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2021年02月22日10:07

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補説7:グローバリズムではなく共存共栄の日本的な指導原理を

 最終回。

●グローバリズムではなく共存共栄の指導原理を

 グレート・リセット計画は、いわゆる陰謀論者たちが警戒・危険視しているだけと思われてきた。だが、2020年11月、オーストラリアのスコット・モリソン首相がこの計画に反対を表明したことで、一躍、一般的な国際問題に浮上した。米国が大統領選挙で混乱している最中のことだった。
 オーストラリアは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現において、南の要となる国である。日・米・豪・印に英仏等が加わって形成されつつある対中包囲網の一角をなす。また諜報活動についてUKUSA協定を締結している米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5か国による通称ファイブアイズの一員でもある。そういう国の最高指導者の言葉として、モリソンの発言は理解されねばならない。
 大紀元時報(エポック・タイムズ)の記事を参考にして、この件を書く。
 世界経済フォーラムは、2020年10月、2021年の年次総会、通称ダボス会議のテーマを「グレート・リセット」とし、中国武漢発の新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、世界の経済・社会秩序の広範かつ抜本的な変革を提唱すると発表した。
 世界経済フォーラムは、公式サイトで、各国政府は、パンデミックによって引き起こされた社会的・経済的問題に対処し、「1930年代の大恐慌以来の最悪の不景気」を回避するために、抜本的な対策を講じる必要があると主張する。そして彼らの計画に「米国から中国まで、すべての国が参加しなければならない。石油・ガスからハイテクまで、すべての産業を変革しなければならない。要するに、資本主義の『グレート・リセット』が必要である」と強調している。中国が対象に入っていることに注意したい。
 グレート・リセット計画に関して、オーストラリア自由党の党首でもあるモリソン首相は、「我々にリセットは不要だ」と断言し、反対姿勢を明らかにした。世界的なコロナ禍によるパンデミック不況は「世界の資本主義や自由市場に基づく自由民主主義的な価値観の失敗の産物ではない」とし、オーストラリアが価値観や経済制度をリセットする必要はないと述べた。自由民主主義的な価値観が「世界が知る限りの平和と繁栄の偉大な時代と、それを支える世界的な制度の基礎を築いた」「これらの価値観こそが、今、パンデミック不況からの経済回復の原動力にならなければならない」とし、「これらの価値観は、経済成長や貧困の緩和、女性のエンパワーメント、環境の持続可能性、気候変動への適応、さらには多国籍犯罪や過激主義への対抗など、あらゆる問題の解決を導く最善の方法でもある」と主張した。また「健康と福祉のセーフティネットを備えた民主主義が、最高の行政のモデルであることに変わりはない。我々は経済制度を再設定する必要はなく、ただ努力し続ける必要がある」と強調した。
 オーストラリアの上院議員で右翼政党ワンネーション党の党首ポーリン・ハンソンは、「世界経済フォーラムは、グレート・リセット計画を通じて、教育から社会契約、労働条件に至るまで、我々の社会と経済のあらゆる側面を刷新しようとしている」とし、オーストラリアがこの計画を採用すれば、壊滅的な結果を招くと警鐘を鳴らす。
「グレート・リセット計画は、グローバリゼーションがすべてであり、各国に民主主義を失わせ、社会主義のマルクス主義的世界観を押し付けることを目的としている」と述べている。
 モリソンはグレート・リセット計画から自由民主主義的な価値観を守ることを訴え、ハンソンはグレート・リセット計画は社会主義的な世界観を押し付けるものだと反発している。
 グレート・リセット計画の主唱者であるシュワブは、この計画が世界を危機から救い、より良い世界を作ると主張している。だが、大紀元の記事は、シュワブの共産中国に対する姿勢を問題視している。「シュワブは、2017年1月10日、中国国営新華社通信とのインタビューで、国家戦略の実行を通じて新技術の発展とイノベーションを推進する中国政府の『先見性』を称賛し、反グローバリズムや保守主義の風潮を抑える上で、中国政府がグローバル・リーダーとして重要な役割を果たすことを期待すると述べた」と報じている。
 最後の部分に書かれていることは、重大である。あえて引用を繰り返すと、グレート・リセット計画の主唱者は、国家戦略の実行を通じて新技術の発展とイノベーションを推進する中国政府の「先見性」を称賛し、反グローバリズムや保守主義の風潮を抑える上で、中国政府がグローバル・リーダーとして重要な役割を果たすことを期待しているというのである。
 モリソンが首相を務めるオーストラリアは、クライブ・ハミルトンが著書『目に見えぬ侵略』『見えない手』に描いたように共産中国の影響力が深く広く浸透し、中国共産党の支配を受ける寸前まで行った。その危険性に気づいた人びとが今、自由民主主義を守るために奮闘している国である。だからこそ、モリソンらは、中華共産主義と親和的なグレート・リセット計画に強く反対していると見られる。
