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2020年12月21日08:55

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米大統領選挙・続21〜選挙人投票が実施、トランプは大統領令を出すか

 12月13日から16日の掲示のまとめです。

20201213
 米大統領選挙の焦点の一つが、ジョージア州。パウエル弁護士は、「クラーケンを解き放て」と述べた際、「ジョージア州を爆破せよ」と言いました。ジョージア州には、巨大な問題があると示唆したわけです。
 その後、同州は、共和党のケンプ知事のもとで、共産中国との関係を驚くほど深めて来たことが分かりました。中国共産党に静かに侵略され、属国になる寸前までいっていたオーストラリアの例を思い起こさせます。 
 ノンフィクション作家・河添恵子氏の掲示文を紹介します。中共、恐るべし。

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■赤く染まり腐りきったジョージア州とその権力者。

 トランプ政権そして共和党を欺いたジョージア州の「似非共和党」ブライアン・ケンプ州知事。同州は完全に中共の飛び地になっている。

中国へジョージア州投資PR動画
 「中国は世界で最も輸入先として魅力的な場所。我々(ジョージア州)は、毎年、数千単位の中国人投資家らを歓迎しています。中国企業らの為、常に、新しい投資の機会を開発しております」(ケンプ知事の発言)

ジョージア州が赤く染まっていく歩み(ダイジェスト版)
 2015年、中国企業がジョージア州の太陽発電会社Sunviaの経営権を購入。中国製ソーラーパネルばっかりつける。そして港は、港湾は中共のCOSCOサマに頼る、とさ。
大学生などに「中国ビジネスを習える」とPR。
 2017年11月、成都市とジョージア州立大学公衆衛生学校が「グローバル・ヘルス・プロジェクト」で提携を結ぶ。ヘルスがつくものはDSの臭い。
 2019年3月 ケンプ氏が州関連行政機関等に対し、中国のレノボとインターロッキング販売側からの購入を「義務化」。
 2019年 ケンプ知事、大統領選挙目的でドミニオン投票機械使用の同意書に署名。3万台を1億700万ドルの取引で契約。これまで17年間使用してきた選挙機械を交換。(略)
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 ジョージア州ケンプ知事の共産中国との深過ぎる関係を補足しますと、

・2019年7月、ケンプ知事は、在ヒューストン中国総領事館でドミニオン投票集計機3万台の購入に署名。
・その1年後、2020年7月、米政府はその総領事館の閉鎖を命令。中国共産党による工作活動の一大拠点だった。
・2020年11月、大統領選挙でドミニオン機を使った大規模不正が実行される。
・知事は不正行為に関する調査を拒否。ジョージア州の一般投票の結果を認定。結果に基づき、選挙人の指名を進める。

 上記のようなことが明らかになっています。

20201214
 エポックタイムズの記事によると、シドニー・パウエル弁護士は、11月3日の選挙での外国の干渉は、トランプ大統領が2018年に出した外国の干渉に関する大統領令を発するに「十分以上のもの」であると断言しました。
 この大統領令は、米国選挙の終了後、45日以内に国家情報長官は、他の関係当局の長と協議のうえで、外国政府もしくは外国政府を代理または支持する個人が、選挙に干渉する意思または目的を持って行動したことを示す情報に関して、所見を出すことを定めています。
 パウエルは、「大統領令は、大統領は投票集計機に関して、差し押さえ、押収等のあらゆる権限を与えるものだと信じる」と語りました。「緊急事態権限のもと、大統領は特別検察官の指名さえできる」「全米のあらゆる投票集計機は、ただちに押収されるべきである」などとも語りました。
 ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、選挙後45日以内即ち12月18日までに、大統領に報告書を出さねばなりません。パウエルは、ラトクリフ長官が命令書を出すならば、「全米の真理と事実を見たいと思っているすべての国民は、衝撃を受けるだろう。なぜならば、この国の歴史において、かつて見たことのないことがあるからである。ただちに止めさせるべきである。そうしないと、二度と自由で公正な選挙はできなくなる」と述べたとのことです。
 ラトクリフ長官は、12月8日の別掲のように、トランプ政権の閣僚級の高官ではじめて大統領選挙で不正があったことを公言しています。バイデン候補が政権につく正当性を有するか否かを問う問題であるとして、多くの米国民は投票が公正に集計されたとは信じていないと述べています。トランプ大統領に対し、長官から、可能な限り正確かつ包括的な報告がなされることが期待されます。

20201214
 リン・ウッド弁護士は、中国共産党が米大統領選挙の不正行為の黒幕と断定し、中共が選挙に介入した多くの証拠を握っている、と新唐人テレビに語りました。
 ウッドは、中共の目的は米国を分断することである、共和党・民主党の両党および支持者は米国の真の敵は共産党であることを認識してほしいと訴えています。
 米国民同士が、真の敵を見失って分裂し、敵対・抗争することは、中国共産党の思う壷。仲間割れを引き起こし内部で自壊させ、戦わずして勝つのは孫子の兵法。カネと女、袖の下と色仕掛けは、共産主義者の常套手段。民主党の大多数の党員と支持者、共和党の一部の党員と支持者は、ウッド弁護士の訴えに耳を傾け、真の敵の存在に目覚めてほしいと思います。

