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2016年02月27日08:44

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イスラーム21〜イスラーム原理主義とイラン革命

●イスラーム教原理主義とイラン革命

 19世紀以来の「イスラームの危機」の自覚に基づき、イスラーム文明の歴史を反省し、現状の変革を要求するイスラーム改革運動が起こった。その中から、イスラーム教原理主義が台頭した。イスラーム教原理主義は「イスラームの理想に返れ」という思想・運動である。
 中東では、1930年代以来、エジプトのムスリム同胞団に代表されるような大衆的社会運動が行われ、公正と正義に基づくイスラーム教国家の再建が追及されてきた。こうしたイスラーム改革運動は、1970年代のイランで大きく高揚した。1970年(昭和45年)頃、中東では欧米文化が流入し、急激な欧米化・都市化が進んだ。これに対し、「イスラームの理想に返れ」という運動が起こった。こうした動きを、欧米ではイスラーム教原理主義と呼ぶようになった。キリスト教の原理主義(ファンダメンタリズム)になぞらえた言い方である。
 イスラーム教原理主義の流派の一つは、イランから現れた。イランは、中東イスラーム教諸国の中では、異色の存在である。イランは、古代にはペルシャ文明が栄えた地であり、イラン国民の多くは、ペルシャ民族である。また最大の特徴は、アラブ諸国にはイスラーム教の多数派であるスンナ派が多いが、イランには少数派のシーア派が多いことである。
 イラン発の原理主義は、シーア派の教義に基づくものである。イランは、16世紀初頭以来、シーア派の中で最も多くの信徒を有する12イマーム派を国教としている。12イマーム派は、アリーを初代イマームと認め、第12代までのイマームを神聖不可侵とする。第12代目のムハンマド・アルムンタザルは、874年に死亡した。彼には子どもがなく、そこでイマームは途絶えた。ところが、12イマーム派では、第12代イマームは死んだのではなく、「隠れ(ガイバ)」の状態に入っていると解釈する。そして、この世の終末に「時の王」となって再臨し、アッラーの教えに沿った日々を送ることを保証する「正義」をもたらしてくれると信じている。一種の救世主信仰と見ることもできる。終末までの間、「イマームの代理人」として「隠れイマーム」と信徒を結び、信徒のために「隠れイマーム」の意志を解釈し伝達する役割を担うのは、ウラマー(法学者)だとする。12イマーム派は、イランだけでなくイラクでも多数派を占め、クウェートやバーレーンなどの湾岸諸国にも多い。
 イランでは、第2次世界大戦において、パフラビー朝の国王ムハンマド・レザー・シャーがナチス政権と提携した。戦後、レザー・シャーは南北から進駐してきた英ソ両軍により退位させられて亡命した。シャー・パーレビが後を継いだ。
 イランの石油利権は、イギリスのアングロ・イラニアン石油会社が独占していた。しかし、同社は契約改定交渉で譲歩しなかった。これに対する不満が強まるなか、急進的なエスニック・ナショナリストの集団が政権を握り、議会は石油国有化法案を可決した。1951年(昭和26年)に首相となったモザデクは、世論を背景にアングロ・イラニアン石油会社を国有化した。これに対し、イギリスはタンカーの航路を封鎖し、国際石油資本は石油の買い付けを拒否した。そのため、イラン経済は大打撃を受けた。
 1953年8月、アメリカの支援を受けた国王パーレビ2世が、クーデタによりモザデクを倒し、政権に復帰した。翌54年には8大石油資本(米・英・蘭・仏系)の合弁会社イラニアン・コンソーシアムが設立され、国有化された石油会社の運営に当たることになった。こうして、イランにおけるイギリスの石油利権独占体制は打ち破られた。
 パーレビ2世は、ソ連やアラブ急進派との関係悪化を承知の上で親米路線を貫き、CIAの援助で秘密警察を設置し、反対派を弾圧して独裁体制を築いた。63年から白色革命と呼ばれる一連の近代化政策を強力に推進した。膨大な石油収入を背景に軍や首都の近代化、農地改革、国営企業の払い下げ、識字運動など、政府主導の近代化が進められた。しかし、他方で貧富の差が拡大し、国家情報治安局(SAVAK)による反対派への監視、弾圧が続いた。75年以降になると復興党(ラクターヒーズ)の一党独裁が強化された。この時期、イランはアメリカの中東における拠点としての役割を果たしていた。21世紀の今日とは大違いである。
