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2019年08月08日09:31

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キリスト教235〜EU・ユーロ・グローバリズムへの反発

●EU・ユーロ・グローバリズムへの反発

 EUは、国民国家(nation-state)の論理を否定する広域共同体の思想に基づく。この思想をリージョナリズムという。リージョナリズムとは、国家・国民の枠を超えた広域的な共同体を作ろうとする思想・運動であり、広域統一主義である。第2次世界大戦後のヨーロッパで、独仏の連合を軸として推進されてきた。だが、リージョナリズムは、もともとそれにとどまるものではない。ヨーロッパの統合は、世界政府を創設して世界の統合を目指す運動の一階梯ととらえる必要があるものである。
 世界政府を創設して世界の統合を目指す思想・運動は、ヨーロッパで第1次世界大戦後に提唱され、第2次大戦後に具体化されてきた。これをグローバリズムという。グローバリズムとは、全世界で単一政府、単一市場、単一銀行、単一通貨をめざす。その重要課題が世界政府の創設である。地球統一主義または地球覇権主義である。超国家的な広域共同体の形成・発展を進めるヨーロッパのリージョナリズムは、単に地域的なものではなく、地球規模の統合を目指すグローバリズムに基づくものである。グローバリズム(地球統一主義)的なリージョナリズム(広域統一主義)によって、広域共同体における国家主権の制限・一部移譲、単一市場、単一通貨、国境を越えた労働力の移動、域外からの移民労働者の大量受け入れ等が行われてきた。グローバリズムの核心にはユダヤ的価値観があり、その推進は、ユダヤ的価値観の世界的な普及・徹底となる。その段階の一つとして、ヨーロッパという地域規模で、EUと共通通貨ユーロが実現されていると思われる。 だが、ヨーロッパでは、今日、異文明からの移民を抱えて社会問題が深刻化し、さらに国境の機能を低めたことでテロリストの活動を許している。移民増加への危機感から、こうしたEUのあり方への疑問が生じ、さらには経済的な主権を一部否定する単一通貨ユーロへの反発が現れている。グローバリズムやリージョナリズムに反対するナショナリズムの復興が、多くの国で年々、顕著になっている。
 ナショナリズムは、一般に「国家主義」「国民主義」「民族主義」と訳される。ナショナリズムはネイションにかかる主義であり、ネイションは「国家」「国民」「民族」「共同体」等と訳される。だが、国家と国民は異なり、国民と民族は異なる。私は、基本的にネイションを政治社会としての「国家」または政治的集団としての「国民」、エスニック・グループ(ethnic group)を「民族」とし、ナショナリズムを「国家主義」「国民主義」、エスニシズムを「民族主義」と区別する。ナショナリズムとは、エスニック・グループをはじめとする集団が、一定の領域における主権を獲得しようとし、またその主権を行使するネイションとその国家を発展させようとする思想・運動である。また、西洋文明の近代以前及び非西洋文明にも広く見られるエスニシズムの特殊な形態であり、近代西欧的な主権国家の形成・発展にかかるエスニシズムである。
 現在のヨーロッパでは、こうした国家・国民を尊重するナショナリズムが復興し、移民の規制や自国文化の尊重を求めたり、EUやユーロに反対したりする政党が勢力を伸ばしている。フランスの国民戦線(FN)、ドイツの「ドイツのための選択肢(AfD)」、オーストリアの自由党、オランダの自由党、イタリアの「五つ星運動」、スウェーデンの民主党等である。これらの政党を、マスメディアは「極右」と呼ぶ。だが、その実態は、ファシズムではなく、近代ヨーロッパの伝統的なリベラリズムとナショナリズムに基づくリベラル・ナショナリズムの集団である。EUやユーロが17世紀以来の国民国家による国際秩序を改変しているので、それに抗して伝統を保守しようとする運動を行っているのである。そうした運動を行う政党が各国で支持者を増やしている。国家単位ではなく諸国家を横断する政党ができ、欧州議会にも議席を獲得している政党もある。リベラル・ナショナリズムがさらに各国で伸長すれば、EUやユーロは根底から揺らぐ可能性がある。ここで注意したいのは、これらの政党は、先に揚げたキリスト教政党とは異なることである。既成のキリスト教政党の多くは、体制に馴化し、移民の増加でキリスト教文化が浸食されている状態にありながら、政治的に積極的な対処をできていない。
 2016年6月、世界を驚かせる出来事が起こった。国民投票の結果、英国がEUを離脱することが決定されたのである。この決定が、各国のリベラル・ナショナリズムの政党を勢いづけた。さらに同年11月のアメリカ大統領選挙で、「アメリカ・ファースト」を掲げ、不法移民の本国送還やメキシコとの国境に壁を建設等の政策を訴えたドナルド・トランプが勝利すると、これが一層の追い風になった。
 2016年12月のオーストリアの大統領選挙のやり直し決選投票では、リベラル・ナショナリズムの政党の候補者ノルベルト・ホーファーが、親EU・移民受け入れの候補者に敗れたものの、大接戦を演じた。またイタリアでは国民投票でEU追従的な憲法改正案が否決され、マッテオ・レンツィ首相が辞任を表明した。
 2017年3月のオランダ総選挙は、自由党が第一党になるか注目されたが、与党でグローバリズム的リージョナリズムの自由民主党が第一党を維持し、自由党は伸び悩んだ。しかし、これに対抗するため与党が移民政策を抑制的なものに変えるなど、一定の影響力を与えている。4〜5月のフランス大統領選挙では、国民戦線のマリーヌ・ルペンが台風の目となると見られた。第一回投票では中道系独立候補のエマニュエル・マクロンに僅差の2位につけた。しかし、一騎打ちの決選投票では、保守・中道・リベラルの票がマクロンに集まり、大差で敗れた。6月の国民議会選挙では、国民戦線はごくわずかの議席しか獲得できなかった。9月のドイツ総選挙では、アンゲラ・メルケル首相が率いるCDU/CSUが第1党の座を確保したが、議席を大きく減らした。難民の受け入れに反対するAfDが初めて議席を獲得しただけでなく一気に第3党に躍進し、議会運営や政策決定にも影響を及ぼす勢力となった。
 こうした各国の状態を見ると、反EU、反ユーロ、反グローバリズム、反リージョナリズムの動きが一直線に進むとは見られない。EUやユーロを維持しようとする勢力は巨大であり、また現状維持を望んだり、急激な変化を警戒する有権者は多いからである。しかし、それでもなお反EU、反ユーロ、反グローバリズム、反リージョナリズムの動きが長期的には段々、強まっていくことが予想される。

 次回に続く。

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