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2020年10月28日10:06

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米大統領選挙3〜バイデン一家の複合疑惑が暴露

 10月16日から22日の掲示のまとめです。

20201016
 米国の主要なマスメディアは、全国的には10ポイント前後の差でバイデン優勢、トランプ劣勢とし、激戦州でもバイデンがやや優勢と伝えています。しかし、世論調査の数字に表れない「隠れトランプ」の存在や、2016年の選挙の終盤戦で見せたトランプの強さから、トランプ勝利を予想する人々は前回選挙の時より遥かに多くなっています。前回、わが国で結果を的中したのは、米国のディープな事情に通じたごく少数の論者のみでした。
 一方、ロイターの10月16日の記事は、10月9〜13日に行われたロイター/イプソス調査に基づいて、トランプの逆転劇は起こらない可能性が高いと見ており、それは前回選挙の時とは異なる要因があるからだとして、次のように指摘しています。

・投票先をまだ決めていない人の数が、4年前に比べてずっと少ない。彼らがトランプとバイデンのどちらを選びそうかという点では、五分五分。
・前回選挙に比べて期日前投票数が格段に多くなっている。10月16日までに期日前投票を済ませた人は、前回約140万人、今回は約1500万人。
・既に投票先を決めている人が多い。「誰に投票するか分からない」や「第3の候補を考えている」と答えた有権者は、全体の8%前後。4年前のこの時期は、トランプかヒラリーかで迷っていた人は、その2倍以上いた。
・バイデン支持者、トランプ支持者のそれぞれ9割は、もう投票先を絶対変えないと答えている。
・トランプは、態度未定者をバイデンより多く獲得するだけでなく、バイデン支持者の一部を奪い取ることが必要。だが、トランプは選挙戦の最後に態度未定者に働き掛けようとせず、保守層の徹底的な掘り起こしに関心を向けている。
・とりわけトランプが苦戦しているのが、無党派層に属する都市近郊在住の女性層。前回選挙では、彼女たちの多くはトランプ氏に投票したが、今回トランプは不人気で苦戦している。

 このロイターの記事は、自社系の世論調査の結果に基づくもの。どこまで米国社会の実態に迫っているかは、結果を見るまでわかりません。

20201017
 ジョー・バイデン親子の中国絡みの新たな疑惑について、ニューヨーク・ポストが書きました。
 国際ビジネスのコンサルティング会社のJ2cRのギラーがジョー・バイデンの次男ハンターに送ったメールが暴露されたものです。あるメールには、ハンターが中国のエネルギー企業であるCEFC(中国華信能源)と新規で設立する企業の役員(会長か副会長)となり、会社の全株式の20%がハンターのものになることが記されているとのことです。また、別のメールには、ハンターとCEFCの会長の叶简明氏との契約内容が含まれており、先の新規企業には持株会社「ハドソン・ウェスト」が別に設立され、この持株会社の所有権の半分がハンターのものとなり、この役員報酬として年間1000万ドル(10億円)以上がバイデンのものとなることが見込まれるとい内容がしるされているとのことです。この点について、ハンターは「私だけでなくバイデン一家にとってはるかに興味深い」と書いており、彼個人の利益だけではないことが読み取れます。
 朝香豊さんは、上記の件について詳しく伝えたうえで、FBIがこの重大な事件についての捜査を行った形跡はなく、FBI内部で捜査が握りつぶされていたと考えられるという見解を書いています。私は、FBIの内部というより、背後から強い圧力がかかっているのだろうと思います。現在のトランプ政権によるものではなく、政府や政党を超えた勢力によるものでしょう。彼らは、マスメディアを所有し、大衆を支配する道具としている集団でもあります。

20201017
 バイデン親子の中国疑惑問題。FOXニュースが暴露したメールに、「ビッグガイ」として父親の副大統領、「H」として息子のハンターが登場したとのことです。
そのメールには、ハンターはCEFCと新規で設立する企業の役員となり、会社の全株式の20%がハンターのものになることが記されているとのことですが、このメールには10%がJimのものとなり、10%が「ビッグガイ」のもととして「H」によって保持されるとも書かれていた。
FOXニュースは、「ビッグガイ」とはバイデン元副大統領のことだと明らかにしました。つまり「H」すなわちハンターは全株式の30%を保持し、そのうち10%分はジョー・バイデンのものということです。「Jim」はジョーの弟のジムでしょう。
 私は、バイデン親子だけでなく、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマらを通じて、共産中国からもっと大きな利益を得てきた勢力が背後に存在するだろうと思います。その勢力が今回の大統領選挙でも、莫大な資金力で情報を操作し、大衆の投票行動を自分たちの望む方向に誘導しているものと見られます。

