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2021年04月06日10:06

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新日英同盟7〜21世紀型の新日英同盟への発展を

●21世紀型の新日英同盟への発展を

 大東亜戦争の敗戦後、日本は国連と日米安保を外交と安全保障の基軸としてきた。だが、国連は拒否権を持つ安保理常任理事国の意見が一致せず、世界平和の実現は機能していない。また、テロやサイバー攻撃など、日米の二国間同盟だけでは対応できない問題が増えている。さらに覇権拡大を目指す共産中国の海洋進出によって、日本は、尖閣諸島直接的な脅威を受けている。そこでわが国は、日米豪印4カ国の「クアッド」で安全保障協力関係を拡大するとともに、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」への加盟を模索している。
 日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想とイギリスの「グローバル・ブリテン」構想は、親和性が高い。日英は、自由、民主主義、人権、法の支配という同じ価値観を共有している。また、イギリスは、英連邦の盟主であり、インド太平洋地域には、インド・オーストラリア・ニュージーランド等、その加盟国が多くある。それらの国々と広くつながりを持つイギリスは、この地域でも情報の収集・分析に優れた能力を発揮している。こうしたイギリスと日本が協力関係を強化することは、日本の外交と安全保障に大きなプラスになる。また同時に、インド太平洋地域の平和と繁栄にも貢献するものとなる。
 旧日英同盟の締結は、イギリスが主導した。今日においても新しい日英関係は、イギリス主導で形成されつつある。私は、この日英の安全保障協力を、21世紀型の新日英同盟へ発展させるべきと考える。この動きに、米国は賛成するだろう。新日英同盟は日米同盟を補強するものとなると同時に、日本の自立を促すものになるからである。米国以外にも、「クアッド」の構成国であるオーストラリアとインドも賛成するだろう。また米・英・オーストラリアとともに「ファイブ・アイズ」を構成するカナダ・ニュージーランドも賛成するだろう。ジョンソン英首相は、2020年9月に議会で、日本の参加は大きな成果になると歓迎の意を表した。新たな日英同盟の実現は、「ファイブ・アイズ」に日本が正式に参加することにつながるだろう。
 イギリスにとって、最大の同盟国は米国である。これは米国にとっても同様である。米国にとって、アジア太平洋地域で最大の同盟国は日本である。これは日本にとっても同様である。岡部伸氏は、「日英協力は、民主的価値や海洋における法の支配を強化し、アジア太平洋で新たな安全保障の枠組みを模索する米国にも有意義だ」と述べ、「新日英同盟」が「日米英三国同盟」に発展する可能性を指摘している。(『イギリスの失敗』)
 確かに、日英の安全保障協力関係が新日英同盟に発展すれば、さらにそこから日米英の三カ国同盟に発展する可能性が出てくるだろう。米国は長期的に衰退傾向にある。米国の衰退の進行は、国際秩序に大きく影響する。岡部氏はそのことを踏まえて、米国の「同盟国」として「自由と民主主義、法の支配などの価値観を共有する日英両国は、今こそユーラシア大陸の東西から協力して米国を支えなくてはならないだろう」と述べている。((『イギリスの失敗』)
 世界は、米中対決という歴史的な段階に入っている。米中の対決は、単に二国間の対決ではなく、自由主義・民主主義・資本主義と共産主義・全体主義・強権主義の世界的な対決でもある。もし米国を中心とする勢力が中国に敗れたら、世界は共産主義によって支配されることになる。ものすごいハイテクによる監視社会となる。それを避けるために最善を尽くさなければならない。衰退の色を濃くする米国が一国で、強大化する共産中国に対抗することはできない。中国に対抗するには、米国を中心に自由主義諸国が団結しなければならない。とりわけ日英は協力して、米国を支える必要がある。
 今日、中国は、南シナ海、東シナ海、インド洋に進出し、地域的な覇権の拡大を図っている。中国は、南シナ海では、勝手に九段線を引いて、岩礁に軍事基地を建設し、行政区を設置したと主張し、航行の自由を脅かしている。東シナ海では、台湾に対して統一のために武力行使を辞さないことを繰り返し明言している。また尖閣諸島への侵攻準備を着々と進めている。
 中国は、経済的な危機にあり、その危機を突破するために、軍事行動を起こす可能性が高まっている。国家の負債は1京円をこえて制御不能状態に陥ったと見られる。統計に入れない農民工を含めると、実際の失業率は20%を超え、失業者は1億4000万人に上ると推計される。格差の拡大もすさまじく、資産のジニ係数は、2015年時点で0・73%となり、上位1%の層が社会全体の3分の1の富を保有する一方で、下位25%の層は社会全体の1%の富しか保有していないと見られる。(朝香豊著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』[ワック]による)
 中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に「人類運命共同体」を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るという方針を決めた。またそのために世界最強の軍隊を保有する計画を進めている。中国は海軍の艦船の数で既に米国を抜き、世界最大の海軍を持つに至っている。当面、中国は2027年の人民解放軍創設100周年を当面の目標とし、バイデン政権に替わった今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。尖閣諸島と台湾が最も危ない。特にこれからの数年間、大いなる警戒を要する。
 ヨーロッパには、米英が加盟する北太平洋条約機構(NATO)がある。NATOの中軸になっているのは、米英の安全保障協力関係である。これに比べ、東アジアは安全保障環境が不安定であり、NATOのような広域的な安全保障体制は存在しない。米国と各国の二国間同盟網しかない。そこに共産中国が強引に勢力を広げ得る環境がある。東南アジアには、カンボジア、ラオス、ミャンマーのような親中的な国があり、中国とそれらの国々の軍事的な結びつきは、地域の不安定要因になっている。
 今日、中国は経済成長の結果、世界第2位の石油の輸入国となっている。中国が輸入する原油の8割は、シーレーンの最重要なチョーク・ポイント、マラッカ海峡を通って運ばれている。有事の際、アメリカにマラッカ海峡を封鎖されたら、中国は存立の危機に陥る。そこで、シーレーンの海域から米国を締め出し、中国の海軍がシーレーンを支配することを目指している。そのため、中国は中東からインド洋、南シナ海の各地に軍港を確保しており、その海路の形状は「真珠の首飾り」と呼ばれている。そのうえ、マラッカ海峡を通らずに原油を運ぶことができるよう、ミャンマーのチャウピューから中国本土へパイプラインを建設した。また、パキスタンからのパイプラインも建設中である。
 米国は、国内でシェールオイルを採掘・生産することができるようになり、石油輸入国から輸出国に変わった。エネルギーを中東に依存する必要性が大きく低下したので、今後、中東から太平洋を結ぶシーレーンの防衛体制を縮小する可能性がある。日本をはじめとするこの地域の国々は、米軍の縮小を補うための体制づくりが必要となっている。
 こうしたなかで、イギリスがインド太平洋地域に積極的に関与し、日米豪印の安全保障協力関係に参加することには、大きな意義がある。
 現在の世界情勢は、地政学的に見れば、海洋国家のアメリカと大陸国家の中国が対決するという構図になっている。日米豪印4か国のクアッドは、米国を中心とするシーパワー(海洋勢力)の連合であり、海洋進出を図るランドパワー(大陸勢力)の中国がインド太平洋地域で、航行の自由を侵害したり、国際法に基づく秩序を破壊することを防ぐために連携するものである。ここに地政学に基づく戦略を持ち、シーパワーの元祖でもあるイギリスが加わることは、海洋勢力の増強となる。それが、インド太平洋地域における中国の進出を巻き返す重大な転機となることが期待される。

 次回に続く。

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