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2015年12月16日08:38

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人権240〜世界人権宣言にはない国連加盟国の義務

●「宣言」にはない国連加盟国の義務

 そもそも世界人権宣言は、「国連憲章=連合国憲章」が本であり、その末となるものである。「憲章」なくして「宣言」は、成立しない。言い換えると、「宣言」は、それ自体で自立しているのではなく、「国際連合=連合国」あってのものである。「宣言」第29条3項は、「これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない」と規定している。「宣言」に署名した国の国民は、自分の権利と自由を行使するにあたって、「国連=連合国」の目的・原則に反してはならないということである。その目的・原則とは何か。それは、「国連=連合国」が第2次世界大戦の軍事同盟が発展した国際機構という認識なしには、理解し得ないものである。
 先に「宣言」には義務がほとんど課されていないと書いた。だが、実は「宣言」には規定されていない重要な義務が、「憲章」の方には規定されている。それは、加盟国の共同防衛の義務と、国連分担金の納入義務である。国際連合とは、連合国が母体となって設立された組織であり、その本質は軍事同盟だからである。ここに人権の背後にあるものが、明瞭に浮かび上がる。人権の背後には、連合国による「力の秩序」があり、その秩序の範囲で権利が宣言されているのである。
 第2章で権利の要素の一つとして強制力を挙げた。権利を裏付け、実効あるものにするのは、力であると書いた。現代の国際社会では、国家間の武力・軍事力による「力の秩序」が権利の基盤となっている。
 国連は、国家の自然権として個別的自衛権、及び集団的自衛権を認めている。国連は、各国が自衛権のもとに結んだ軍事同盟である。また、この軍事同盟のもとに、個人の人権の尊重を唱えている。人権が先ではなく、軍事同盟が先である。人権のための組織である前に、相互的な安全保障のための組織である。この組織において、憲章が各国に課す義務が、共同防衛と資金供出である。
 国連は、加盟国に共同防衛の義務を課している。「憲章」第43条に、国連軍への兵力の提供という義務がある。この義務を担うのは個人ではなく、加盟している国家である。加盟各国政府の義務であって、各個人の義務ではない。国連の加盟者は国家であって、個人ではない。各国が共同防衛義務を担う仕方は、その国の国内法による。わが国は以前、現行憲法の第9条を理由として、「国連=連合国」に自衛隊を派遣していなかった。これは、「国連=連合国」が軍事同盟であるという本質にそぐわないことだった。国連は、日本に対し、憲法解釈の変更や改憲または軍隊の強制的な派遣命令は出せない。国連が加盟国に強制力を持っていないことの証の一つである。そうしたなかでわが国は独立主権国家として、自主的に自衛隊の国連平和維持活動への参加を決めた。
 次に費用に関して、加盟国は資金供出の義務を負う。国連分担金を納めるのは、各国政府である。個人は直接、国連に分担金を納めていない。それゆえ、各個人は個人として、国際連合に対して、直接納税のような義務を負うものではない。わが国には国連税というような税はない。
 国連分担金を分担する主体となる国家に目を向けると、日本は、実質的に最も多くの分担金を支払っている。本来最も大きな分担率を担うアメリカは、現在、分担金を支払っていない。連邦議会が、現在の国連に不満を持ち、アメリカの国益にならないとして不払いを決めているからである。税金にたとえれば、堂々たる滞納であり、納税義務違反である。しかし、国連はアメリカに対して強制的な徴収を行っていない。差し押さえもしていない。できないのである。「宣言」は国家に義務を課してはいるが、各国の労役・費用負担は、強制的な義務とはなっていないのである。罰則を伴わない義務は、道徳的な義務に過ぎない。
 「憲章」における各国の義務について書いたが、冒頭に述べたように「憲章」が本であり、「宣言」は末である。「宣言」の背後には、軍事同盟のもとに共同防衛と資金供出を行う諸国家の連合が存在する。ただし、国連は軍隊の派遣命令も分担金の徴収もできない組織である。こうした不徹底な国家間の義務関係のもとに、各国における国民の権利の拡大が助長推奨されている。軍事同盟でありながら強制力を持たない組織ゆえ、人権の保障だけを加盟国に求めることはできないわけである。

 次回に続く。
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