20201017
 10月17日の産経新聞朝刊、国際面の米国発の記事が、過激な陰謀論を広める集団として、Qアノンについて報告しました。

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陰謀集団「Qアノン」が勢力拡大 トランプ氏を支持、巧妙に規制逃れ

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】過激な陰謀論を唱える米国生まれの集団「Qアノン」の主張がインターネット上で拡散し、ソーシャルメディア各社が規制強化に乗り出している。根拠不明の陰謀論はいつの時代も存在してきたが、トランプ米大統領を熱烈に支持するQアノンは、新型コロナウイルスの社会不安に乗じ、勢力を拡大。発信方法を多様化し、監視の目をかいくぐっている。
 トランプ氏自身は15日、南部フロリダ州で開かれたNBCテレビ主催の対話集会で、Qアノンの主張を否定することを拒否。8月にもQアノン信奉者らについて「よく知らないが、私のことを好きで、米国を愛する人たちだ」と比較的好意的な態度を示した。11月の大統領選で劣勢を強いられる中、勢力を伸ばすQアノン信奉者たちの支持をつなぎとめたい思惑が見え隠れする。
 米メディアによると、Qアノンがネット上に出現したのは2017年秋ころ。正体不明の「Q」というハンドル名でネット掲示板に書き込み、それを支持する人たちがQアノンとして集団を形成。アノンは、アノニマス(匿名性)の略だ。
 彼らによると、民主党の大物議員や財界の有力者が「ディープ・ステート」(影の政府)を支配し、国際的な児童買春などの犯罪に関与していると主張。トランプ氏はその影の政府を暴くために選ばれた救世主としてあがめられている。
 事実無根な陰謀論を流布するが、Qアノン信奉者に通底するのは主要メディアやエリート層への反発だ。
 米ロサンゼルスに住むラッパーのニック・ニトーリさん(32)もその一人。かねてから「月面着陸はなかった」などといった陰謀論に興味があったが、Qアノンを知り没頭するようになった。毎日4〜5時間を費やしてネットで陰謀論を検索している。ニトーリさんは、「トランプ氏は、エリート層や主要メディアに逆らっている。だからこそ信用できる。トランプ氏は、児童買春を目的とした人身売買組織を止めてくれる存在だ」と話す。
 15日の対話集会でトランプ氏は、司会者から「民主党は悪魔崇拝の小児性愛集団だという陰謀論を否定するか」と聞かれた際、「Qアノンのことはほとんど知らない」などと述べるにとどめた。
 米メディアによると、今年に入り、新型コロナで自宅待機を強いられ、ネットの利用時間が増えたことなどを背景にQアノンの勢力が急伸長。今年夏時点で、ネット上の関連サイトは数百万に及んだという。
 一方、Qアノンをめぐって、米連邦捜査局(FBI)は5月、「潜在的な国内テロの脅威」と指摘する文書を発表し、Qアノンが計画や実行に絡んだ暴力事件が少なくとも2件あるとした。また、9月にはQアノンの信奉者の間で、米西海岸で起きた山火事をめぐり「極左過激勢力が起こした」とするデマが拡散。当局に通報が殺到し、消火活動が妨げられるなど実社会への被害も出始めている。
 Qアノンに触発された家族を救出する運動も始まり、ネット上の「被害者の会」に参加する人は約3万人にも上った。
 こうした中、注目されるのは、Qアノン拡大の温床となってきたSNS各社の対策だ。ツイッターは7月に7000余りの関連アカウントを停止。フェイスブック(FB)も8月に暴力を助長する内容を、今月6日には全ての関連アカウントを削除すると発表した。
 ただ、規制をかいくぐるため、SNS上ではページの名前を「Q」から「cue」と書き換えて発信したり、子供の安全を訴えるグループなどのハッシュタグを利用して、陰謀論を拡散させたりする動きも目立っている。
 SNS各社に対し「Qアノンの誕生から数年にわたって放置してきた責任は重い」(米メディア)と厳しい目が注がれるが、ネット上で短期間で量産されるため、対策は追いついていないのが現状だ。
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 記事本文と付属の囲み記事には「ディープ・ステイト」「国際的な児童買春」「悪魔崇拝の小児性愛集団」「女性や子供の血をすすって若さを保つ」などの言葉が並びます。我が国の全国紙がこの種の陰謀論について、これほど具体的に書いたのは、初めてではないでしょうか。そこには、Qアノンの主張が米国のトランプ支持者に影響を広げているという無視し得ない現実があります。
 ところで、マスメディアや権威主義的な学者は、現代社会の支配構造を明らかにしようとする取り組みに対して、十把一絡げに陰謀論というレッテルを貼り、取るに足らない妄説として、言論の場から排除します。陰謀論というレッテルは、現代社会の支配構造の真相を見えにくくするカムフラージュとなっています。また同時に、極端な主張をする陰謀論や空想に走る無責任な陰謀論は、事実・実態に迫ろうとする真摯な取り組みをも、それらと同じような類いのものと人々に思わせるものとなっています。

