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2017年11月01日09:23

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ユダヤ120〜フリードマンの新自由主義的な経済理論

●フリードマンの新自由主義的な経済理論(続き)

 1970年代、アメリカはベトナム戦争の影響から財政が悪化し、インフレ率と失業率がともに上昇していた。ケインズ主義の経済学者たちの打ち出す政策は、インフレ率を押さえ込むことにも、失業率を下げることにも失敗していた。複雑化する現実に有効に対応できないケインズ経済学は権威を失った。先行きの見えない不景気によって閉塞感が広がる中、ケインズ主義を批判するフリードマンが、クローズアップされた。「市場の自由に任せる」という主張は、自由と個人の責任を尊ぶアメリカ人の気質にも合致し、次第に大きな支持を集めるようになった。これを市場原理主義という。とりわけそれを強く支持したのは高い所得税に不満を持つ富裕層であり、金融市場での活動を規制されていた巨大国際金融資本家だった。
 財政悪化の進む米国は、1971年にニクソン大統領が金=ドル交換停止を発表した。ニクソン・ショックによって、戦後の国際通貨制度を支えてきたブレトン・ウッズ体制は一部崩壊した。1973年には固定相場制から変動相場制に移行した。アメリカは基軸通貨ドルを石油とリンクし、金融と石油で世界経済を支配する体制を構築した。
 変動相場制への移行にあたり、フリードマンは為替の変動リスクをヘッジするために先物取引所を作ることを正当化した。通貨先物が導入されたことで、金融技術は一気に複雑になった。
 フリードマンの理論は、マネタリズムと呼ばれる。通貨管理経済政策である。マネタリズムは、リカード以来の貨幣数量説の現代版である。貨幣供給量の増大が、短期的には生産量や雇用量を拡大させる効果があったとしても、長期的には物価を上昇させるだけだと説く。マネタリズムから導き出される政策は、ケインズ理論のそれとは正反対である。インフレの唯一の原因は過大な貨幣供給であるとし、フリードマンはインフレを抑えるために貨幣供給量を一定率で増加させるという政策提言を行った。
 フリードマンによると、ケインズ的な政策による財政支出の増大は、GNP(国民総生産)の拡大には貢献しない。政府の公共投資は乗数がゼロであり、効果が無い。国債の市中消化は、金利を上昇させ、民間の投資を減退させるだけである。これを「クラウディング・アウト現象」という。金融政策は、有効需要をコントロールするために金利を上げ下げするのではなく、あらかじめ決めた率で貨幣数量(マネー・サプライ)を増加させるべきである。政府がするのはそれだけでよい、とフリードマンは主張した。これすなわち、「市場の自由」に任せよ、という主張に他ならない。
 フリードマンは、貨幣量の増大は長期的には物価を上昇させるのみという。だが、貨幣が実物経済に何の影響も及ぼさず、ただ物価だけに影響を与えるという状況とは、完全雇用が実現された状態に他ならない。それゆえ、マネタリズムの理論や政策は、完全雇用の状態にしか当てはまらない。これは、かつてケインズが新古典派に対して指摘したのと同じ問題点だった。
 サッチャー政権のイギリスやカーター政権のアメリカは、マネタリズムを政策に取り入れた。しかし、実際にやってみると、経済の停滞・不振がひどくなり、景気停滞下でインフレが進むスタグフレーションというかつてない現象が深刻化した。ケインズ的な財政政策を止めて金融政策一本にしたのでは、マクロ的に経済を管理することが困難になり、マネー・サプライは安定化するどころか、大きくかつ不規則にぶれた。それゆえ、政策論についてはフリードマンの評価は下がった。彼のケインズ主義批判も攻撃力を失った。
 だが、フリードマンによって再興した新古典派経済学の勢いは、衰えなかった。彼を首領とするシカゴ学派は、1980年代以降、米国を中心に世界の経済学界で圧倒的な影響力を振るい続けた。
 フリードマン説が後退した後、ケインズ主義批判の先頭に立ったのは、ロバート・ルーカスである。ルーカスは合理的期待形成説を唱え、ケインズ的な総需要管理政策は無効であると主張した。そしてマクロ経済学のミクロ的基礎を掲げ、マクロ経済学をミクロの経済主体の最適化行動から構成する方法論を樹立した。その影響は大きかった。反ケインズ主義が攻勢を強め、ケインジアンはアメリカの学界の中枢から放逐された。
 米国では、1929年の大恐慌後、大恐慌の再発を防ぐため、金融活動に様々な規制がかけられた。しかし、1980年代からその規制をなくす動きが強まり、1999年にはグラム・ビーチ・ブライリー法が成立し、銀行・証券・保険の分離が廃止された。ゴールドマン・サックスを典型とする投資銀行が、世界中から富を集めた。新自由主義・市場原理主義の新古典派経済学が、先物取引、デリバティブ、レバレッジ経営を生んだ。金融工学が資本主義を投機的・強欲的なものに回帰させた。その行き着く先が、2008年のリーマン・ショックによる世界経済危機だった。フリードマンは、その2年前の2006年に世を去っていた。
 1990年代以降、フリードマン=ルーカスの理論は、アメリカ主導のグローバリズムを裏付ける働きをしてきた。これに対し、ケインズの理論はグローバリズムに抗して国民国家を守るナショナリズムを補強する理論となり得る。1930年代から60年代にかけて社会主義に対抗したケインズ主義が、リーマン・ショック後の世界において、今度は新自由主義・市場原理主義に対抗するものとして復権した。ケインズ経済学は、個々の資本の利益よりもネイションの利益を主に追及する経済学であり、ユダヤ的価値観を抑制し、諸国家・諸民族の共存共栄や経済と道徳の調和を図ろうとする理論である。ユダヤ的価値観を超克するための経済学は、ケインズの再評価に基づくものとなるだろう。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「日本復活へのケインズ再考」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13k.htm
・拙稿「救国の経済学〜丹羽春喜氏2」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13n.htm
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