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2015年12月09日08:54

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パリ同時多発テロ事件と国際社会の対応7

●各国の対応〜アメリカ

 11月15日、アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領はG20首脳会合が開かれているトルコ南部アンタルヤで会談し、シリア内戦の終結への協力を確認した。ロシアが9月30日にシリア空爆を開始してから初めての会談だった。
 両首脳はISIL掃討を含むシリア情勢、ウクライナ問題を議論した。両首脳は、シリア内戦をめぐって11月14日にウィーンで行われた多国間外相級協議でアサド政権と反政府勢力の直接交渉を来年1月1日までに実現し、半年以内に移行政権を発足させ、1年半以内に新憲法制定や選挙実施を目指すとの目標で一致したことを受け、シリア人主導で政権移行を目指す必要性を確認したと伝えられる。
 オバマ氏は会談で、ISIL掃討に関して「あらゆる国の取り組みを歓迎する」と述べた。また、ロシアのシリア空爆についてはISIに焦点を当てた軍事的取り組みの重要性を指摘した。
 アサド政権の退陣を求める米政府は、同政権を後押しするロシアが米軍主導の有志連合の支援を受ける穏健な反政府勢力を空爆しているとして非難してきたが、パリ同時多発テロを踏まえ、プーチン氏との間で一致点を探ったとみられる。ただし、米露両国の思惑は異なっている。オバマ政権は、仏露が共同行動を取ったとしても、ロシアの姿勢に変化がない限り一線を画すという基本的な方針を変えていない。ロシアが反政府勢力への攻撃をやめるのであれば、協力の余地があるとのサインを送ったものだろう。
 オバマ政権は、ロシアがフランスと共同作戦を行うことで有志連合への影響力を増加することを警戒している。ロシアがフランスに独自行動を取らせることで、米国の指導力低下を狙っていると疑いがあるものと思われる。その一方、同政権には、フランスを介してロシアに対し、シリアでの武力行使をISILに集中させることへの期待もあると見られる。
 11月16日オバマ大統領は、米軍主導の有志連合が、ISILが勢力を拡大するイラク、シリアで成果を上げていると強調した。「正しい戦略」を追求しているとして、今後空爆を拡大するとともに、より多くの国に掃討作戦への参加を求める意向を示した。米軍による地上戦参加の可能性は否定した。
 オバマ氏は、同日フランスへの連帯の意も示し、同国との情報共有を強化すると表明した。また、ISILへの対処にはシリア情勢の安定化が重要だと指摘した。アサド大統領の最終的な退陣を念頭に置いた政権移行プロセスを、外交交渉を通じて加速するとした。
 米国の国内では、シリア難民の受け入れを巡る問題がある。オバマ大統領は16日、シリア難民の受け入れに関し、「難民はテロの被害者だ。ドアを閉ざすことは米国の価値に対する裏切りとなる」と述べ、パリ同時多発テロ後も1年間で少なくとも1万人を受け入れる計画に変わりはないと強調した。米政府は9月末までの1年間に1682人のシリア難民を受け入れた。テキサス、カリフォルニア、ミシガン各州などに居住している。だが、テキサス州のアボット州知事は「テロと関係がある可能性のある人物が州内に居住するような計画には参加できない」と強調した。保守層を中心に難民としてテロリストが入国することを懸念する声が広がっており、少なくとも31州がシリア難民の受け入れを拒絶すると表明している。これは、全米50州の6割を超えている。
 こうしたなか、米下院は11月19日の本会議で、シリア難民の受け入れを一時中断するよう求める法案を289対137の賛成多数で可決した。法案は、上下両院で過半数を占める野党・共和党が提出したが、下院採決には民主党から47人が賛成に回った。オバマ大統領は仮に上院で法案が可決しても拒否権を行使し、成立を阻む構えを見せている。
 米国内でのイスラム教過激派によるテロが警戒されていたが、12月2日カリフォルニア州サンバーナディーノで銃乱射事件が起きた。襲われたのは発達障害がある人の支援を目的とした福祉施設だった。14人が死亡した。
 事件を起こして射殺されたのは、パキスタン系米国人のサイード・ファルークと妻のタシュフィーン・マリクで、妻はパキスタン国籍とみられる。夫はサンバーナディーノ郡職員で、大人しく敬虔なイスラム教徒だったという。妻はフェイスブックにISILの指導者に忠誠を誓う内容の投稿をしていた。連邦捜査局(FBI)は事件をテロと断定して捜査を行っている。「ホームグロウン」かつ「ローンウルフ型」のテロと考えられる。
 この事件は、パリ同時多発テロ事件以後、米国で初めて起こったISIL関連のテロとして全米に衝撃を与えている。ISILの影響が米国でも急速に浸透しているようであり、テロ活動の拡大が懸念される。来年(2016年)行われる米国大統領選挙では、ISILへの軍事的対応と米国内テロからの防衛が、一大争点となりつつある。

 次回に続く。
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