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2019年03月02日10:06

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外国人政策8〜移民の増加で国家が揺らぐ恐れも

●国策の軌道修正が必要

(1)移民の増加で国家が揺らぐ恐れも
 改正入管法が、国民生活に大きな影響をもたらすことは、明らかである。とりわけ大きな問題点は、今後、外国人労働者のうちある程度高度な技能を持つ者には、永住への道が開かれることである。この政策は、実質的な移民拡大につながることが懸念される。移民が際限なく増大すれば、日本の社会が大きく変わり、日本の国家のあり方さえ揺るがすことになる。
 政府は、改正入管法は移民政策ではないと強調している。だが、国際的には、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人」(国連事務総長報告、1997年)」と定義される。特定技能1号は、在留期間を通算5年としている。1年以上働くことを前提としているから、この資格を取る外国人労働者は、移民に当たる。政府の説明とは裏腹に、改正入管法は実質的な移民政策になっている。
 政府は、当面14業種に限って、人手不足を外国人労働者によって埋めようとしている。だが、一度、外国人労働者を使えば、その後も継続的にその業種は外国人労働者を必要とする。その結果、継続的に外国人材の受け入れをすることになるだろう。また、期限付きの雇用では、雇用者側は5年間でやっと仕事を覚えた労働者を失うので、在留資格の更新や再入国の方法を模索するだろう。それによって、移民労働者に永住への道を開くことになると予想される。外国人労働者の側も、日本に住んで働いているうちに、結婚して子供が生まれたり、日本に家族を呼び寄せたり、永住したくなるだろう。5年経ったからと、彼らが機械的に日本を去るとは思えない。それゆえ、しっかり歯止めをかけないと、日本はなし崩し的に「移民国家」への道を踏み出すことになる。ところが、国会では、この肝心なことがほとんど論じられなかった。マスメディアの多くもこの点を報道しなかった。
 入管法の改正は、拙速・杜撰だった。改めて熟議を重ね、根本部分から法律の作り直すことが望ましい。それには、国家としての根本的な考え方を練り直す必要がある。そして、国策を軌道修正しなければならない。

(2)一般永住者の急増を防ぐ
 近年、わが国に住む外国人が増えているが、特に注意すべきは、一般永住者が増えていることである。
 外国人が日本に住むためには、それを許可する資格がいる。外国籍のまま、日本にずっと住み続けることができる資格を、永住権という。日本の永住権には、特別永住と一般永住の2種類がある。特別永住は、戦前日本の統治下にあった朝鮮半島や台湾の人々、その子孫に与えられている地位である。いわゆる「在日」に与えられている特権である。これに対し、それ以外の外国人に与えられるのが、一般永住である。
 特別永住者は、2世から3世の世代に移りつつあり、日本に帰化したり日本人と結婚したりする者が増え、日本への同化が進んでいる。その数は平成25年(2013年)末から29年(2017年)末までの4年間で37万人から33万人に減少した。その一方、外国人の一般永住者が急増している。平成10年(1998年)末に9万人だった一般永住者は、29年(2017年)末には75万人を超えた。特別永住者の33万人に比べ、その2倍以上になっている。
 一般永住者の急増は、入管行政の方針変更による。わが国は平成10年に永住許可の要件を日本在留20年から10年に大幅に短縮した。この大幅要件緩和は、法改正なしに法務省の行政判断により行われた。その結果、一般永住者が9万人から75万人へと8倍以上に急増した。
 改正入管法の施行に当たり、一般永住者が急増しないようにしっかり管理する必要がある。法律を再度改正し、一般永住者の急増を防止するための条文を追加すべきである。在留外国人は現在、日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することができるが、以前は20年間だった。法律ではなく省令で変えた。これを見直し、法律で定め直すべきである。
 一般永住者は、外国人であって日本国籍を持っていない。だが、滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。参政権はないが、社会的な活動には制限がない。日本に住みながら、反日的な政治組織を作ることも可能である。
 一般永住者は、事実上の移民である。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れていると言える。一般永住者を国籍別に見ると、中国が最も多く、25万人で3分の1を占める。続いてフィリピン13万人、ブラジル11万人、韓国7万人、台湾2万人である。中国人の一般永住者は、平成10年末の3万人から25万へと急増した。
 今回の入管法改正案の審議では、一般永住者、特に中国人が急増していることが、国会でほとんど議論されなかった。マスメディアもほとんど報道しなかった。これは、中国共産党政府の反応を恐れて、発言や議論を控えたものだろう。だが、今後、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、その多くが中国人となることは確実である。この最も重大な問題を議論せずに、改正入管法が成立してしまったのである。
 ヨーロッパ諸国は「多文化社会」を目標にして、第2次世界大戦後、安い労働力として、アジア、中東、北アフリカ等から外国人移民を多数受け入れてきた。それは、大失敗だった。外国人の労働力に頼ることで、一時的には経済成長を維持できたが、やがて国民の分断と社会の混乱を生じるようになった。移民の多くはイスラーム教徒で、キリスト教文化を受け入れず、文化摩擦が強まり、犯罪やテロが蔓延するようになった。
 ヨーロッパのイスラーム系移民は、トルコ、バングラデッシュ、アルジェリア、チュニジア等、様々な国から流入している。だが、わが国は、中国という世界最大の人口を持つ共産国がすぐ隣にある。そこから、これまで以上に多数の外国人が入ってくる。移民の元の国が、イスラーム諸国とは比較にならないほど、強大である。しかも、共産主義の国家である。そういう国から多数の移民が入ってくるのだから、日本はヨーロッパ諸国以上の混迷に突入することは確実である。中国人の人数制限を厳しくし、増加を防ぐための具体的な措置を講じなければならない。また、日本の文化を受け入れず、日本の慣習に従わない傾向のある民族や宗教の移民も法律で制限すべきである。
 特に在日中国人が増えれば、治安や国防上の懸念が増大する。平成10年(1998年)長野オリンピックがあった時、長野の町を一夜にして中国国旗を持った中国人が埋め尽くした。彼らは中国人留学生などであり、在日本中国大使館により動員されたものだった。一部報道では4千人以上だったという。これは、日中間で紛争が起った時のためのデモンストレーションや訓練だったと見られる。
 その後、中国では平成22年(2010年)に国防動員法が施行された。緊急時には海外在住の中国国民にも国家有事の動員に応ずることが義務づけられた。中国人は中国共産党の管理下にある。仮に日中両国が紛争状態に陥った時、在日中国人は、中国共産党の命令に従って動く。彼らが自衛隊や米軍の活動を妨害するために、集団的に後方を攪乱する行動をすることを想定しなければならない。これは、日本の安全と国益にとって重大な問題である。

 次回に続く。
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