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2017年11月28日08:52

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中国:習思想を党規約に明記、独裁体制の確立へ3

●有識者の見方

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、産経新聞10月2日付に、大意次のように書いた。
 習氏の演説は、「軍事強国と専制政治に走る姿を明らかにした。3時間余の演説で習氏は世界一流の軍事大国化を掲げ、中国共産党の絶対的支配に党員も国民も従うことを求めた。宗教にさえも『中国化』と『社会主義社会』への適応を要求した。チベット人がチベット仏教の学びを禁止され、毛沢東語録の学習を強いられている現状を、さらに広げるというのか」と。
http://www.sankei.com/column/news/171024/clm1710240007-n1.html
 同じく11月6日付には、次のように書いた。
 「『中国の特色ある社会主義』の下、各民族は『ザクロの実のように寄り集ま』り、宗教は『中国化』され『社会主義社会への適応』を求められる。文化も社会主義イデオロギーに導かれ、社会主義の『核心的価値観』が人々の心にぴったりはまり(アイデンティティーとなり)、行動・習慣に自然に反映されるよう、家庭、子供に至るまで教育を徹底させる。かくして『愛国主義、集団主義、社会主義』の教育が一層強化されるというのだ」と。
http://www.sankei.com/politics/news/171106/plt1711060014-n2.html
 櫻井氏は、10月2日付の続く部分で、「習氏は『偉大なる中華民族の復興』を謳い、『中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つだろう』とし、『人類運命共同体』の構築を提唱した。これからの中国を読み解く上での重要な言葉となるであろう人類運命共同体構想は『世界制覇宣言』と同義語かと思う。人類は皆、中国の下で中国主導の運命共同体の一員として生きることを要求されるのか」と問いかけた。
 また、11月6日の続く部分に、次のように書いた。
 「建国100年の2049年までに社会主義現代化国家を完成させて、中華民族が世界の諸民族の中にそびえ立ち、軍も世界一流となる。力をつけた中国は国際社会を『人類運命共同体』へと導くそうだ。中国共産党の『核心的価値観』が基本になるような運命共同体は願い下げだが、習氏の野望は止まらない」と。
 このように見る櫻井氏は、11月上旬に行われたトランプ米大統領のアジア歴訪について、次のように述べた。「中国に中長期的支配を許すのか、それとも米国主導の世界を守り得るのか。トランプ米大統領のアジア歴訪は世界の潮流を決する重要な旅となる。日本にとっては、これまでで最善といわれる現在の日米関係を継続できるのか、それとも中国重視で、米国が中国の切望する新型大国関係に傾くかの岐路にも見える」と。
 次にシナ系日本人評論家の石平氏は、産経新聞11月2日付に、大意次のような見解を載せた。
 今回の共産党大会を通じて「毛沢東時代晩期を特徴づける終身独裁・個人崇拝・側近政治などのあしき伝統が一気に復活してしまい、中国共産党政権は40年前に先祖返りした格好だ。その原因は、習氏という指導者の強い権力志向以外に、2000年代に入ってから中国共産党政権が直面している存続の危機が背景にある。
 ��小平の改革開放路線以来、中国は経済的に大きな成功を収めた一方で、貧富の格差の拡大、腐敗の蔓延、環境の破壊など、深刻な問題が起こり、国民の不平不満は高まる一方だ。胡錦濤政権時代の末期、暴動・騒動事件が全国で年間18万件も起きていたことは、まさにそのような危機的状況の表れであろう。
 5年前に習政権が誕生すると、党内の腐敗摘発を強力に進めて国民の不平不満を和らげようとする一方で、毛沢東時代に開発したあらゆる統制手段を持ち出して反体制運動に厳しい弾圧を加え、全国民の思想統制を強化してきた。
 終身独裁・個人崇拝・側近政治を特徴とする毛沢東政治が復活してきたのもやはり、危機に面したときの中国共産党政権の、自己保存本能による先祖返りであろう」
 「��小平時代、毛沢東政治の弊害に対する反省から、中国共産党は『指導者終身制』の廃止や集団的指導体制の導入などさまざまな政治改革を試みてきたが、今の習政権の下でそれらが全部ひっくり返され、政治スタイルは一気に40年前に逆戻りしたわけである。中国国民は再び、かつての暗黒時代を体験しなければならないのか、心配でならない」と。
http://www.sankei.com/column/news/171102/clm1711020005-n1.html

●日本はどう対応すべきか

 わが国は今、北朝鮮の核とミサイル開発によって、戦後かつてない危機に直面している。しかし、日本にとってさらに深刻な脅威は、北朝鮮の背後に存在する中国である。
 日本人は、日本にとっても世界にとっても、中国こそ最大の脅威であるという確かな認識を持つことが必要である。中国は、北朝鮮よりはるかに早く、昭和39年(1964年4)10月に最初の核実験を行っている。そして、昭和45年(1970年)4月、人工衛星の打ち上げに成功し、日本を射程に収めるIRBMの技術を取得した。それは、わが国が非核三原則を国家の方針とした約2年後のことだった。
 中国の朱成虎空軍少将の名は、その危険思想とともに、世界に知られている。朱は、中国人民解放軍の最高学府である国防大学の防務学院長という立場にある。人民解放軍の「健軍の父」と呼ばれる朱徳元帥の孫だという。
 朱少将は、平成17年(2005)7月14日、香港駐在の外国人記者大陸訪問団との会見の席で、次のような発言をした。
 「米国がミサイルや誘導兵器で中国の領土を攻撃するなら、中国は核兵器で反撃せざるを得ない」「中国の領土には、中国軍の艦艇や戦闘機も含まれる」「中国は西安以東の都市の全てが破壊されることを覚悟しており」「米国も当然西海岸の100以上、もしくは200以上、さらにはもっと多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」
 朱成虎は、さらに次のように語っている。
 「人口問題を解決するには、核戦争が最も有効にして手っ取り早い方法だ」「もし我々が被導的でなく主導的に出撃すれば、計画的に全面核戦争に出れば、情勢はきわめて有利である。(略)政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、10年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。(略)人口をもっと増やし、そして計画的に周辺諸国に浸透させるべきだ。(略)全面核戦争が起こったら、周辺諸国に疎開した人口の半分と、農村に疎開した人口の半分があるから、他国に比べて多くが生き残ることができる」「歴史は必ず私の所説の正しさを証明してくれる。(略)核大戦のなかで、我々は百余年来の重荷を下ろし、世界のすべてが得られる。中華民族は必ず核大戦のなかで、本当の復興を得られる」と。
 朱成虎の核戦略思想は、毛沢東思想を継承するものであり、またその発展である。核大国化した中国において、核先制攻撃戦略や核戦争生き残り戦略が唱えられていることは、単にわが国のみならず、世界人類にとって存亡に関わる極めて重大な事柄である。
 私は、こうした朱成虎の核戦略思想が現在の中国人民解放軍の戦略の柱となっており、それが習思想の柱ともなっていると考えている。
 こうした中国に対して、わが国は、日米の「希望の同盟」をがっちりと固め、抑止力を高めて、アジアと世界の平和と安全を維持すべきである。また、それには、自由と協調の理念を共有するアジア太平洋諸国、インド、欧州等の国々と手を結び、中国の危険な野望を打ち砕かねばならない。(了)

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