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2016年09月30日09:45

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人権359〜ネイションの主体性を尊重した支援を

●ネイションの主体性を尊重した支援を

 現在の国際社会は、主権国家が集合した社会であり、主権を越える権利義務関係は現実に存在しない。人々の権利の保障には、主権国家の政府やそれに準ずる統治機構が必要である。各国は主権を有するからこそ、独自の正義観に基づいて自国の貧困対策や格差是正を行うことができる。
 コスモポリタンの思想は、個人本位のために、ネイションの独自の役割を認めず、そのため人々の権利の保障や貧困対策、格差是正の実現を危うくするものである。ネイションの自決の権利は、国民的な集団が持つ重要な権利である。コスモポリタンは、自決の権利を否定することで、各ネイションに属する人々が集団のレベルで持つ権利を認めないことになる。
 反コスモポリタンのロールズは、「道理をわきまえた自由な諸国の民衆」と「良識ある諸国の民衆」には、「重荷を背負っている社会」への「援助義務」があると説いた。ロールズの援助義務とは、グローバルな配分的正義を目指すものではなく、「重荷を背負っている社会」が自らの政治文化を変化させ、正義に適った制度を自らの力で確立できるようになるまで、各種の援助を提供することである。その社会が、「自由な社会」または「秩序ある社会」になれば、それ以上の援助を続けて、全面的な平等を目指す必要はない、とロールズは説く。
 穏健なコスモポリタンに理解を示すミラーは、先進国に対してはネイションとしての責任、すなわち過去の行為と現在の制度等の結果責任、またそれに相当する救済責任の自覚を求め、一方、発展途上国に対してはネイションとしての主体性を発揮するよう促す。
 私は、ネイションの自決の権利を認めた上で、ネイションの自助努力を促し、またはそれができるところまでの支援をするという考え方が妥当だと思う。ネイションの役割を再評価し、ネイションの能力を発揮することによって、貧困や不正義の改善を図るべきである。
 私見を続けると、ある程度民主化がされ、討議による統治が行われている国家については、その国の政府によって人権が保障されることを期待できる。政府によって国民の最低限の基本的人権が擁護されるようになれば、自然災害や紛争難民の発生などの特別の場合を除くと、国際的な人権の保障の必要性は生じない。他国からの援助は切迫した状態に置かれた人々を救済するための緊急対応や、その国の政府が所得の再配分を行う能力を得られるように支援することに限定される。支援は、ある段階まで直接的な援助を行ったら、後は自助努力を促すことに切り替えるべきである。無制限な支援は、その国の政府が自らなすべきことを果たさずに、他国の援助に頼る恐れがある。ミラーは、人間には他者依存性と自己責任性の両面があるという見方をしているが、自主的な責任遂行能力があることを軽視して、ただただ他者に依存せざるを得ないものと人間を見ることは、間違っている。支援の原則は、自助自立できるように支援することでなければならない。
 コスモポリタンの中には、グローバルな不平等や格差の根本的な解消を目標とし、大規模な制度の改革を説く者がいる。貧困死を完全に撲滅するまで、徹底的に資源や所得の再配分を進めるべきだという意見もある。だが、国際社会は、既に2000年のミレニアム・サミットで、世界の貧困を半減する等の目標に合意している。先進国はGNIの0.7%を拠出するという合意がすべての対象国で実行されれば、世界の貧困半減等の目標を実現し得る可能性がある。2015年までという期限までには達成できなかったが、その原因の一つはこの実行を監督し、促進する仕組みがしっかりできていないことによある。まず、そうした仕組みを作ることが急務である。その中心となる国際機関は各国に拠出を履行させる強制力は持たないが、各国の政府と国民に強く呼びかけ、実行を迫る勧告的な影響力は発揮し得るものとすべきである。
 もし他国がその国の政府の意思を無視して介入するなら、内政への干渉であり、主権の侵害となる。ただし、ある国が自力で社会正義を実現できない場合、またはその政府自体が大きな不正義を生み出している場合にどうするかという問題がある。ネイションの自決の権利を絶対不可侵の権利とすれば、国際社会は、どのような事態においても問題の当該国に全く関与できないことになる。関与は、内政干渉の原則の否定となる。だが、近年、国際社会では、人権を侵害されている人々を「保護する責任」があるという論理で、「人道的な介入」を肯定する考え方が出ている。仮に介入する場合は、それができるのは、一国ではなく主権国家の連合体となる。個人や民間団体、主権に当たる政治権力を持たない国際機関では、あまり実効性のある活動は展開できない。国家ではなく個人や民間団体なら当該国が受け入れるという場合もある。ただし、その人々の生命を守るためには、ネイションを基礎とした軍隊の力が必要となる。「保護する責任」の実行には、ネイションと非ネイションの団体との連携が必要だろう。
 主権も人権も絶対的なものではなく、もとをたどればどちらも人間の権利の相互承認による。主権と人権のどちらを優先するかは、個別具体的な事例に応じて検討されねばならない。国際的な議論を通じて、主権と人権の相互関係のあり方に関する合意を積み重ねていくことが必要だろう。国家の主権を絶対的とすることも、個人の人権を絶対的とすることも、どちらも硬直した考え方であり、現実の国際的諸問題に有効な対応を妨げると私は考える。
 この項目では、正義をめぐる現代の諸思想として、自由主義(リベラリズム)、コミュニタリアニズム、ケイパブリズム、コスモポリタニズム、リベラル・ナショナリズムについて比較・検討を行った。これらの思想は互いに批判をし合いながら、人権と正義に関する議論を繰り広げている。今日人権を論じる上で、これらの思想の検討は不可欠の作業となっている。

 次回に続く。

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