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2019年04月17日09:32

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アイヌ新法5〜政治的偏向、中国が利用

●アイヌ系団体の政治的な偏向

 公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構は、学習用副読本を作って、北海道の小中学生に配布している。その内容に「(日本)政府がアイヌの人達に断りも無く(北海道を)一方的に日本の一部とした」と書かれている。これは歴史的事実に反するだけではなく、北海道の子供達に自虐史観を植え付ける内容である。また「日本国民には倭人、アイヌ民族、ウィルタ(樺太で暮らしていた人々)、在日韓国朝鮮人、さらには世界各国に出自を持つ様々な民族が含まれている」とも書かれている。在日韓国人等は、日本国籍ではないから、事実に反することを教えている。
 このアイヌ財団の理事は、天皇陛下が北海道をご訪問された時に、「天皇制反対」の集会を開いた。そういう政治的な偏向は、アイヌ協会ではさらに目立っている。アイヌ協会の阿部一司副理事長は、北朝鮮のチュチェ思想、すなわち金日成の主体思想の信奉者である。また、アイヌ協会は部落団体・在日団体とのつながりが指摘されている。
 これらのことは、アイヌの関係団体は、いまやほとんど反日左翼団体になっていることを意味する。

●中国共産党が利用

 さらに大きな問題がある。背後で中国が絡んでいるのである。中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和47年(1972年)の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
 平成24年(2012年)4月、日中友好訪問団として唐家璇・元国務委員(外務大臣・副首相級)が、白老町に建設中の「国立民族共生公園」の予定地を訪問した。まだほとんど何もない状態だったのに、中国は早くも強い関心を向けていた。
 平成30年(2018年)5月に李克強首相が北海道を訪れた。高橋はるみ知事と会い、「中国と北海道の交流をさらに深めていきたい」と述べ、北海道の農産品を輸入する用意があることを伝えた。安倍首相が李克強首相に同行し、苫小牧市にあるトヨタ自動車の工場を訪問し、先端技術を見学した。李首相は、この時、札幌でアイヌ協会の会長と会合を持っている。
 私は、ブログや講演等で、中国資本が、北海道の各地で土地を買収していることを指摘し、対応を提案してきている。中国共産党は、北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、北海道を支配しようと狙っている。そして、アイヌを北海道の支配に利用しようとしていると見られる。

 次回に続く。

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