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2017年04月26日09:37

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北朝鮮の攻撃から、日本をどう防衛するか

 北朝鮮は4月25日の朝鮮人民軍創建85周年記念日には、核実験も弾道ミサイルの発射も行わなかった。その代わりなのかは不明だが、同国南東部で過去最大規模の砲撃訓練を行った模様である。米国の圧力と中国の働きかけを受けて核実験と弾道ミサイル発射を断念したのか、時期を見て核実験や弾道ミサイルの発射を強行するつもりか、分からない。引き続き、最大限の警戒が必要である。

 ところで、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル実験や中国の尖閣諸島周辺の領海侵犯等がエスカレートする中、ここ1年ほどの間に、日本国民の防衛に関する意識が大きく変化している。
 昨28年12月22日に発表された毎日新聞社の世論調査は、「憲法9条の『2項』についてあなたの考えは、次のどれに近いですか」と問いかけた。
 憲法9条は、次の条文である。

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第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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 毎日の世論調査の質問は、上記の9条のうち1項はそのままとし、2項についてどう考えるかを訊くものである。回答者の結果は、次の通りだった。

・「自衛隊」の保持とその役割を明記すべきだ 36%
・「国防軍」の保持とその役割を明記すべきだ 17%
・改正すべきではない            21%
・わからない                24%

 注目すべきは、「自衛隊」ないし「国防軍」の保持とその役割を明記すべきだという意見が、合計53%に達していることである。2項を改正すべきではないという意見は21%ゆえ、32ポイントも上回っている。

 自衛隊については、平成27年1月に実施された内閣府の世論調査で、9割以上の国民が肯定的な印象を持っている。「良い印象を持っている」という回答が41.4%、「どちらかといえば良い印象を持っている」という回答が50.8%で計92.2%という圧倒的な数字である。
 こうした世論を踏まえ、憲法改正を推進する勢力では、現在、まず改正すべき項目として、<緊急事態条項の新設>と<自衛隊の明記>が挙げられている。

 4月4日にアサド政権がサリンを使って一般市民を約100人殺傷した。これに対し、7日米国がシリアの空軍基地をミサイルで攻撃した。米中のトランプ=習首脳会談の最中だった。この攻撃は北朝鮮への警告でもあった。北朝鮮は米中首脳会談の前日5日にミサイルを発射した。米国は北朝鮮が米本土に届くICBMを完成させることに、強い危機感を持っている。4月15日には、北朝鮮は金日成生誕105年祭に当たり、この日に合わせて6回目の核実験を行うことが懸念された。米国は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射をする場合は軍事行動を辞さないという強い姿勢を示している。中国が北朝鮮にどの程度本気で圧力をかけるか、それに北朝鮮がどう応じるかも注目される。戦争になれば、日本への影響が想定され、緊迫した情勢が続いている。

 こうした中で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、4月15、16両日に合同世論調査を実施した。北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。注目すべきは、この世論調査は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を訊いたことである。「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した人が、45・0%だった。また「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」と回答した人が、30・7%だった。前者は攻撃を受けてからの反撃、後者は先制攻撃だが、合わせて敵基地への攻撃を容認する意見が75%を超えた。
 これは、日本の国民が今、かつてない危機感を抱いていることの現れだろう。

 突然発射される北朝鮮の弾道ミサイルへの対応については、帝京大学名誉教授で元陸将の志方俊之氏が理論的に3つの選択肢があるとして、次のように書いている。4月13日の産経新聞の記事である。
 「第1は『座して死を待つ』、第2は『一撃を受けてから敵基地に対して反撃する』、第3は『敵基地に対して先制攻撃を行う』−である。
 このうち、第1の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第2の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。
 しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの『飽和攻撃』に対しては万全ではない」。
 私見を以って補足すると、飽和攻撃とは、同時に多数のミサイルを発射する攻撃である。北朝鮮は日本を射程に収めるノドンを360発実戦配備していると見られるから、77か所ある在日米軍基地の複数の箇所や東京・大阪を集中して攻撃してきた場合、これを完全に迎撃することは難しい。
 志方氏は続ける。「急ぐべきは第3の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど『一定の条件』下で敵基地を破壊する−というものである。
 この権利は国際的には『国連憲章第51条』で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として『座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない』とする鳩山一郎首相答弁(昭和31年)は現在も担保されている。『一定の条件』については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある」。また、「敵基地反撃能力」を「実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ」と志方氏は述べている。

 産経新聞平成29年4月13日付の記事が、敵基地攻撃能力に関して書いているところによると、自衛隊は、F2戦闘機、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)を保有しており、現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは全く不可能ではないという。しかし、現在の態勢では特攻隊に近い状態になるらしい。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠だが、相手のレーダー施設を無力化したり、目標を正確に攻撃する能力を発揮したりできなければならない。自前の偵察衛星を持たず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも整備できていない。
 そのうえ、法的な課題がある。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される武力攻撃事態に限られる。北朝鮮の一撃のみでは武力攻撃事態と認定できず、「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と防衛・外務の両省の関係者は口をそろえて語っているという。ミスだった可能性もあるからだという。
 「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」という防衛・外務官僚の認識は、極めて深刻である。たとえば、ある都市が核ミサイルで攻撃され、瞬時に数十万人の犠牲が出たとする。次に首都東京を攻撃されたら、日本は壊滅的な被害を受ける。それが明白な状況であっても、政府は、最初の核攻撃はミスだったのかもしれないと考え、「組織的、計画的な武力行使」か否かを確認・精査しようとするのか。そんなことをやっている間に、霞が関に核ミサイルが飛んでくるだろう。
 本件の法的な課題は、安全保障関連法で武力攻撃事態を定義した際、縛りを強くしすぎたため、いざとなったら実効性が不足しているわけである。どうしてこういう間抜けなことになるか。それは、諸法の根幹にある憲法に欠陥があるからである。憲法第9条2項による自主防衛力への規制が、日本人を守る手や足を縛っている。9条2項を改正し、真に日本を守ることのできる体制を作らなければ、日本は自滅・亡国に至る。
 日本国民は、日本という国がいかに危険な状態にあるかを認識し、憲法の改正とそれによる国防の強化を急がなければならない。