20201019
 ジョー・バイデン親子のウクライナ&チャイナ疑惑。大杉実生さんがFBポストで要点をわかりやすくまとめています。

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 アメリカ大統領候補、ジョー・バイデンの闇の金脈疑惑がいよいよ暴露される。
 息子のハンター・バイデンは、ウクライナの「プリスマ」という大企業の企業家に接触し、父親のジョー・バイデンを紹介した。
 紹介したというだけで、毎月5万ドルの報酬を受け取っている。
 プリスマは捜査を受けることになっていたが、ジョー・バイデンが「検事総長を解任しろ、でないと、10億ドルの借款はしない(当時、米国はウクライナに10億ドルの借款をすることになっていた)」と圧力をかけていた。こうなると、完全な賄賂になるし、権力の乱用にもなる。
 また、中国の巨大な企業「CEFC」という石油関連の会社から、息子のハンター・バイデンは年に10億ドルの報酬を受け取っていた。理由は、やはり、ジョー・バイデン副大統領(当時)を紹介しただけ。
 これらの内容は、修理に出したハンター・バイデンのパソコンに保存されていたもの。修理店の店主がコピーしていたが、パソコンを受け取りに来ないので、困り果てていたところ、PC本体をFBIが押収した。店主は驚き、コピーをジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡した。ジュリアーニは現在、トランプの個人弁護士になっていたため、内容が暴露された。
 ジョー・バイデンには息子を通して巨額のウクライナマネーと、チャイナマネーが入っていたことになる。
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 これが日本であれば、ものすごい大問題になっているでしょう。いくら日本のマスメディアが左傾・偏向しているとはいえ、連日テレビ・新聞が報じるでしょうね。ところが、米国のマスメディアの多くは、バイデンに不利な情報は流さない。そのうえ、ある意味でテレビ・新聞以上のスーパー・マスメディアともいえるツイッターやフェイスブックまでが、バイデンに不利な書き込みを検閲して、大衆の眼に触れないようにしている。自由を最高価値とする米国社会では、商業主義のメディアにおいても、報道の中立・公正の倫理より、言論・表現の自由が優先されます。メディアを所有する者たち、メディアに資金を提供する者たちの資金力が、大統領選挙を大きく左右します。

20201019
 「バイデン一家は、アメリカ史上、最も腐敗した政治家一族だ」とドナルド・トランプ・ジュニアが訴えています。父親のジョーと息子のハンターのウクライナ&チャイナ疑惑を始め、家族・親族の腐敗行動の数々を挙げて、厳しく非難しています。その内容の多くは、連邦議会上院の報告書に基づいているようです。
 Youtubeに揚がったビデオですが、ツイッターやフェイスブックは検閲するのかな?
https://www.youtube.com/watch?v=q6M1YIXPIxk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0Ffu27vq8UGj4eK_JNJQFp-4cNCdcoLSxCJm4d44GxeZAFwveY9Dk3Kno

20201019
 米国の大統領選挙は、一面ではスキャンダルの宣伝合戦となります。2016年のヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの戦いでは、おそらく米国史上、最低の宣伝合戦が繰り広げられました。
 この4年前の選挙で、最も恥ずべき内容のものの一つだったのが、スチール文書でした。報告者は、クリストファー・スチールという元MI6の諜報員。ロシア連邦保安局(FSB)の元中佐リトビネンコの毒殺事件にロシアが国家ぐるみで関与していると暴いたことで有名な人物です。そのスチールが、FSBの複数の知人から得た情報で作成したとされるのが、スチール文書。トランプが大統領に立候補する前、モスクワのホテルの部屋に売春婦を呼んで乱痴気騒ぎを行い、その様子をロシア政府が隠しカメラで撮影し、トランプを操り人形にしようとしたことを”暴露”したものということでした。ところが、現在では、これが全くの作り話だったとみなされています。
 今回の選挙では、方や民主党側は、トランプは大統領になる前の15年間のうち10年間、連邦所得税を納めていなかった、2016〜17年に納めたのは750ドル(約8万円)のみと納税に関する批判。方や共和党側は、Qアノンによる都市伝説的なストーリーやトランプ・ジュニアによる政敵攻撃的な訴え。これらを始め連日、虚実混交の様々な情報が飛び交うと、見聞きする側は心理的な飽和状態に陥って、どっちもどっちという感覚に陥りやすいところですが、これが、人類の将来を左右する米国の大統領選挙です。これが人類の現状だともいえます。

