の人々の宗教への警戒心は格段に強まった。それによって、多くの宗教団体の布教活動は、低調になった。こうした状況に対応するため、宗教団体でありながら、表面的には宗教色を薄くし、米国で1960年代から盛んになったスピリチュアル・ムーヴメント(霊性開発運動)を装う団体が増えている。また、本来の教義に関係なく、宇宙人、UFO、超古代文明等の新奇な観念や流行の思想を採り入れて人を集めようとする無節操な傾向も見られる。
オウム真理教事件をきっかけに宗教法人法が改正された。従来の同法のもとでは、所轄庁はどのような宗教団体でも一定の要件を満たしていれば認証していた。また、破壊活動の準備や行動をしている宗教法人を見つけ出せなかった。それらのことなどが問題となって、法改正が求められたのである。
1996年(平成8年)9月に施行された改正宗教法人法では、所轄庁の一部変更、監督権の強化、事務所備付書類等の義務化という3点が主に改正された。
所轄庁は、複数の都道府県に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人は、文部科学大臣になった。所轄庁の権限としては、認証の取消、解散命令の請求などの事由に該当する疑いがあるときには、宗教法人審議会の意見を聞いたうえで宗教法人に対し、報告や質問ができることになって、監督権が強化された。法人の運営に関しては、役員名簿、財産目録、収支計算書等の作成及び事務所への備付けが義務付けられ、また、事業年度終了後にそれらの写しを所轄庁へ提出する義務も定められた。違反した場合には代表役員等に対し、過料が科せられる。また、それらの備付書類や帳簿について、信者その他の利害関係人が閲覧を請求できる閲覧請求権が認められた。
オウム真理教事件以後、第5次宗教ブームといえるような動きは、未だ現れていない。
次回に続く。
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