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2020年08月14日10:17

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人種差別7〜多民族化と階層分化

●奴隷制と黒人の権利

 欧米では、16世紀から黒人奴隷貿易が盛んに行われた。約1000万人に上る黒人が、アフリカ大陸からアメリカ大陸に送られた。
 ワシントンやジェファーソンらの独立運動の指導者たちは、多数の黒人奴隷を所有する奴隷農場主だった。彼らによって発せられたアメリカの独立宣言は、人間一般の平等をうたったものではなかった。独立宣言には、「すべての人間」という言葉がある。それゆえ、独立宣言は、いわゆる人権を高々と掲揚したものと思われがちだが、宣言における「人間」には、先住民のインディアンや、奴隷労働をさせていた黒人は、含まれていない。人間は、二つに分けられている。キリスト教徒と異教徒、白色人種と有色人種である。より明確に言えば、白人キリスト教徒である「人間」と、有色人種の異教徒である「非人間」に分けられている。それゆえ、宣言における権利は、人間一般の権利では、決してない。インディアンや黒人を「人間」とみなしていないからである。独立宣言は、トッドのいう「領主=奴隷主」であるような「領主民族」としての白人の平等を宣言したものだった。
 19世紀のヨーロッパでは、人権思想が高まって奴隷廃止運動が起こり、1833年にイギリス、48年にフランスで奴隷労働が廃止された。1860年の英仏通称条約で奴隷貿易が禁止され、実効性を持たせるため、海上での臨検の権利を定め、奴隷貿易を海賊行為とした。こうしたヨーロッパの動向がアメリカ合衆国に影響を与えるようになった。
 アメリカでは西部開拓によって新たな州が誕生すると、その州に奴隷制の拡大を認めるか否かで南北の対立が深まった。1860年に奴隷制に反対する共和党のリンカーンが大統領に就任した。これを機に、翌61年南部11州が合衆国からの脱退を宣言し、アメリカ連合国を結成して、北部諸州に対して武力抗争を開始した。北部諸州は分離独立を認めず、ここに南北戦争が始まった。
 最初は南部が優勢だった。しかし、リンカーンは1862年に、国有地に5年間居住・開墾すれば無償で与えるという自営農地法(ホームステッド法)を発布し、これによって、西部農民の支持を獲得した。さらに、63年に奴隷解放宣言を発し、内外世論を味方につけた。ゲティスバーグの戦いで北部が優勢になり、65年北部が南部に勝利した。
南北戦争後の1865年から70年にかけて、合衆国憲法に修正第13条、14条及び15条が追加された。これらの3カ条は、「南北戦争の結果たる修正」として知られる。第13条は1863年の奴隷解放の布告を憲法上明文化したものであり、本条によって奴隷制度が廃止された。また14条は黒人に市民権を付与するもので、15条は黒人の参政権を保障しようとしたものだった。だが、実質的な差別は存続した。黒人解放運動が成果を上げるようになったのは、1940年以降であり、1964年にようやく公民権法が成立した。だが、なお多くの問題が残っている。

●多民族化と階層分化

 初期の米国社会は、白人が約8割、黒人が約2割だった。そこに、様々な移民が流入したことによって、人種・民族の割合が変化してきている。だが、根底にある白人/黒人の二元構造は変わっていない。移民として入った有色人種は、二元構造の中で、広い意味での白人に分類される。本来の白人を狭義の白人とするならば、それにユダヤ系、アジア系、インディアン、ヒスパニック等を加えた集団を、広義の白人と呼ぶことができる。広義の白人とは、白色人種と、黒人を除く有色人種を意味する。言い換えれば、黒人のみが徹底した差別の対象であり、人間の中で、黒人とそれ以外という差別がされてきたということである。
 1950年代までは、黒人への人種差別が横行した。1964年には公民権法が成立し、法律上の権利においては平等が実現した。しかし、黒人の多数は貧困層を脱することができない。大都市では、居住地と学校において、黒人の隔離が続いている。そうした状態の改善を求めて、アファーマティブ・アクション(積極的改善措置)やポリティカル・コレクトネス(政治的妥当性)が唱えられて、実施されてきた。だが、黒人が置かれた基本的な状態は変わっていない。
 米国は、20世紀後半から、かつての大英帝国を上回る世界帝国へと発展した。帝国の中心部には、富も仕事も好機もある。貧困と停滞に覆われている周縁部から中心部へと、多数の移民が流入する。その結果、米国は今日、世界で最も多民族化した国家となっている。様々な人種・民族・宗教等がほとんど融合せずに混在しており、その状態はサラダ・ボウルにたとえられる。
 このような米国社会に、20世紀末から、メキシコ・カリブ海等からのヒスパニックやアジア各地からのアジア系の移民が、さらに多数流入し続けている。それによって、人口構成が大きく変化してきた。有色人種が増え、白色人種の人口に占める割合が相対的に低下しつつある。長期的に見ると、米国は、白人が多数を占める社会から、有色人種が多数を占める社会へと変貌しつつある。その中で、様々な民族(エスニック・グループ)の間の対立や摩擦が起こっている。例えば、アジア系の中では、日系、シナ系、コリア系等の対立や摩擦がある。
 移民国家・米国の歴史上、2008年にバラク・オバマが史上初の黒人大統領となったことは画期的な出来事だった。かつての奴隷民族から国家最高指導者が出現したのである。だが、黒人多数の社会的地位は依然として改善されていない。大多数の黒人には、貧困や失業、低い教育水準や劣悪な生活環境がつきまとっている。ごく一部の黒人が個人的に能力を発揮し、社会の上層で活躍できるようになってきたに過ぎない。
 オバマ政権は、米国の多様で対立・摩擦の多い社会を、一つのUSAとすべく統合を試みた。そのスローガンが「Change(変革)」だった。だが、オバマ政権は変革を成し遂げられなかった。格差の是正は進まず、逆にますます拡大した。所得が上位1%の富裕層は、2015年の平均年収が約1億1000万円、残り99%の平均年収は345万円だった。その差は約31倍となっている。また、上位0.1%の最富裕層が所有する財産の総額は、下から90%が所有する財産の総額に等しい。この差は、約900倍である。
 貧困層では、黒人の多数の他に、不法移民を含めて新たに流入したヒスパニックも増えている。また、オバマ政権の経済政策の失敗によって、極端な二極化が進行し、白人を主としていた中間層が崩壊し、白人の多くが貧困層に転落した。その後も、白人の中での格差が拡大し、階層の分化が進んでいる。この白人間の階層分化が、2016年のトランプ政権の誕生の要因となった。トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」の経済政策によって、支持基盤の一つである白人の低学歴・低所得層に多少、生活の向上をもたらした。だが、2020年の武漢ウイルス・パンデミックによって、1929年の大恐慌以来の経済危機が勃発したため、失業率が急増し、再び白人間に階層分化が生じている。武漢ウイルス・パンデミックが、黒人やヒスパニック等の貧困層の経済生活に、より大きな影響を与えていることは、いうまでもない。

 次回に続く。

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