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●産経新聞 平成29年4月17日付

2017.4.17 19:55更新
【産経・FNN合同世論調査】
敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170037-n1.html
【産経・FNN合同世論調査】

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。
 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。
 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。
 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。
 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。
 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。

●産経新聞 平成29年4月13日

http://www.sankei.com/column/news/170413/clm1704130006-n1.html
2017.4.13 11:00更新
【正論】
北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之

≪シリアとは大きく違う破壊規模≫
 トランプ米政権が行った本格的な軍事行動は、シリアの空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイルによる限定的攻撃だった。日本や欧州各国は支持や理解を示したが、中国は微妙な立場に立たされた。国連安保理ではシリアのアサド政権を支持して米欧の制裁案に拒否権を行使してきたが、米中首脳会談の最中のミサイル攻撃だったため、断固反対とはいえなかった。
 首脳会談のテーマの一つが、中国による北朝鮮への制裁強化だったことから、習近平国家主席は明確な態度を表明するのが困難であった。シリア問題と北朝鮮問題は繋(つな)がっているのである。
 ただし、シリアと北朝鮮の軍事力は基本的に異なる。シリアの軍事力は国内のゲリラ勢力を封じ込める程度で、量・質とも周辺諸国を攻撃できるものではない。
 他方、北朝鮮は核と弾道ミサイルを持ち、地上部隊の規模も大きく、すでに韓国内に特殊部隊を潜入させている可能性がある。朝鮮戦争を再開するだけの戦力を持っており、戦争が発生した場合の破壊規模は大きく、範囲は朝鮮半島だけにとどまらない。
 現在、米韓両国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を行っている。加えて、カール・ビンソン空母打撃群が朝鮮半島周辺に向かっている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べ、北朝鮮に対し、目標を限定した軍事的選択肢もあり得ることを示唆した。

≪現実化しているミサイル飛来≫
 米国には情勢を見定めるタイムラインがある。中国は5年に1度行われる共産党大会を秋に控えており、習近平主席はまず国内を固める必要がある。それまでの間、米国は中国が北朝鮮への制裁をどの程度まで行うかを確かめる。また、5月に行われる韓国大統領選挙の結果、新政権が北朝鮮に対し、どのような安全保障政策をとるか見極める必要もある。
 北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいる。固体ロケット燃料を使い発射準備期間を短縮する一方、コールド・ローンチ技術を完成させ、潜水艦からの水中発射を可能にした。移動式の発射装置を利用して、偵察衛星では識別が難しい複雑な場所から発射できるようになった。また、通常より高く打ち上げて高高度から落下させることで、迎撃を難しくするロフテッド軌道を選択できることも明らかになっている。
 われわれは北朝鮮の戦力を3つの時代に分けて考えなければならない。朝鮮戦争があった金日成時代の46年間は通常戦力だけだったが、金正日時代の17年間は核実験2回、ミサイル発射16発、金正恩時代は現在までに核実験3回、ミサイル発射40発超と、急ピッチで戦力を整備し実戦化している。
 重要なのは北朝鮮の「脅威の質」が全く異なっていることに対応することである。ある日突然、弾道ミサイルが飛来することがあり得ると考え、備えておくことが肝要なのである。

≪理論的に3つの選択肢≫
 突然に行われる弾道ミサイルへの対応としては理論的に3つの選択肢がある。第1は「座して死を待つ」、第2は「一撃を受けてから敵基地に対して反撃する」、第3は「敵基地に対して先制攻撃を行う」−である。
 このうち、第1の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第2の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。
 しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの「飽和攻撃」に対しては万全ではない。
 急ぐべきは第3の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど「一定の条件」下で敵基地を破壊する−というものである。
 この権利は国際的には「国連憲章第51条」で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として「座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」とする鳩山一郎首相答弁(昭和31年)は現在も担保されている。「一定の条件」については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある。
 自民党安全保障調査会は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、3月30日に安倍晋三首相に提言を手渡した。これは、わが国の弾道ミサイル防衛を抜本的に見直し、新しい装備を導入するとともに、「敵基地反撃能力」の保有についても検討の必要性を訴えている。
 ただし、この能力を実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ。野党も「座して死を待つ」ことなど唱えないわけであるから、他に選択肢があるとすれば、国民に提示すべきだろう。(帝京大学名誉教授・志方俊之 しかたとしゆき)

●産経新聞 平成29年4月13日

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130036-n1.html
2017.4.13 21:46更新
【北朝鮮情勢】
日本の敵基地攻撃、現有装備でも不可能ではないが… 「特攻隊に近い状態になる」と防衛省関係者

 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)

 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。
 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。
 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。
 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。
 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。
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