20201214
 別掲で、パウエル弁護士が、トランプ大統領は2018年の大統領令を発すべき、と発言していることを書きました。
 大統領令とは、議会の承認を得ずに大統領が発することのできる行政機関に対する命令を言います。発令した大統領の任期中のみ有効です。パウエルがいう大統領令とは、トランプ大統領が2018年9月12日に、同年11月に行われる中間選挙に備えて署名し発表して、国家緊急事態宣言を出したもの。名称は「米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定の制裁措置に関する行政命令」です。私案として短く、選挙干渉制裁令と呼びます。
 この大統領令は、2年ほど前、中国共産党、ロシア、イランなどの外国勢力等による選挙の操作・干渉を防ぐために署名されたもので、これによって米国の選挙に干渉しようとする全ての外国勢力等に制裁を科すことができます。
 大統領の選挙干渉制裁令について、新唐人テレビの「世界の十字路」2020年11月21日付が解説しています。

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 トランプ大統領はこの大統領令に署名した理由を、冒頭で「国外にいる一部また全ての人が、アメリカの選挙に干渉し、国民の選挙への信頼を損なわせる能力を持っていると考えている。選挙またはそれに関連するシステムへの不正アクセスや秘密裏のプロパガンダ、偽情報の拡散によって、アメリカの国家安全保障及び外交政策に異常かつ重大な脅威をもたらすことを含む」と示しています。
 トランプ大統領は、また「近年、デジタル機器及びインターネット通信の発展によって深刻な脆弱性が生じ、外国からの干渉や脅威の強度と範囲が拡大している」と強調しました。つまり、トランプ政権は2年前に、インターネットや電子機器を通じて、アメリカの選挙への介入と不正行為をすでに想定し、大統領令を発表し、国家緊急事態を宣言したのです。そして現在も有効なのです。
 この大統領令では、司法省はアメリカの選挙を妨害したと疑われる外国勢力及び個人や企業に対して、資産凍結や金融機関との取引制限や譲渡を禁止することができます。
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 どのような外国勢力や個人、企業などが対象になるかについては、大統領令第2項に、「アメリカの選挙に直接または間接的に関与、後援、隠蔽またはその他の形で外国から選挙干渉するもの」と定められています。ここで「外国からの選挙干渉」とは、「外国政府または、外国政府を代表する代理人が行う如何なる隠蔽、詐欺、騙しまたは不正行為やその試み」を指します。これらの行為の目的や効果が「選挙の信頼を損なうことや、選挙結果または選挙報告の結果を変えたり、国民の選挙プロセ。スや制度への信頼を崩すこと」であるとしています。
 この大統領令は、米国の国民、個人、企業などにも適用されます。
 次に、「世界の十字路」の解説は、国民の選挙への信頼を損なうこと、選挙結果を変えることという二つの条件を満たすものとして、ドミニオン社などの投票機会社、CNNなどの「左翼メディア」、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを挙げています。そして、「選挙の不正疑惑に関わった政治家、投票機会社、国内外のメディアや個人および企業」は、大統領令の追跡調査範囲内に含まれており、「国家緊急事態の下で処罰を受け、資産凍結されること」が「理論上では可能」だと解説しています。そして、「もし不正行為の証拠が見つかった場合、トランプ政権は直接法的措置を取り、これら投票機会社、メディア及び関係者たちの資産を凍結し、一部を反逆罪で逮捕することができる」と述べています。
 私見を述べると、大統領の選挙干渉制裁令で調査や制裁の対象とすべき外国勢力として、パウエル弁護士が告訴したベネズエラの元コミュニケーション長官らがまず考えられます。しかし、やはり中国側をどう特定するかが最大のポイントでしょう。中国共産党そのものか、選挙干渉の主謀者・実行責任者か。
 米国の企業や個人も対象になります。こちらは、ドミニオン社やスマートテック社のCEO、ジョージア州のケンプ知事やラッフェンスパーガー州務長官、投資家のジョージ・ソロスなどが調査や制裁の対象になり得るでしょう。
 果たしてトランプ大統領は、今回の選挙でこの強力な大統領令に基づく行政命令を出すのか。出さなければ、米国の大統領は選挙干渉に対して無力な存在であることを世界にさらけ出すことになるでしょう。また、米国は、常に選挙干渉を受け、今後、自由で公正な選挙は行えないことになります。自由と民主主義の死と言っても、過言ではありません。
 ラトクリフ国家情報長官の報告書の提出期限は、12月14日の選挙人投票の後の18日。その提出を受けて、トランプが速やかに選挙干渉制裁令に基づく行政命令を出すかどうかが、大いに注目されます。

