mixiユーザー(id:525191)

2021年02月10日07:54

136 view

補説2:世界は米中対決の歴史的な段階に入った

●世界は米中対決の歴史的な段階に入った

 2021年2月現在の世界情勢を一言で表すならば、米中対決である。かつて1980年代に、米ソ対決が起こった。アメリカのレーガン大統領がソ連に軍拡を挑み、経済力と技術力で圧倒してソ連を崩壊に導いた。その後、1990年代から中国が発展し、強大化した。現在の中国はかつてのソ連の比ではない。軍事力、経済力、人口、国際社会への影響力ではるかに上回っている。今や中国を抑えないと、米国や世界が危うくなっている。
 そういう時期に米国でトランプが登場した。トランプは、2017年(平成29年)1月に大統領に就任するや、共産中国に対して、強硬な政策を開始した。2018年(平成30年)から米中経済戦争が繰り広げられ、米国は優勢に立っていた。だが、2019年(令和元年)1月、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、状況は逆転した。米国は世界最多の死亡者が出る事態となり、1929年(昭和4年)世界恐慌以来の経済的な打撃を受けた。
 トランプ政権は、共産中国を厳しく非難した。しかし、中国共産党政府は、新型コロナウイルスが武漢で発生したことを認めていない。米軍の兵士が中国に持ち込んだものだと言って、逆に米国に責任を転嫁した。武漢ウイルスが人から人へ感染するようになり、また中国国内で感染が拡大していながら、そのことを1カ月ほど公表しなかった。そのため、感染が海外に広がったことの責任も認めていない。
 それどころか、中国は、コロナ危機に乗じて自国の利益を追求する利己的な行動を取った。欧州では、マスクを提供するから、5G(第5世代移動通信システム)の中国製品を買えと迫った。南シナ海のパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に行政区を新設した。台湾には、軍事的な圧力を強め、中国と台湾の間はかつてなく緊張が高まっている。また、わが国がコロナ対応で追われる中で、尖閣諸島周辺で中国の公船が我が物顔で行動している。
 こうした中国の姿勢に多くの国から批判が上がっている。だが、中国共産党は、世界の国々がコロナ対応に集中している隙をついて、香港市民への弾圧を本格化した。これに怒ったトランプ政権は、中国に対する圧力を一層強めた。これに対し、中国共産党政府は何ら臆することなく、民主化運動の活動家たちを多数逮捕し、投獄している。
 もし中国共産党が世界を支配することになったら、現在の香港のように、自由、民主、人権、法の支配といった価値は踏みにじられる。唯物論によって宗教は弾圧される。もの凄いハイテクによって監視される世界になる。中国の共産主義・全体主義から自由や民主主義、また宗教を守るためには、人々の連携の強化・拡大が必要になっている。トランプ政権には、米中対決を通じて、自由主義・民主主義の勝利を勝ち取ることが期待された。
 こうした状況において、2020年の米国の大統領選挙は行われた。投開票後、各地から大規模な不正行為があったことを示す多くの証拠が挙がった。ドミニオン社製の投票集計機を操作して、トランプに入った票を減らし、バイデンの票を増やしたことが報告された。中国で印刷された偽の投票用紙が400万枚も米国に送り込まれたり、バイデンと書かれた投票用紙が多数、集計場に持ち込まれるなどした。多数の人々が宣誓供述書を書いて、不正に関する証言をした。コンピューターのデータや記録映像が提示された。トランプ側は各州で訴訟を起こしたが、すべて却下または棄却された。かつてない事件でありながら、連邦最高裁判所は憲法判断を行なわなかった。主要メディアは口をそろえて、トランプは「根拠のない主張をしている」と決めつけ、事実を報道しなかった。だが、トランプ政権で国家通商会議委員長等を務めたピーター・ナヴァロが報告書を発表し、不正行為の数々を詳細に報告した。また、ジョン・ラトクリフ国家情報長官がトランプ大統領に提出した報告書によって、共産中国やロシアなどの数カ国が選挙に介入したことも、明らかになっている。
 一般投票の結果が疑われる中で、12月14日に選挙人投票が実施された。その結果は、1月6日に開かれる連邦議会で確定する見込みだった。その当日、選挙の不正に不満や怒りを持つ人々が、ワシントンにある連邦議会の議事堂に多数侵入し、議会の一部を占拠した。この事件で5人が死亡した。約100人が逮捕された。主要メディアは、トランプ支持者の極右の暴行だと報道した。だが、アンティファといわれる極左の活動家が最初に窓を壊したり、死者が出たと言って群衆を興奮させていた。その罪でBLM(Black Lives Matter)の活動家ジョン・サリバンが逮捕された。また、議会警察の警察官が暴徒の侵入を案内していたことなどもわかっている。他にも様々な疑惑がある。それにもかかわらず、連邦議会下院民主党は、トランプが反乱を扇動したと決めつけ、事実の検証をすることなく、異例の短時日で弾劾訴追を決議し、上院に弾劾裁判を求めた。
 1月6日の連邦議会乱入事件後、ワシントン・ポストとABCニュースが伝えた世論調査では、バイデンについて、32%が「大統領選で正当に勝利しなかった」と答えた。特に共和党支持層は7割が「正当に勝利しなかった」と答えた。疑問や反発が収まる兆しはない。バイデン政権の正統性を認める者と認めない者、共和党内でのトランプ排除派とトランプ擁護派、トランプ支持者内での武闘派と穏健派等の対立が長く続くだろう。
 今回の選挙に至る前、米国社会には、極端な格差拡大、複雑多様な人種対立、共通規範の喪失によって、大きな分断が生じていた。これらの三つの要素に、2020年大統領選挙による新たな対立という四つ目の要素が加わった。それによって、米国の分断は一層深刻化し、対立が格段と激化するだろう。米国がこれらの四つの分断要因を克服するのは、容易なことではない。国内の混乱は、外交・軍事政策の迷走にもつながるだろう。
 その一方、米国と対立関係にある中国は、世界的なコロナ禍に乗じて、従来以上に覇権主義的な姿勢を強めている。国内の社会的・経済的危機が深刻化すればするほど、共産党は権力を維持しようとして、対内的には民主化勢力や少数民族への弾圧、対外的には覇権拡大のための行動を強める。習近平は、終身独裁体制を築いているが、さらにそれを強固なものにするため、毛沢東以来の党主席というポストを復活しようとしている。
 習近平が率いる中国共産党は、2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に「人類運命共同体」を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的な覇権を獲得し、2049年の中華人民共和国建国100周年までに世界的な覇権を確立する方針を掲げた。
 世界は、米中対決という歴史的な段階に入った。米中の対決は、今後、深刻さを増していくだろう。日本及び日本人が、米国に依存していればなんとかなるというような時代は、既に終わっている。私たちには今、自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分で自分を家族を国を守るという覚悟と行動が必要である。日本人は団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばならない。今こそ日本は自立の道を進むべきである。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

************************************
0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2021年02月>
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28