私は、6年ほど前に移民問題について、「トッドの移民論と日本の移民問題」を書いた。以後、今日までの間に移民問題は世界的な大問題になってきている。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09i.htm
本稿は、上記の拙稿に書いたヨーロッパの移民問題に関して最新事情をまとめ、今後を予想するものである。6回の予定で短期連載する。
●多文化主義の失敗
第2次世界大戦後、ヨーロッパでは、西欧諸国を中心に北アフリカやアジアの異なる文明圏から、安価な労働力として、多数の移民を受け入れてきた。その多くは、イスラーム教徒である。ドイツのトルコ人移民、フランスのマグレブ人移民、イギリスのパキスタン人移民等がそうである。ムスリム以外にもイギリスではインド人シーク教徒が流入するなど、非キリスト教徒の移民が流入している。移民は、北欧諸国や南欧諸国にも広がっている。その結果、ヨーロッパでは、宗教・言語・文化・習慣等の異なる移民が増加したため、社会的な摩擦が強まり、社会不安が増大している。イスラーム系移民の一部は、若い世代を中心に移住した国での就職事情や社会環境に不満を持ってテロを行うようになり、テロ事件が頻発している。こうした移民問題は、もはや長期的な見て、ヨーロッパの最重要問題となっている。
ヨーロッパでは、EUで国境を越えた人間の交流・融合という理想の追求が行われている。それがヨーロッパ文明の諸国民の間のうちは、市場の拡大、労働力の移動等によるメリットが大きかったかもしれない。だが、ヨーロッパ文明の外から入ってくる移民が増加するについて、深刻な社会問題、政治問題が生じている。イスラーム教徒を主とした移民の受け入れは、それによって失業する国民が増え、治安が悪化し、文化的な摩擦が強まるなどの弊害を起こしている。文化的な摩擦には、宗教的な教義や慣習に基づく摩擦が含まれる。
異なる文化を持つ集団が存在する社会において、それぞれの集団が対等な立場で扱われるべきだとする思想を、多文化主義という。多文化主義は、移民国家アメリカから全世界に輸出され、ヨーロッパ諸国にも広がった。多文化主義は、宗教的には、移民をその国の伝統的な宗教に改宗させるのではなく、移民が心に抱いてきた宗教を認め、その外来の宗教と伝統的な宗教を対等なものとして処遇しようとするものである。その失敗がドイツ、イギリス等で明らかになってきている。
●EU・ユーロ・グローバリズムへの反発
多文化主義は、移民政策の理想モデルとされてきた。だが、移民を多く受け入れてきた国々では、1990年代から文化摩擦が相次いで表面化した。そうした中で、現代史を画する大事件が起こった。2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件である。この事件によって、ヨーロッパでもイスラーム教原理主義への警戒心が高まった。そのうえ、2007年から08年(平成19〜20年)にかけてアメリカでサブプライム・ローン破綻、リーマン・ショックが起こり、アメリカ以上にヨーロッパに深刻な影響を与えた。経済状態が悪化し、社会が不安定になった。ヨーロッパの諸国民の間で、多文化主義のもと、多数の受け入れてきた移民によって、自分たちの仕事を奪われ、生活が損なわれるという懸念が強まった。
イギリス、スペイン等で移民によるテロが続く中で、ヨーロッパを真に震撼させる事件が起こった。2015年(平成27年)11月13日のパリ同時多発テロ事件である。130人が死亡し、約350名が負傷した。「イスラーム国」を自称するISILが犯行声明を出した。パリは欧州の中心部にあり、イラク、シリア等に支配地域を広げるISILへの空爆に参加している主要国の首都でもある。そこで大規模なテロが起こったことが、世界に衝撃を与えた。
前の年の2014年(平成26年)から欧州では、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増していた。その49%がシリア、12%がアフガニスタンからであり、その他の多くがリビア等のアフリカ諸国からといわれる。移民・難民が自国を出たのは、内戦や政情不安が原因である。こうした移民・難民に紛れてイスラーム教過激派のメンバーが欧州諸国に潜入した。パリ同時多発テロ事件で、そのことが浮かび上がった。事件が起こったのはパリだが、テロリストはベルギーやオランダ等にネットワークを広げていた。
EUの場合、域内での「移動の自由」が保障されている。テロリストは、EUの域内に入ってしまえば、各国の国境を越えて自由に移動できる。地球上でこれほどテロリストが行動しやすい地域はない。こうしたEUの「移動の自由」が、パリ同時多発テロ事件のテロを許した背景にある。
EUの域内を自由に移動し、フランスやベルギー等の社会である程度、西洋文明を受容し、ヨーロッパの若者文化に浸っていた移民の若者が、ある時、イスラーム教の過激思想に共鳴し、周囲も気づかぬうちに過激な行動を起こす。貧困や失業、差別の中で西洋文明やヨーロッパ社会に疑問や不満を抱く者が、イスラーム教の教えに触れ、そこに答えを見出し、一気に自爆テロへと極端化する。
こうした文明の違い、価値観の違いからヨーロッパでイスラーム教過激思想によるテロリストが次々に生まれている。これを防ぐには、貧困や失業、差別という経済的・社会的な問題を解決していかなければならない。これは根本的で、また長期的な課題である。
EUは、国民国家(nation-state)の論理を否定する広域共同体の思想に基づく。だが、異文明からの移民を抱えて社会問題が深刻化し、さらに国境の機能を低めたことでテロリストの活動を許している。移民増加への危機感から、こうしたEUのあり方への疑問が生じ、さらには経済的な主権を一部否定する単一通貨ユーロへの反発が現れている。グローバリズム(地球覇権主義)やリージョナリズム(広域統一主義)に反対し、国家・国民を尊重するナショナリズムの復興が、多くの国で年々、顕著になっている。移民の規制や自国文化の尊重を求めたり、EUやユーロに反対したりする政党が勢力を伸ばしている。フランスの国民戦線(FN)、ドイツの「ドイツのための選択肢(AfD)」、オーストリアの自由党、オランダの自由党、イタリアの「五つ星運動」、スウェーデンの民主党等である。これらの政党を、マスメディアは「極右」と呼ぶ。だが、その実態は、ファシズムではなく、近代ヨーロッパの伝統的なリベラリズムとナショナリズムに基づくリベラル・ナショナリズムの集団である。EUやユーロが17世紀以来の国民国家による国際秩序を改変しているので、それに抗して伝統を保守しようとする運動を行っているのである。そうした運動を行う政党が各国で支持者を増やしている。国家単位ではなく諸国家を横断する政党ができ、欧州議会にも議席を獲得している政党もある。リベラル・ナショナリズムがさらに各国で伸長すれば、EUやユーロは根底から揺らぐ可能性がある。
次回に続く。
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