 これと対照的なのは、フランスの大統領エマニュエル・マクロンである。2021年1月26日に行われた世界経済フォーラムのダボス会議で、マクロンは演壇に立った。シュワブとの質疑応答の前に登場したマクロンは、中国発の新型コロナウイルスをきっかけに、「現代資本主義は、もはや機能することができない」と宣言した。資本主義は歴史的に世界の貧困を押し下げてきたが、不平等を助長するコストが伴うとして、「我々は、不平等との戦いについてもっと考慮する経済によってのみ、このパンデミックから抜け出せるだろう」「資本主義モデルと現在の開放経済は、もはやこの環境では機能しない」と述べた。そして、「明日の経済」が成功するためには、企業は、競争力と、おそらく人為的な気候変動との戦い、及び二酸化炭素排出量の削減とのバランスを取る必要があると主張した。
 マクロンの主張は、グレート・リセット計画に賛同する立場を明らかにしたものである。グレート・リセット計画に反対を表明したモリソンの姿勢とは、正反対の姿勢である。
 EUの政策執行機関である欧州委員会(EC: European Commission)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、パンデミックをきっかけに経済秩序を再構築すべしというグレート・リセットの呼びかけを支持した。彼女は「我々が大切にし、大切にしているものを維持できるようにするには、我々の生活やビジネスの方法を変える必要がある」と述べた。
 ドイツに次ぐEUの中心指導国フランスの大統領やEUの政策執行機関の長がこの計画に積極的に賛同する背後には、欧州の王侯・貴族やロスチャイルド家とその系統の財閥、各国の有力投資家らの意思があるだろう。
 米国には、マクロンの発言は資本主義を全否定し、世界の社会主義化を進めるものと警戒する見方がある。自由を一元的な価値とするリバータリアニズムからの批判である。多少でも平等に配慮する姿勢を社会主義と呼び、それを共産主義とほぼ同じと排撃するイデオロギーに基づくものである。
 こうした米国の伝統的に右翼に特徴的な思想に立てば、国民健康保険、国民年金等が整った日本は、共産主義的な社会主義国ということになる。共産中国には、国民健康保険も国民年金もない。ならば、日本は中国より進んだ共産主義国だというおかしなことになる。だが、日本には平等に配慮した自由があり、普通選挙もある。中国には自由も平等も選挙もない。自由を一元的な価値とする思想では、社会福祉の発達した修正自由主義的な資本主義を、社会科学的に理解できない。ただ社会主義だ、共産主義と同じだと決め付けているだけである。
 グレート・リセット計画についても、社会科学的に分析した批判が出来ず、ただイデオロギー的に非難するばかりでは、有効な対策を立案することは出来ない。米国のリバータリアニズムの意見に賛同する日本人の多くは、自分が国民健康保険を利用し、公的年金をもらいながら、彼らの主張を賞賛することの矛盾に気がついていないようである。
 次に、米国の政権とグレート・リセット計画との関係について述べる。トランプが「アメリカ・ファースト」の政策を2017年1月から2021年1月まで4年間推進した。その政策は反グローバリズムであり、米国のナショナリズムを復興するものだった。それゆえ、トランプの政策はグローバル・リセット計画とは相入れないものである。だが、バイデンの政策はグレート・リセット計画と親和的である。バイデン政権は、国際協調を外交政策の基本方針としている。この政権のもとで、中華共産主義と親和的なグレート・リセット計画が推進され、グローバリズムが一段と強力に進められる恐れがある。これに対抗するには、モリソンが唱道するようなナショナリズムを各国で復興して、各国が連携して共存共栄する世界秩序を目指すべきである。それには、一元支配的なグローバリズムではなく、共存共栄・物心調和の指導原理を見出し、その指導原理を全世界に普及する必要がある。もし人類がこの課題の取り組みに失敗したら、自滅への道を進むだろう。

●結びに〜日本的な指導原理を世界に広めよう

 現代世界の支配構造は、人類を自滅に導く構造である。この人類自滅の構造を断つには、近代西洋文明によって解放された欲望の追及を制御することが必要である。2001年(平成13年)に策定されたミレニアム開発目標(MDGs: Millennium Development Goals)の後継として、2015年(平成27年)9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたが、そこに記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成においても、最大のポイントは、欲望の抑制にある。欲望の抑制のためには、人類の精神的な向上・進化が求められる。この点については、紙製の拙著『超宗教の時代の宗概論』(星雲社)に書いた。
 また、現代世界は、近代西洋文明から現れた様々な価値観を脱却して、共存共栄・物心調和の新文明を地球に実現する新たな指導原理が普及しない限り、滅亡への道を抜け出すことはできない。私は、その指導原理は日本の伝統的な精神、すなわち日本精神の中に存在すると唱える者である。日本人は日本精神を取り戻し、団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばならない。またそれとともに世界に日本的な指導原理を広め、人類が新しい文明へと飛躍することに貢献すべきである。この点については、紙製の拙著『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(同上)に書いたので、先の拙著と合わせてご参照願いたい。(了)

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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