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2020年10月23日10:14

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日本学術会議、何が問題か3

●中国の「外専千人計画」に参加している会員が

門田隆将氏のツイート
「今年の新聞記事で優れていたのは読売5月4日付の中国「千人計画」に参加した学者への取材だろう。このAI専門の元東工大教授が“軍事技術への転用”が分っていながら協力している事を本人に語らせた。新聞ジャーナリズムここにあり。中国の軍民融合戦略の日本への浸透度がよく分る。国民が共有すべき記事」

甘利明氏の発言
「中国の千人計画は、日本の学者を好待遇で引っ張り、研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒している。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している?』と聞いたら、『十数名参加している』とはっきり言われた。日本学術会議は防衛相の研究に参加すべきでないと言うなら、千人計画に対しても言うべきだ」

八幡和郎氏のツイート
「日本のアカデミズムは、反日左翼の論理(社会主義が世界普遍的に平和主義とはいえまい)に基づいて、国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。これは明らかに学問の自由の侵害である。
 一方で、外国の軍事研究への協力になることには最低限の警戒もしていない。自民党の甘利明税制調査会長は8月6日のブログで、中国が世界から技術を盗み出そうとしていると、米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判している。
 アメリカではノーベル賞クラスの教授までも届け出せずに中国から多額の報酬をもらっていたとしてどんどん逮捕されている。北朝鮮の核開発にも、京都大学など日本の大学の研究者が貢献したと疑われているくらいだ。
 自然科学でないが、孔子学院など欧米ではスパイ機関とみられて追放されつつあるわけで、日本の大学が対策を講じないで放置していると、その大学や設立運営にかかわる関係者もアメリカなどから制裁が及びかねない。
 文科省をはじめとする政府機関は、この状況を放置してきたが、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、さらには研究者個人に至るまで、無神経でいると世界の研究網から排除されたり、留学や学会のためのビザも拒絶されかねないのである」

●世界的な安全保障への脅威

 ここで私見を述べる。日本学術会議問題について、私は、日本国内の問題ととらえるのではなく、米中対決、自由主義と共産主義の対決という構図において、今回の菅首相の決断をとらえるべきだと考える。日本国政府が共産中国を利する学問研究を放置し続けることは、米国をはじめとする自由主義諸国に対して深刻な脅威を与えることであり、毅然とした対応を迫られたものと思う。日本の安全保障だけでなく、世界の安全保障の問題だということである。
私は、6名の任命見送りに杉田和博官房副長官が関与したと伝えられることに注目する。杉田氏は、事務方の官房副長官であり、同職は国家官僚のトップである。共同通信社は、政府関係者からの情報として「杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していた」と報じた。杉田氏は警察官僚出身であり、橋本内閣で内閣情報調査室(内調)の室長となり、小泉内閣で内閣危機管理監を務めた国家危機管理のプロである。
 6名を除外したのは、日本の安全保障に係る情報機関(インテリジェンス)が収集した機密情報に基づく政治判断だろう。CIAないしファイブアイズ加盟国諸機関との連携があるものと推測する。
 関連することとして、トランプ政権は、対中姿勢を硬化し、次世代移動通信システム(5G)からファーウエイを中心とする中国企業を排除しつつある。米国政府は、本気で共産中国を潰そうとしていると私は見ている。そう考えるのは、藤井厳喜氏(「米中最終決戦」徳間書店他)、渡邉哲也氏(「米中決戦後の世界地図」徳間書店他)、宮崎正弘氏(「WHAT NEXT」ハ−ト出版他)、田村秀男氏(「習近平敗北前夜」ビジネス社他)らの最近の論考に負っている。日本の政府や企業は、米国政府の意図の理解が浅く、見通しが甘いと思う。米国が規制の対象にしているのは、ファーウェイと取引をしている外国の企業を含む。当然、日本企業も対象である。場合によっては、そうした企業と取引している銀行も対象になるので、規制を恐れる銀行から融資を受けられなくなる企業も出るだろう。
 トランプ政権は、共産中国が米国の大学・研究所等から先端技術を盗んで来たことを問題視し、中国からの留学生や人民解放軍に関係する研究者へのビザ発給を止めたり、彼らの国外退去させることを強力に進めている。米国から排除されたスパイ研究者は、他の国へ向かいます。日本は、格好の対象となるだろう。菅政権は、来年度から、留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、中国を念頭にして経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めたと報じられる。この動きは、米国の対中政策に呼応するものだろう。わが国も、特に人民解放軍と関係のある中国人を厳しくチェックし、彼らが日本の大学や研究所に入ってスパイ活動を行なうことを防止する必要がある。
 日本学術会議の問題は、日本国民が、自国の安全保障のために軍事科学研究を必要とするか否かという選択に関わる。当然、中国や北朝鮮の核ミサイル、サイバー攻撃、生物化学兵器等から、どうやって国民の生命と財産、わが国の独立と主権を守るかという課題に直結する。10月18日放送のフジテレビ「日曜報道プライム」で。日本が世界に遅れをとる軍事科学研究に対するアンケートを取ったところ、研究を推進すべきという回答が88%、現状のままでいいが7%、やめるべきが5%という結果だった。
日本の安全保障を確固としたものにするためには、日本学術会議を根本的に改革しなければならない。年間10億円の税金を投じる特別国家公務員の集団でありながら、日本共産党に支配され、共産中国の軍事研究・覇権拡大に協力するような組織のこれまでのあり方を、もはや許してはならない。学術会議側が政府による改革に応じなければ、廃止するしかない。(了)

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