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2016年04月18日08:54

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イスラーム43〜シリア情勢とクルド人・トルコ・EU

●シリア情勢に絡むクルド人とトルコの問題

 シリアの和平協議が再開された直後、2016年3月16日、シリア北部を勢力圏とするクルド人組織「民主連合党」(PYD)が、北部地域のクルド勢力などが連合し支配地域での独立性を高める「連邦制」を一方的に宣言する考えを明らかにした。
 クルド勢力は、ジュネーブで再開されたシリアの和平協議に参加資格を与えられていない。和平協議が本格化していない中で、クルド勢力が支配圏確立に向けた動きを強めることは、協議の行方に影響を及ぼす可能性がある。
 また、PYDの連邦制宣言でクルド勢力が独立性を高め、シリアが連邦化に向かう事態となれば、トルコ国内のクルド人を刺激する可能性がある。トルコ政府がPYDを擁護する勢力に強く反発するのは間違いない。
 そのPYDを擁護する勢力の筆頭が米国である。米国は、ISILの掃討に向け、PYDを支援している。PYDは、トルコの非合法組織「クルド労働者党」(PKK)の実質的な傘下にある。トルコ政府はPKKと敵対しており、その傘下のPYDが強大化することを警戒している。トルコにすれば、米国がシリアのPYDを支援することは、自国内のPKKを手助けしていることと同じである。米国は、PKKをテロ組織に指定しているが、PYDをテロ組織とはみなしていない。ここにトルコとの認識の違いがある。米国がトルコの反発を承知の上でPYDを支援するのは、クルド勢力が対ISILで地上戦を担う貴重な存在だからである。だが、トルコとしては、米国のクルド支援を看過できない。エルドアン大統領は、2016年2月10日、米国のクルド支援策が「血の海を作り出す」と警告し、米国に対し、「われわれの側にいるのか、それともテロリスト側にいるのか」と怒りを表した。
 クルド人は、ロシアのシリアへの軍事介入後、米国だけでなくロシアの支援も受けている。そして、ISILとだけでなく、ロシアが空爆を加えている反体制派とも戦ってきた。そのため、トルコのクルド人への警戒は、より一層高まっている。
 トルコは、「アラブの春」以降、政情が不安定になっている。エルドアン大統領を事実上の指導者とするイスラーム系与党、公正発展党(AKP)は、2015年6月の総選挙で過半数割れに追い込まれた。エルドアンは、PKKやISILへの強硬姿勢を打ち出して国民の支持を回復させ、AKPは同年11月の出直し総選挙で絶対多数を獲得し、権力基盤を強化した。
 だが、PKKやISILへの強行姿勢は、これらの組織の反撃を強めることになっている。2015年10月、首都アンカラで大規模テロが起こり、一般市民や観光客らが100人以上死亡した。トルコ政府は、ISILによる犯行とみている。2016年1月には最大都市イスタンブールで、ISILのメンバーによると見られる自爆テロが発生し、観光客ら13人が死亡した。2月18日にはまたアンカラで爆弾テロが起こり、28人が死亡した。トルコのダウトオール首相はPYDとPKKによる犯行と断定した。3月13日にもアンカラで自爆テロが起こり、PKKの分派が犯行声明を出した。3月19日にはイスタンブールでまた自爆テロが起こり、少なくとも5人以上が死亡した。ISILの犯行とみられる。
 こうしたテロの頻発は、エルドアン政権がPKKやISILとの対決にかじを切った結果といえる。政権はクルド組織とISILとの「二正面作戦」を展開する形となっている。だが、国境をまたいで活動する両組織の根絶は困難で、政権の苦戦が続く模様である。
 クルド人の動きやトルコの事情は、シリア問題に影響をもたらす多くの要素の一部に過ぎない。シリアを最も熱い焦点として、複雑さを増す中東の情勢は、イスラーム文明の今後を大きく左右する重大な問題となっている。

●シリアからの難民・移民とトルコ・EUの関係

 ところで、トルコは、シリアと南東で隣接しており、シリアからの難民・移民を最も多く受け入れている国である。また、トルコはシリアの難民・移民がヨーロッパへ流入する最大の通路ともなっている。
 2016年3月18日、欧州連合(EU)とトルコは、難民・移民の流入問題をめぐる首脳会談を開き、トルコから密航した難民・移民らのトルコへの送還など新たな措置で合意した。
 EUは従来、トルコ・ギリシャ間の国境管理強化で流入を抑え、密航でも難民はギリシャで手続きを行った上で加盟国で受け入れを分担する対策を描いた。だが、実際には機能せず、EUは危機感を強めていた。
 これに対し、今回の措置では密入国者をトルコに原則送還し、シリア難民については送還者と同数を同国内の難民キャンプなどから受け入れる。不正規のルートを遮断し、受け入れを正規ルートのみに制限して密航抑止を図ることを狙いとしている。EUは、トルコから引き取る難民を当面7万2千人に限定する。
 こうしてEUは従来の難民・移民の受け入れを容認する姿勢から、難民・移民の管理・制限に大きくかじを切った。この方向転換が無秩序な流入に歯止めをかける転換点になると期待されている。
 だが、EUは2015年に、ギリシャやイタリアに入った難民ら計16万人の受け入れを加盟国で分担する計画を決めたが、実行されたのはまだ約800人に過ぎない。東欧などが分担に強く反対した経緯もあり、トルコからの受け入れをどう加盟国間で負担するかが課題となっている。法的な問題にも課題があり、危機収束の「決め手」となるかどうかは不透明な状態である。
 トルコ側は、EUに利益を与えることで、EUへの要求を強めている。トルコは、EUから難民対策への資金支援を総額60億ユーロ(約7500億円)に倍増するという条件を引き出した。また、EUへの加盟問題で、EUにトルコの受け入れを積極的に求める材料としている。
 トルコは、イスラーム文明では、最も西洋化・近代化が進んでいる国である。西洋文明との関係では、NATOには入っているが、EUには加盟を認められていない。EUは東方の安全保障上、トルコのNATO加盟は必要としているものの、キリスト教国とは宗教文化の違うトルコをEUに受け入れていない。
 EUはトルコの加盟申請を検討しているが、もしトルコがEUに入った場合、シリア、アフガニスタン、リビア等だけでなく、トルコからも独仏等に移民が行くだろう。EUは人口の数で投票権が決まる。トルコが入るとやがて最大人口国のドイツを抜くことになり、票数に逆転が生じる。それゆえ、EU側にトルコの参加を本当に認める意思はなく、一種のリップサ―ビスとみられる。西欧にとって、トルコは冷戦期には共産主義の防波堤だった。今度は難民の防波堤として利用しようとしているのだろう。
 また、トルコの南方にはイラクがあり、シリアがある。そこではISILが勢力を広げており、トルコやその周辺諸国にはクルド人が居住する。EUがもしトルコの加盟を許可すれば、中東のイスラーム教の宗派や国家の対立・抗争、アラブ民族と他民族の対立・抗争を、ヨーロッパ大陸に呼び込むことになるだろう。

 次回に続く。

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