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2020年12月24日10:42

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眞子様のご結婚強行は皇室への信頼を損なう5

●皇女制度案が浮上

 眞子様のご結婚問題と関連した動きであるのかどうかは分からないが、政府は皇女という新たな制度を設ける案を検討していると報じられている。
 皇室の根本的な課題として、皇位の安定的な継承を確保することがある。そのために、いくつかの案が出されている。私は、それらについて検討し、「皇位継承問題〜男系継承への努力を」等の拙稿をマイサイトに掲示している。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05b.htm
 また、別の課題として、皇族が減少する中で、皇室活動を維持しつつ皇族方のご公務の分担を軽減することがある。この課題への対応策の一つとして、皇族女子が婚姻により皇籍離脱した後もご公務を担えるよう、内親王または女王の尊称の保持を可能とする案がある。尊称保持案という。(註1)
 皇女制度案は尊称保持案の修正案と思われる。内親王または女王という尊称ではなく、皇女という名称を用いる。皇女の語は、歴史的には、天皇の娘を意味する。現状では、愛子内親王のみに使い得る語だが、政府の皇女制度案はこの語を天皇以外の皇族の娘にも使おうとしているようである。
 皇女制度案について、女性自身2020年12月15日号は、「眞子さま 結婚後も国から永久雇用! 皇女で年収600万円の試算」と題した記事で、次のように伝えている。

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 (略)「秋篠宮さまは会見で『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』という憲法24条の規定を3回も引用されました。眞子さまの“お気持ち”が、3年近い歳月を経ても変わっていないことをお知りになって、結婚を認めざるをえなかったということでしょう」(宮内庁関係者)
 秋篠宮さまの“本音”はともかく、金銭トラブルも消滅したいま、眞子さまと小室さんが結婚実現に大きく前進したのは間違いない。
 「今後、ご結婚問題の焦点は、女性皇族が結婚されて皇籍を離れる場合に支払われる一時金の金額になるのではないでしょうか。眞子さまの場合、慣例では約1億4千万円になる見込みです。ただ、それは法的に決まった金額ではないので、減額、あるいは眞子さまから辞退される可能性もあります。その場合も、生活費はどうにかして工面しなければなりませんが……」(皇室担当記者)
 そんな折、小室さんとのご結婚に突き進まれる眞子さまに“追い風”が吹いた。
 11月24日、菅政権が皇室の公務負担軽減策として、女性皇族を対象にした新制度の創設を検討していることが明らかになったのだ。
 「一般の男性と結婚されて皇籍を離れた女性皇族に『皇女』の尊称を贈り、特別職の国家公務員として公務を続けてもらおうという案です」(前出・皇室担当記者)
 現行の皇室典範は女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定している。その規定を維持したまま、公務の担い手を減少させないため「皇女」制度を新設しようというのだ。
 名古屋大学大学院准教授で、象徴天皇制を研究する河西秀哉さんはこう語る。
 「『皇女』とはいっても、国家公務員にしてしまうということは、女性を皇室に残さないということになります。つまり、女性天皇や女系天皇の容認にはつながらない制度であり、男系維持を主張する保守派に配慮した案なのだと思われます」
 政府が想定する「皇女」の対象は、内親王と、すでに皇室を離れた元内親王となるようだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは言う。
 「この制度が実現した場合に対象となるのは、50代におなりになったばかりの黒田清子さん、そして結婚が予定されている眞子内親王殿下と考えられます。さらに佳子内親王殿下、愛子内親王殿下がご結婚されれば対象となるでしょう」 
 つまり、眞子さまが小室さんと結婚されたとしても、「皇女」として公務に出席されることで、特別職の国家公務員としての報酬を確保できるということだ。
 眞子さまはすでに、秋篠宮さまや紀子さまがなさってきた活動をいくつも引き継がれており、結婚後もそれらを継続されることになる。外国大使らを招く「鴨場での接待」など“皇室外交”への参加も期待されているという。
 それでは、「皇女」制度が実現した場合、その収入はいったいどれほどになるのだろうか。
 「皇族方にはそれぞれ、皇族としての品位を保つための『皇族費』が支払われています。内親王の眞子さまは現在、年間で915万円を受け取られています。ただ、女王である三笠宮家の彬子さまや瑶子さま、承子さまは640万5千円です。結婚されて一般人となった『皇女』が、皇族である女王よりも多くの金額を受け取るわけにはいかないでしょう。ですから『皇女』の報酬として支払われるのは、年間600万円程度ではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)
 加藤勝信官房長官は、24日の記者会見で、「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少は先延ばしできない重要な課題だ」と述べた。
 「菅政権は女性天皇や女系天皇を容認しない方針ですが、それでは皇族数の減少を止めるのは困難です。すなわち、『皇女』になられた眞子さまが担当する公務は、増えることはあっても減ることはないでしょう。事実上の“永久雇用”といっても過言ではありません」(前出・宮内庁関係者)
 菅政権が発案した「皇女」制度で、小室圭さんとの新婚生活は“バラ色”となるのだろうか――。
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 この記事が伝えるところを要約すれば、政府は、皇室の公務負担軽減策として、皇族女子を対象にした新制度の創設を検討している。一般の男性と結婚して皇籍を離れた女性に「皇女」の尊称を贈り、特別職の国家公務員として公務を続けていただく。皇族女子の婚姻などによる皇族数の減少への対策という先延ばしできない重要な課題に対応する案である。国家公務員となった女性を皇室に残さないので、女性天皇や女系天皇の容認にはつながらない。皇女の報酬は、年間600万円程度と考えられる。
 私見を述べると、本来、政府がなすべきことは、男系による安定的な皇位継承を確保する方法を、国民に提示することである。私は、そのための最善の方法は、戦後臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰であると確信する者である。皇女案は、一時的な補助策でしかない。皇室の課題の根本的な解決にはならず、むしろ先送りする恐れがある。
 皇女制度案は、皇女となる元皇族女子の配偶者によっては問題を生じる。眞子様の事例がそれである。仮に眞子様と小室圭氏とのご結婚が強行され、その後、眞子様が皇女となったならば、皇室のあり方が問われることになる。国民の多くが祝福できない結婚を通じて皇女となった眞子様に対し、国民の多くが敬いの心を持ち、その活動を有難く思うだろうか。
 また、別の問題として、小室圭氏は皇女の夫という特別の立場となることがある。その立場は、民間人でありながら、準皇族となる。そのことを国民の多くは受け入れることができないに違いない。
 眞子様自身がご公務を通じて、税金から年収600万円ほどを受け取ることはよいとしても、もし小室圭氏が眞子様の収入に頼る生活をするならば、国民の多くは不満と反発を募らせるだろう。お二人のあり方への疑問は、秋篠宮皇嗣殿下ご夫妻、さらには皇室全体への疑問につながるだろう。
 小室圭氏が日本で就職する場合は、眞子様は特別公務員として皇族に準じたご公務をすることができる。だが、小室氏は弁護士資格を取得するか否かに関わらず、米国ニューヨーク州または周辺地域に住み、そこで法律関係の仕事をする可能性もある。その場合、眞子様は海外生活をすることになり、日本ではほとんど特別公務員としての仕事ができない。在米でできるようなごく限られた仕事に限られるだろう。報酬は、遂行する業務への対価であるべきゆえ、当然減額されねばならない。

