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2020年10月11日10:09

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コロナ禍3〜共産中国はコロナ禍に乗じて利己的行動

●中国共産党の情報隠蔽で感染が拡大

 ここで世界の動き、特に中国の動きに目を向けよう。新型コロナウイルスについて、中国共産党政府は、それが中国武漢で発生したことを認めていない。米軍の兵士が中国に持ち込んだものだと言って、米国に責任を転嫁している。だが、武漢にあるウイルス研究所で、中国のコウモリが持つコロナウイルスの研究をしていることは、以前から知られていた。この研究の危険性は、世界の多くの科学者が繰り返し警告していた。
 わが国の報道は、NHKをはじめ、コウモリを宿主とするウイルスが自然に変異して、人に感染するようになったという見方を前提にしている。だが、武漢ウイルスは何者かが人工的に改変したウイルスだという見方が、早くから世界の感染症や遺伝子の専門家から出されている。
 なかでもエイズウイルス(HIV)を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士は、「新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故で漏れ出てしまったもので、人工操作されたウイルスだ」と発言した。博士は発表の中で、新型コロナウイルスにはエイズウイルスが含まれていると説明した。もしこのウイルスが中国で人工的に作られたものだとすれば、その開発を進めた者たちは、厳しく断罪されねばならない。生物兵器として開発されたものではないかという疑いもある。中国政府は、外国の専門家による調査団が中国に入って調査することを拒否しているので、真相は解明されていない。
 だが、明らかに否定できない事実がある。それは、中国共産党は、武漢ウイルスが人から人へ感染するようになり、また中国国内で感染が拡大していながら、そのことを1カ月ほど公表しなかったことである。情報を隠蔽している間に、感染が海外に広がった。もしすぐ公表していれば、感染拡大を防げた可能性が高い。また、世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、中国を擁護するような発言を繰り返した。そのことも感染の拡大を招いた。今回の感染拡大で中国がWHOを支配していることが明らかになり、WHOのあり方への批判が高まった。米国はWHOに拠出金を出さないことにし、脱退を表明した。すると、中国は一層WHOへの影響力を強め、これを利用しようとしている。国連の4つの機関のトップを中国人が占める、発展途上国を中心に中国支持の加盟国を増やすなど、国連で中国の影響力が広がっている。これにどう対応するかが新たな国際的な課題となっている。国連に替わる新たな国際組織を作るべきという意見もある。
 感染拡大の中で多数の死者が出ており、また世界大恐慌以来の経済てきな被害が起こっている。これに対し、中国当局を相手どった賠償請求訴訟が国際的に広がりつつある。4月29日の時点で、8カ国(米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア)から訴訟が起こされ、請求総額は49兆5000億ドル(約5300兆円)に上る。これに米ミズーリ州を加えると、総合計100兆ドル(約1京1000兆円)となる。中国のGDPの7年分である。日本の国家予算の100年分である。史上最高額の国際賠償請求訴訟となる。それだけに、中国共産党は、自らの責任を回避するために必死の工作をしているものと見られる。

●共産中国はコロナ禍に乗じて利己的行動

 感染症への対応は、全世界的な課題である。各国が協力して取り組まなければならない。だが、中国は、コロナ危機に乗じて、露骨に自国の利益を追求する利己的な行動をしている。その一例が、マスク外交である。中国は、イタリアで感染が拡大すると、マスクを提供する代わりに、第5世代(5G)移動通信システムの中国製品を買えと圧力をかけた。5Gでは、スマートフォンなどがもっと高速で大容量の情報を送れるようになる。その技術開発で中国は世界最先端に立っている。中国の5Gの技術は、米国の企業等から盗んだ技術をもとにしている。1枚20円か30円のマスクを提供するから、5Gの製品を買えというのは、泥棒が盗んだ物を改良して押し売りしているようなものである。強欲をむき出しにした中国は、欧州で顰蹙を買い、欧州諸国の中国への見方が変わった。
 中国は5Gの技術で世界の情報通信分野を押さえようとしている。これに対し、米国は、5Gから中国企業を排除するため、華為技術(ファーウェイ)の製品を買わないよう各国に呼びかけ、取引をする企業には厳しい制裁を行なうことにした。日本の企業にも影響が出てくるだろう。
 また、中国政府は、武漢ウイルスの感染が拡大し始めると、世界に公表する前に各国から防護服を買い占めたり、米や大豆など食糧の買い占めを行なっていた。
 その上、中国は、コロナの感染拡大で各国が対応に追われる最中、海洋進出を一段を進めている。4月18日、南シナ海のパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表した。これによって、無法な領有権の主張を一段と露骨にしている。
 また、武漢ウイルスの対応で、中国は台湾への圧力を強めている。中国は台湾のWHOへのオブザーバー参加を認めていない。また、7月から中国と台湾の間の緊張が高まっている。中国海軍は南シナ海での実弾を用いた軍事演習を活発化させている。戦闘機や爆撃機が台湾の領空侵犯を繰り返し、台湾空軍がスクランブル発進で対抗することが相次ぎ、台湾は、防衛体制を強化している。アメリカは、台湾の主権を事実上認める方針に転換し、ロナルド・レーガンとニミッツの2つの空母打撃群が、南シナ海で軍事演習を実施した。
 近年、中国は、軍事力で台湾の支配を図る意志を繰り返し表している。アメリカの専門家たちは今年から数年のうちに実行される可能性があると予想している。もし台湾が中国に支配されたら、日本は石油等を運ぶシーレーンを中国に抑えられてしまう。
中でもわが国にとって、最も重大な脅威は、コロナ禍の中で中国の公船が尖閣諸島周辺で挑発的な動きを活発化させていることである。中国海警局の船は、尖閣諸島周辺の海域に、4月中旬から8月2日まで、111日連続で航行した。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降、最長となった。中国海警局は、中国海軍の一部に組み入れられた。単なる海上警察ではなくなっている。
 海は、領海の外側に接続水域があり、その周りにEEZ(排他的経済水域)、そして公海がある。中国の公船は、日本の領海外側にある接続水域を航行するだけでなく、領海侵入が常態化している。尖閣支配の既成事実化を狙うものだろう。また、本年5月以降、中国海警局の船が日本の漁船を追尾することが繰り返されており、日本の漁船が危険にさらされている。日本の海でありながら、日本の漁船が安全に操業できない状態になっている。7月には中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺に中国漁船が多数押し寄せることを予告するような主張をし、日本側に中国漁船の航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきたことも明らかにされた。
 尖閣諸島は、日本一国では守れない。米国との連携の強化が必要である。それとともに、東シナ海だけでなく南シナ海を含むインド太平洋地域全体の安全保障体制を隙なく構築しないと、共産中国の海洋進出は防げない。中国海軍は、西太平洋にも繰り出して演習をするようになっており、軍事的脅威が増している。対応が急がれる。

 次回に続く。

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