20201020
 トランプ大統領は、ツイッターで「ジョー・バイデンは犯罪者だ。ノートパソコンでバレた。他に誰が犯罪者か?これを報道しない君らは犯罪者だ。言わせてもらう。ジョー・バイデンは犯罪者だ。長い間罪を犯してきた。報道しないあなた方メディアも犯罪者だ」と主張。
 本日10月20日昼のNHKテレビのニュースで、トランプが支持者の集会で、「バイデンは犯罪者だ。バイデン家は犯罪組織だ」と非難している場面を流していました。最終盤戦の現在、トランプ陣営は、この主張に力を入れているようです。22日の第2回候補者討論会では、この主張を打ち出す作戦ではないでしょうか。
 ところで、トランプは、ヒラリー・クリントンとの選挙戦では、「ヒラリーは詐欺師だ。自分が当選すれば、監獄行きだ」と訴えました。だが、ヒラリーは投獄されず、トランプが名誉棄損で罰せられることもありませんでした。今回は、どうなるでしょうかね。

20201021
 トランプ大統領が、最終盤でバイデンを「犯罪者だ」と主張。バイデン一家には多くの疑惑がありますが、そのうちウクライナ疑惑は、トランプの弾劾裁判のもとになったものでもあります。民主党は、トランプが昨年7月にウクライナ大統領との電話で、軍事援助の凍結解除をちらつかせながら、今年の大統領選で対立候補になると見られたバイデンの捜査を働きかけ、また、ウクライナ疑惑をめぐる下院の調査を妨害したとして、権力乱用と議会妨害で弾劾訴追。米国史上3回目となった大統領の弾劾裁判は、本年2月に、トランプは無罪という結論で終わりました。とはいえ、これは、上院は共和党が多数を占めているなかでの、まさに政治的決着。大統領の弾劾は、二大政党間だけでなく、米国社会全体に深刻な分裂と対立をもたらしました。当時、秋の大統領選挙に大きな影響をもたらすだろうと予想されたものです。
 その後、民主党の候補が本命のバイデンに決まり、トランプ対バイデンの戦いが始まってから、この数ヶ月、あまり話題になってきませんでしたが、バイデンのウクライナ疑惑が再び注目される今、トランプの権力乱用と議会妨害の疑いもまたそれに伴って浮上します。米国社会の混迷は、底なしに深いです。

20201022
 ジョー・バイデンの疑惑がまた出てきました。米中央情報局(CIA)の諜報員が中共の大捜査に遭い、30人あまりの諜報員が逮捕され処刑されたそうです。
 10月20日の香港大紀元新唐人共同ニュースが、次のように伝えています。
https://www.youtube.com/watch?v=t1C6iAhWzzY&feature=share...

 「バイデン米大統領候補への疑いがまた出てきました。国家安全保障会議(NSC)元戦略計画局長、リッチ・ヒギンズ氏のツイッターでの投稿によると、ハンター氏は2010年から中国から資金をもらい始め、同年から米中央情報局(CIA)の諜報員が中共の大捜査に遭い、30人あまりの諜報員が逮捕され処刑されたそうです。同投稿から『バイデン氏がこのCIA諜報員の機密漏洩事件に関わっている。国家機密を漏洩した"反逆罪"の疑いがある』との暗示が読み取れます。同事件は2010年〜2012年の間に発生し、中国にいたCIA諜報員30人あまりが、中共に処刑されたそうです。CIA至上かつてない甚大な損失を被り、及ぼした影響も大きかったといいます。  バイデン氏親子のスキャンダルを最初に暴露したのは、トランプ大統領の個人弁護士で元NY市長のジュリアーニ氏です。ジュリアーニ氏は、米FOXニュースに『バイデン家が中国で得た金銭利益は更に多く、次回はこの内容を公表する。米大統領候補のバイデンは一年前まで中共の共同経営者だった』と公言しました」

 後半部分で言及されているジュリアーニは、最近「Newsmax TV」で次のような趣旨の発言をしているとのことです。ーーハンター・バイデンが使っていたノートパソコンのハードディスクのコピーを入手した、ディスクに保存されているメモに中国共産党の幹部3人がある「大物(ビッグガイ)」に送金していることが記されていた、「大物」とは父親のジョー・バイデンに違いない、ハードディスクにはハンターの未成年女子との不適切な交際に関する画像やメールもある、と。
 こうした爆弾情報が、大統領選挙の有権者の投票行動にどこまで影響を与えるか。注目したいところです。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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