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2021年04月08日10:05

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新日英同盟8〜日本の自立こそ、他国との協力の大前提

●仏独等もインド太平洋地域の安全保障に関与

 イギリスだけでなく、フランス・ドイツも昨年からインド太平洋地域の安全保障への関与を表明している。欧州主要国は日米の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢しつつある。
 フランスは、2019年2月、原子力空母シャルル・ドゴールをインド太平洋に派遣すると発表した。中国がこの地域で軍事的増強を進める中、日本やインドとの海洋共同訓練を行い、フランスの安全保障への積極関与を示す狙いが見られた。同年7月にはインド軍との共同訓練を実施し、インド洋で海上自衛隊との共同訓練を行った。続いて同年11月、インド太平洋防衛政策を発表した。フランスは、アフリカ沖から広がるインド太平洋地域に約7千人の部隊を常駐させている。太平洋ではニューカレドニア、仏領ポリネシアに領土を持ち、駐屯基地を置いている。フランスは、本年2021年5月、尖閣諸島周辺など日本の離島付近で日米とともに初の陸海合同演習を実施する予定である。離島における日米仏の防衛・奪還作戦を含む水陸両用の共同演習は初となる。クアッドの共同訓練にも参加する意向と伝えられる。中国を牽制する狙いがある。
 ドイツは2020年9月、インド太平洋地域を「外国政策の優先課題」とする地域政策を発表した。政策は軍事的側面を強調したものではなく、人権や貿易保護から、地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすとして、地域への積極的な関与を表明したものだった。またこの政策文書は、EUの役割に焦点を当て、「インド太平洋地域に関するわが国のガイドラインは、将来のEU戦略の基礎となることを期待している」と書いている。ドイツは、インド太平洋で豪独海軍の共同演習を検討していると伝えられる。クランプカレンバウアー国防相は「領土問題、国際法違反を含む中国の世界覇権を狙う野心には、多国間でアプローチするほかない」と語っている。
 本年2021年3月、海上自衛隊は、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処のため派遣していた護衛艦ありあけが中東海域で、フランス海軍の空母シャルル・ドゴールや、米海軍の強襲揚陸艦マキンアイランド、ベルギー海軍のフリゲート艦レオポルド1世などと相次いで戦術訓練をした。日米仏は、中国の軍事的覇権拡大に対抗し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現で一致しており、訓練を通じて連携姿勢を示す狙いがあると見られる。
 日米が連携を強め、そこに豪印が加わっているところで、日英が関係を強化して21世紀型の日英同盟を実現し、それが日米英3カ国の協力体制の発展となり、インド太平洋地域でフランス、ドイツ等も加わることによって、共産中国からの防衛体制が確固としたものにできるだろう。