 こうした「近代化=西洋化」の改革に対し、イスラーム教シーア派のウラマー(法学者)たちが強く反発して抗議集会を開いた。国王は容赦のない弾圧を加えた。パーレビ国王が行った改革を批判して王制打倒闘争を指導する最高指導者ホメイニ師を、国外追放にした。
 12イマーム派は、シーア派の中で教義的には穏健派に属するといわれる。だが、その教義をもとに、隠れイマームが「時の王」として出現するまでは公正な法学者が政府を指導・監督すべだという改革の理論を唱えたのが、ホメイニ師である。ホメイニ師は、12イマーム派の最高位であるアヤトラオズマ(大アヤトラ)の地位にあった。アヤトラは「神の徴」を意味する。
 1978年(昭和53年)、イランで国王の圧政に反対するデモが起こり、首都テヘランでは数千人の死者が出た。さらに12月には200万人の大デモが起こり、もはや鎮圧できなかった。79年1月にパーレビ2世はエジプトに亡命した。すると、2月ホメイニ師がフランスから帰国して革命政府の樹立を宣言した。パフラビー朝は崩壊し、3月国民投票でイスラーム教を国家原理とするイラン・イスラーム共和国が発足した。
 この時、制定された憲法は、第5条に「時の王が現れるまでの間、正しく、信心あり、物事をわきまえ、勇気あり、進取の気性に富み、大勢の人々から指導者として尊敬される宗教法学者に国家と社会の指導を任せるものとする」と定めた。以後、ホメイニ師は国家元首である最高指導者の地位にあった。
 ホメイニ師は、イスラーム教的な社会規律の回復など宗教色、民族色の強い政策を追求した。石油を国有化し、一方で産油量を激減させた。オイル・メジャーによるイラニアン・コンソーシアムは利権を失い、石油は1バレルが23ドルへと高騰した。エネルギー・コストの上昇による不況が世界を襲った。そのあおりを受けて中南米諸国は経済に壊滅的な打撃を受けた。これを第2次石油危機という。以後、開発途上国も資源を持つ国と持たない国に分かれ、次第に格差が広がることになった。
 ホメイニ師のもと、イランは反米色を強め、中央条約機構(CENTO)から脱退した。これによって、中東におけるアメリカの拠点は失われた。同じ1979年(昭和54年)にソ連がアフガニスタンに侵攻すると、イランは反ソ色も強め、独自の姿勢を示した。
 ホメイニ師の改革理論に基づいて、イランにおける革命をイスラーム教諸国に輸出しようとする運動が推進された。この運動は、西洋文明を批判し、とりわけその中心となっている米国を敵視する。だが89年のホメイニ師の死後、ホメイニ理論の解釈を巡って対立が生じ、イスラーム革命を輸出しようとする急進派は、イランではほぼ壊滅したとみられる。
 イスラーム文明において、イランは、サウジアラビアとともに地域大国だが、宗派が少数派のシーア派で、言語はアラビア語ではなくペルシャ語ゆえ、中核国家とはなり得ない条件下にある。またシーア派は、世界のイスラーム教徒の15%程度を占めるにすぎず、その5倍以上の信徒数を持つスンナ派には及ばない。
 イランがイラン革命で宗教と政治が一致した体制を作ると、スンナ派がシーア派の活動を警戒するようになった。ここに、7世紀以来続くスンナ派とシーア派の対立が、再び活発化した。そして、スンナ派の中からも、その宗派の教義に基づく原理主義が出現した。「イスラームの理想に返れ」という点では、イランのシーア派と共通する。
 文明学を活用した国際政治学者サミュエル・ハンチントンは言う。「イスラーム世界全体で、小さな集団と偉大な信仰、部族とウンマ(註 イスラーム教徒の宗教的共同体)が忠誠と献身の第一の中心であり、国民国家の重要性はもっと低い」「主権を持つ国民国家という概念は、アッラーの至高性とウンマの権威への信仰と矛盾する。革命的な運動として、イスラーム教原理主義は国民国家を拒絶してイスラーム国家の団結を尊重した」と。
 そして、イスラーム教原理主義の中から過激な行動をする者たちが出現した。過激組織は、1979年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻したのに対抗するためにCIAによって作られたアルカーイダが、その元祖である。アルカーイダは、スンナ派の原理主義過激組織であり、西洋化・欧米化を批判し、1980年代から武装闘争やテロ活動を行っている。こうした過激組織については、後に項目を改めて書く。

 次回に続く。
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