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2015年12月25日09:24

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人権244〜戦後世界とユダヤ人の人権

●第2次大戦後の世界とユダヤ人の人権

 先に書いたように国連及びそれに基づく世界人権宣言は、矛盾と限界を持つものである。しかし、それらが人権の発達に寄与してきたこともまた間違いのない事実である。特に大戦終結の直後にはユダヤ人の権利の確保に大きな貢献をした。また1960年代以降は、欧米の植民地から独立した国々の有色人種の権利の獲得・拡大に貢献してきた。
 本章を結ぶに当たって、第2次世界大戦後の人権の国際的保障とユダヤ人の関係について述べておきたい。旧植民地の人民については、次章で述べるつもりである。
 国連憲章と世界人権宣言は戦勝国による力の秩序を前提としているが、世界的な人権の実現は、その秩序のもとにユダヤ人の自由と権利を保障することを、一つの目的とするものだったと私は考える。そして、その目的の追求において、ユダヤ人の国際社会における権利の確保、地位の向上を求める働きかけがあっただろうと推測する。
 第2次大戦後の人権問題への取り組みの重要な動機の一つは、ナチスによるユダヤ人への迫害だった。ユダヤ人の生命と尊厳、自由と権利を守るにはどうすべきか。外国に亡命を希望する者、国籍を失った無国籍者、彼らの権利とは何か、誰がどのように守るか。これらの課題について、ナチスの脅威にさらされたユダヤ人自身が、国際社会で自己防衛のために行動しただろうと想像する。
 私の思うに、働きかけは二つの方向で行われた。一つは、シオニズムが目的の地としたパレスチナに、ユダヤ人国家を建設すること。もう一つは、主権国家による国際社会の相対化を図り、ユダヤ人の生命と安全、財産と経済活動が守られるように、世界を変えることである。これら二つは、どちらも欠かせないものだった。
 イスラエルの建国は、ユダヤ民族の集団としての権利の決定的な実現となった。国家なき流浪の民が、希望の土地に国家を建設し、定住地を得た。大戦後、世界各地からユダヤ人がイスラエルに移住した。また各国に居住し続けるユダヤ人は、イスラエルを故国として連携した。ここで私が重要な役割を果たしたと考えるのが、ユダヤ人最高の実力者ロスチャイルド家である。ヒトラーによってフランクフルトとウィーンのロスチャイルド家、ムッソリーニによってナポリのロスチャイルド家が滅ぼされ、第2次大戦後、生き残ったのは、ロンドンとパリの二家のみとなった。だが、欧州の支配者集団の構成員であるロスチャイルド家は、英国政府等に働きかけ、イスラエル建国を推進した。ロスチャイルド家は、イスラエル建国に多額の資金を提供し、イスラエルの盟主のような存在となっている。
 ロスチャイルド家は、またユダヤ人の生命と安全、財産と経済活動が守られるように、国連の設立や世界人権宣言の実現を図り、働きかけをしたと思われる。イギリスは、アラブ対ユダヤの対立に手を焼き、1947年(昭和22年)、パレスチナの委任統治権を国際連合=連合国に返上した。以後、ユダヤ人国家を建設しようとするシオニズムの後ろ盾となる国家は、アメリカに替わった。ここで重要な役割を担うことになったのが、ロックフェラー家である。ロックフェラー家はユダヤ系ではないが、ロスチャイルド家とは深い関係にある。ロックフェラー家は国連の設立を促進し、本部の建設用地として土地を提供するなどした。アメリカは、イスラエル以外で、世界で最も多くのユダヤ人が住む国家である。アメリカのユダヤ人の6〜7割はニューヨークに住む。ニューヨークの人口の3〜4割はユダヤ人といわれ、世界の金融を支配するウォール街は、ロンドンのシティとともに、ユダヤ人が活躍する舞台である。それゆえ、英米両政府は、ロスチャイルド家とロックフェラー家の要望と支援を受けて、ユダヤ人の権利が保障されるような国際社会を実現しようとしたと考えられる。
 ユダヤ教を信じるユダヤ人にとって、18世紀以降啓蒙化されてきたキリスト教は、許容できるものである。ユダヤ教徒とキリスト教徒は、共通の神を信じ、共通の書物を啓典とし、共通の場所を聖地とする。キリスト教徒にユダヤ人を迫害させない仕組みをつくれば、人権思想はユダヤ人にとっても有益なものとなる。国連の組織や「憲章」「宣言」の思想によって、彼らの経済力や科学・思想・芸術等に示す優れた能力を発揮できる社会を実現することができる。
 私は、イスラエル建国後のユダヤ教社会をユダヤ文明とし、キリスト教文明群の周辺文明の一つと位置づける。しかも、もともと「ディアスポラ(diaspora、離散民)」だったユダヤ人は世界各地に広がっており、文明間・国家間を自由に行動し、ネットワークを広げている。ユダヤ民族には、他の民族と同様、生存と繁栄の権利がある。しかし、彼らが中東でアラブ民族との和解・共存に努めない限り、彼らの行動はアラブ民族の自由と権利を侵害する。また、ユダヤ的価値観による強欲的な利益の追求は、世界の調和的な発展の阻害となっており、価値観の転換が求められている。第2次世界大戦後、世界的に人権が発達したのは、ナチスの迫害を受けたユダヤ民族の人権の保障のためでもあったが、21世紀の世界で人権を拡大するには、ユダヤ民族が自己中心主義を打ち破ることが必要なのである。
 国家を喪失した民族は、ある国の国民となっていても、国内で自由と権利を差別されたり、迫害を受けたりする。ユダヤ人はその最も深刻な例である。1930〜40年代、ナチスの支配するドイツで虐待を受けたユダヤ人の中には、国外に逃避して無国籍状態となり、保護を受ける国家を失った者がいた。こうしたディアスポラ、特に無国籍者と主権国家の関係は、20世紀に現れた新たな人権問題となった。ユダヤ人に限らず、自分が国籍を失ったり、あるいは祖国が消滅したりした無国籍者は、居留している国の政府から強制退去を命じられると、受け入れる国がないということが起きる。第2次大戦後、無国籍は個人の重大な不利益を招くため、無国籍者に関する条約が結ばれるなど、国際社会の取り組みがされてきている。
 第2次大戦を通じて生まれた国連と「宣言」は、戦後、欧米の植民地だった地域の諸民族が独立を勝ち取ると、それらの人民の権利を確保・拡大することに貢献するものともなった。そのことによって、人権は世界的な発達を見せた。本章では20世紀以降の人権をめぐる歴史と人権の発達について書いてきたが、続いて章を改めて人権に関する世界の現状と課題について書く。

 次回に続く。

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