●イギリスへの過剰な期待は避けよ

 ここまで日英の経済・安全保障両面での関係強化について書いてきたが、ここでイギリスへの過剰な期待は持つべきではないことを述べておきたい。
 イギリスは、旧日英同盟の頃が世界的な覇権国としての絶頂期だった。だが以後は、長期的に衰退を続けている。第1次世界大戦、第2次世界大戦では戦勝国になったものの、繁栄のもとになっていた海外の植民地のほとんどを失った。基軸通貨だったポンドは、ドルにその地位を奪われた。EUは独仏の連携が主軸であり、イギリスはドイツの一人勝ちを許した。そのEUからの離脱は、イギリスにとって、国家の浮沈に関わる大きな賭けである。
 英国民の多数は、国民投票でEU離脱に賛成を投じたが、賛成は51.9%だった。反対も半数近くいたわけで、国内は一致していない。離脱が決定した後に、不安や動揺が広がった。まさか離脱にならないだろうと、軽く考えて賛成を投じた国民も多かったようである。もう一度、国民投票をすれば、結果が逆転する可能性があったと私は見ている。この点に、今日のイギリスの国情の不安性さがある。
 そのうえスコットランドの問題がある。イギリスは「連合王国」であり、イングランド・スコットランド・ウェールズと、北アイルランドの4カ国で成り立っている。これらのうち、スコットランドには、EU離脱に否定的な住民が多く、「連合王国」から独立する機運が高まっている。スコットランドの行政府は、独立の是非を問う2度目の住民投票を検討している。本年2021年(令和3年)5月のスコットランド議会選挙で、独立を訴えるスコットランド民族党(SNP)が勝利すれば、住民投票の実施に向けてジョンソン政権に圧力を強めると予想される。もしスコットランドが独立すれば、イギリスは大きな影響を被る。スコットランドの人口は、イギリス全体の7.9%、GDPは7.0%を占める。また、スコットランドにあるクライド海軍基地は、イギリス海軍の三大作戦基地の1つで、戦略核戦力であるトライデントD5ミサイルで武装したヴァンガード級原子力潜水艦の母港である。イギリスが、この基地を失うと、安全保障政策に大きな変更を余儀なくされる。
 イギリスの別の不安定要因として、移民の問題がある。EU離脱を選択した重要な理由の一つに、EUに留まる限り、移民の流入を防げないことへの国民の不満があった。離脱によってイギリスは、独自の移民政策を行うことができるようにはなった。だが、既に流入した多数の移民をどうするかという課題は続く。主要な移民は、イスラーム教徒のパキスタン人、ヒンドゥー教の一種であるシーク教徒のインド人、キリスト教徒のアンチル諸島人である。文化・宗教・慣習等の違いによって、様々な摩擦が生じ、治安が悪化している。また国民の雇用や社会保障を脅かしている。
 かつての日英同盟は、イギリスが世界の覇権国として絶頂にあった時のものである。今日、新日英同盟を結ぶとすれば、その相手は衰退期を不可逆的に進みつつある国家との間のものになる。スコットランドの独立や移民の問題によって、今後、イギリスは国力をさらに下げていく可能性をはらんでいる。それゆえ、日本人はそのことを認識して協力関係の強化を考えねばならない。過剰な期待はすべきでない。

●結びに〜日本の自立こそ、他国との協力の大前提

 日本にとって、イギリスとの協力関係を強化することは、経済・安全保障の両面で大きなプラスになる。経済面ではTPPにイギリスが加盟することが有効だが、それ以上に大きなプラスが期待されるのが、安全保障面である。
 日英は現在、安全保障協力関係を強化している段階にある。私は、この協力関係を発展させて、対等の独立主権国家同士の安全保障条約を締結し、21世紀型の日英同盟を実現すべきと考える。
 現在、共産中国の覇権拡大に対し、日英豪印4か国の戦略対話「クアッド」の緊密化が進められている。また英語圏5カ国が機密情報を共有するファイブ・アイズに日本の参加を進める動きがある。しかし、クアッドの強化は、現行憲法が第9条に戦力不保持・交戦権否認を定めて国防を規制しており、集団的自衛権は限定的にしか行使できないため、日本のできることには限界がある。自由主義諸国が連携する防衛の鎖の中で、最も弱い輪として狙われると、鎖が切れてしまう恐れがある。またファイブ・アイズへの参加は、刑法に通牒利敵条項が欠け、スパイ防止法も制定されていないため、これも日本のできることには限界がある。G7のうち唯一、対外情報機関を持たず、他国に有益な質と量の情報を十分提供できない。特に情報管理が弱く、日本から重要な情報が中国にダダ洩れすれば、自由主義諸国への大打撃になってしまう。独立主権国家として致命的な欠陥を抱えたままクアッドによる安全保障協力関係を強化し、ファイブ・アイズにも参加して本格的な活動をした場合、日本が他の国々の足を引っ張る結果になりかねない状態である。
 日本の存立のためには、現行憲法を改正し、日本人が自ら国を守る自主国防体制を構築する必要がある。それなくして他国との緊密な安全保障条約は結び得ない。わが国は、独立主権国家として自立してこそ、平和と繁栄の道を進むことができる。その自立が遅れれば、強大化する共産中国に呑み込まれ、亡国に至る。この存亡の危機を乗り越えるために最も必要なのは、日本人が自己本来の精神、日本精神を取り戻し、一致団結することである。それなくして、日本の自立はなし得ない。そして、日本の自立こそ、他国との協力の大前提なのである。(註1)(了)

註
(1) 日本精神については、拙著『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)をお読み下さい。また、マイサイトの「日本精神」のページをご参照下さい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion04.htm

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 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
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