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2019年08月24日09:32

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香港の自由を中華共産主義から守れ3

●威嚇にひるまない香港市民

 中国共産党政府から武力による威嚇を受ける中で、8月11日、改正案の撤回を求める若者らが香港各地で抗議活動を行い、繁華街の幹線道路などを占拠した。警官隊が強制排除のため催涙弾を発射し、複数人を拘束し、負傷者も出た。さらに、12日には、香港国際空港内で大規模デモが行われ、香港の航空当局は同日発着するすべての便を欠航とした。この活動に対して、中国共産党政府が武力による鎮圧を行うかどうか、注目された。
 トランプ米大統領は、中国政府が武力行使の動きを見せていることについてツイッターでけん制し、また「香港は非常に厳しい状況だ」「自由のため、中国を含む全ての関係者にとって事態がうまく決着することを望む」などと語った。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、「米国の人々は、天安門で中国の人民が自由と民主主義を求めて声を上げ、1989年に(武力で)鎮圧されたことを覚えている」「香港でも同様の記憶を新たに生み出すのは大きな間違いだ」と述べて、中国側に警告した。これに対し、中国政府は香港問題は内政問題だとして、米国に内政干渉をするなと反論し、中国の官製メディアは米国などがデモの「黒幕」だと非難し、米国の外交官がデモの指導者を教唆しているとして批判した。 
 トランプ大統領は14日にも、中国が香港との境界に人民武装警察部隊を集結させているとの情報を受けて、ツイッターで「習近平国家主席が香港問題を早急かつ人道的に解決しようと思えば、そうできると信じて疑わない」と述べ、デモの強制鎮圧を避けるよう促した。同日、国務省報道官は、すべての当事者に「暴力の自制」を要請しつつ、中国政府に対し、香港返還をめぐる中英共同宣言でうたわれた、香港の「高度な自治」や「言論・平和的集会の自由」を順守するよう要求する声明を出した。また、米国が黒幕だという中国側の主張を否定した。下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)とマッコール筆頭理事(共和党)は、デモを武力で鎮圧すれば国際的非難と迅速な制裁行為が待っていると警告し、「天安門のような過ちを起こしてはならない」という声明を出した。
 こうして香港問題が米中関係の新たな火種になっているなかで、再び大規模な抗議活動が香港で行われた。香港空港での大規模デモに対しては、空港利用者に大きな迷惑をかけたことで、一般市民や国際社会から批判の声が上がった。デモの主催者である民主派団体「民間人権陣線」は、このことについて謝罪し、戦術を転換した。そこで穏健な戦術のもとで行われたのが、18日の抗議集会とデモ行進である。
 抗議集会は、香港島中心部のビクトリア公園で行われ、改正案撤回など政府に「五大要求」を突き付けた。「五大要求」とは、条例改正案の完全撤回、「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現の5項目である。
 警察当局はデモ行進を許可しなかったが、集会参加者は市中心部の幹線道路を広い範囲にわたって行進した。主催者発表によると、集会とデモの参加者は合計約170万人(警察発表12万8千人)に上った。この日で11週目の抗議活動となったが、6月16日の約200万人(主催者発表)に次ぐ規模となった。
 この抗議集会とデモ行進は、中国共産党政府の武力による威嚇に怯まない香港市民が多数参加したものである。参加者は、若者や学生から一般市民、公務員等に広がっており、中高生グループは9月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明しているという。今後、五大要求に対し、香港政府側から満足すべき回答が得られなければ、抗議活動が長期化するだろう。

 次回に続く。

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