20201215
 ミシガン州第13巡回裁判所のケビン・エルゼンハイマー判事は、マシュー・デペルノ弁護士が求めていたアントリム郡の16台のドミニオン投票集計機に関して犯罪捜査的な調査を行なった結果について、公表することを認めたとのことです。
 ドミニオン投票集計機の調査を行ったアライド・セキュリティー・オペレーションズ・グループのラッセル・ラムズランドは、アントリム郡のサーバーの集計ログにおいては、15,676件の投票のうち、約68%がエラーとなる、つまり本来トランプ票であるべきものがバイデン票として記録されたことになると報告しています。これらを示す具体的な証拠が今後オープンにされていくことになるとのことですので、期待したいと思います。
 米裁判所は、大統領選挙で前列のない事件が起こったにも関わらず、憲法の解釈と判例の踏襲で対応するばかりゆえ、真実を明らかにする突破口がなかなか開けません。今こそ科学の力が必要です。データ分析による証拠の提示が待たれます。

20201216
 12月14日に選挙人投票が実施されました。主要メディアは一斉に、バイデンが次期大統領に確定と報じています。共和党の主な議員もバイデンの勝利を認める発言をしました。共和党の上院ナンバー1のマコーネル院内総務は15日、米議会での演説で、バイデンの勝利を認めたとのことです。また、上院ナンバー2のスーン院内幹事、トランプに近いグラム、ブラントらの上院議員らもバイデンの勝利を受け入れたとのことです。
 彼らは、大統領の選挙干渉制裁令に基づいて18日までに行われるラトクリフ国家情報長官の報告、パウエル弁護士・ウッド弁護士の訴訟、ミシガン州でのドミニオン投票集計機の科学的調査の結果報告などを待たずに、白旗を上げました。
 選挙人投票の結果は、ペンス上院議長(副大統領が兼任)に提出され、1月6日の上下両院合同会議で確認されます。選挙人の一部が一般投票の結果とは異なる候補者に投票する可能性や、いくつかの州で州議会が選任した選挙人の投票結果も出される可能性があると思いますが、主要メディアの報道はこれらを考慮せず、バイデンに確定と伝えています。
 選挙人投票の結果の確定には、連邦議会の承認が必要です。議員には、憲法で選挙人投票の結果に異議を申し立てる権利が認められています。トランプに近い共和党の下院議員が、ペンシルベニアなど5州で大規模な不正があったと主張して、承認に反対する動きを見せているとのことです。マコーネル上院多数党院内総務は、こうした下院議員の動きに同調しないよう、上院の共和党議員に働きかけを始めたと伝えられます。異議申し立ては、下院議員だけではだめ。上院議員も一人必要。同調者が出るのを防ぎ、異議申し立てを阻もうとする画策です。
 トランプ大統領は、徹底抗戦の構えを崩していません。18日以降、選挙干渉制裁令に基づく行政命令を出すかどうかが重要なポイントです。発令した場合、司法省にも調査・制裁を指示する行政命令が出ます。そのため、不正解明に消極的なバー司法長官を前以て解任し、積極派に替えることにしたのではないかと推測します。
 トランプが選挙干渉制裁令に基づく行政命令を発しなければ、米国の大統領は選挙干渉に無力であることを世界にさらけ出すことになります。民主主義で優位を得るのは、自由と正義と公正ではなく、金権と情報操作と組織的な不正だということになります。また、大統領選挙で真に勝利したのは、バイデンでも民主党でもなく、中国共産党であり、習近平だということになるでしょう。

20201216
 選挙人投票の翌日にバイデンの勝利の確定を認め、下院議員の異議申し立てを阻もうとする共和党上院議員のトップ、ミッチー・マコーネル。この保守の大物に、バイデン顔負けの中国コネクション。安全保障の専門家・吉川圭一さんのFBポストを紹介します。

 「マコーネルの中国人の妻(註 イーレン・チャオ)が運輸長官になってから彼女の父で海運大手社長(註 ジェームズ・チャオ)は中国国営企業に10隻の大型船を購入。この問題を巡って多額の裏金が動いた可能性もあり、ハンター・バイデン事件と類似している。
 マコーネルの妻の父は江沢民と学生時代の同級生。彼女の姉妹(註 アンジェラ)は中国銀行の取締役。彼女と結婚してからマコーネルは妻の実家からの支援で政治家として大物になって行った」
 「7月、マコーネルは2つの法案を阻止。1つは全ての投票用紙の紙の証跡を要求し、もう1つは政治家候補とそのスタッフに家族、外国政府が彼らを支援することを申し出た場合はFBIへの通知を義務付ける。この法案を潰す直前、彼はドミニオン関係から政治献金を受けていた」

 共産中国の米国の政治的支配層(エスタブリッシュメント)への影響力浸透は、民主党の大統領候補らにだけでなく、かくして共和党の重鎮までに。米国、危うし。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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