註
(1) 尊称保持案は、皇族女子が婚姻後も内親王または女王の尊称を保持することにより、皇籍離脱してもご公務を担える立場にあることを公的に保障しようとするもの。皇族としての経験を生かし、婚姻後も皇室活動を継続して、天皇家を支えていただくことができる。
 尊称保持者は、身分は民間人であり、戸籍は配偶者の籍に入り、子供も民間人である。女系天皇にはつながらず、皇室の男系継承の伝統を崩壊させる恐れはない。
 尊称保持案は、歴史的前例にならう方法である。旧皇室典範は、第44条に次のように定めていた。
 「皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍内親王女王ノ称ヲ有セシムルコトアルヘシ」
 大意は、「皇族女子が臣籍の者と結婚した場合は、皇族の列から外れる。但し、特旨により、その内親王・女王の呼称を持つ場合がある」ということである。
 伊藤博文の『皇室典範義解』に、この条文について、次のように書かれている。「恭(つつしみ)で按ずるに、女子の嫁する者は各々夫の身分に従ふ。故に、皇族女子の臣籍に嫁したる者は皇族の列に在らず。此に臣籍と謂へるは専ら異姓の臣籍を謂へるなり。仍内親王又は女王の尊称を有せしむることあるは、近時の前例に依るなり。然るに亦必ず特旨あるを須(ま)つは、其の特に賜へるの尊称にして其の身分に依るに非ざればなり」
 大意は、「慎んで思うに、女子で婚姻する者は、それぞれその夫の身分に従う。故に皇族女子が臣籍の者と結婚した場合は、皇族の列から外れる。ここに臣籍というのは、専ら異姓の臣籍をいう。その内親王または女王の尊称を持つことがあるとは、近時の前例によるものである。然るにまた必ず特旨を必要とするのは、その特に賜る尊称であり、その身分によるものではないからである」ということである。
 特旨とは、天皇の特別の思し召しである。日本国憲法のもとにおいても、現行位階令に特旨叙位がある。
 尊称保持案の実現には、皇室典範の改正を要する。旧皇室典範第44条の条文の主旨を踏まえた条文を新設することになるだろう。天皇から特旨を賜るのか、行政の会議体で決するのか、皇室会議で決するのか、制度設計が必要である。
 尊称保持の歴史的前例には、朝鮮王朝の皇太子・李垠の妃となった梨本宮方子女王殿下の例がある。
 この方策が採られても現在おられる皇族女子が婚姻後も、一代限りでご公務を担うことができるだけであり、一時的な方策に過ぎない。真に必要なのは、皇室の弥栄と皇位の安定的な継承を可能にする制度である。

 次回に続く。

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