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2015年10月15日09:43

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大筋合意したTPPは本当に国益になるのか1

 10月6日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意が成立した。私は、TPPはわが国にとって多くの問題を孕んでおり、米国への妥協は大きく国益を損なうとの懸念を表明してきた。ここ2年数か月、安倍政権によるTPP交渉を見守ってきたが、一旦外交交渉を始めた以上、国益をかけた交渉をやってもらわねばならない。その点、安倍政権はタフな交渉を続けてきたと思う。だが、依然として私の懸念は消えていない。
 TPP交渉は公開されておらず、大筋合意の中味は詳細が明らかにされていない。だから、よく分からないことが多い。日米双方の議会からも、このことに関する不満が多く出ている。私の知る限り、日本にとって米国を主対象とする外交交渉で、これほど複雑で判断の難しい課題はないと思う。
 これまで私が主張してきたことを繰り返すと、TPPで米国の外交圧力に屈すれば、プラザ合意以降の日米経済戦争の最終局面になりかねない。ただし、TPPに唯一意味があるとすれば、台頭する中国への対抗、特にわが国の場合、中国の軍事力からの国防である。実際、わが国には、TPPは日米同盟の強化になるとして、中国の覇権を抑止する戦略的な目標と安全保障上の観点からTPPの早期妥結を求める主張がある。だが、TPPと国家安全保障は、基本的に別の問題である。わが国は改憲と国家の再建を断行しない限り、米国へのさらなる従属の道か、中国の暴力的な支配に屈する道か、いずれかになる。運命を切り開く選択は、自らの手で憲法を改正することである。わが国は、その憲法改正が出来ていない。それが最大の問題である。その状態で、日本の経済のみならず、法・社会・文化・価値観等を大きく変える可能性のある条約を締結するのは、下手をすると自滅行為になる。

 まず過去2年数か月の間、私がブログとMIXIで主張のしたことの主旨を再度掲示し、その上で、このたび大筋合意したというTPPについて検討を行いたい。

 2013.1.13の掲示文より〜「わが国では、TPPに関する情報が少なく、米国の意図もよく分からなかった。ところが、22年(2010)10月、民主党の菅首相が突然、横浜APECでTPPに参加すると言い出した。菅氏は、ほとんど中身も分からずに言ったものらしい。尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の直後だったから、米国と安全保障上のことで何かあったのではないかと疑われる。
 その後、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明氏、関岡英之氏等によって、TPPの問題点が明らかにされてきた。当初TPPへの参加は、農業への影響をどうするかという程度の問題と見られていた。マスメディアの多くは、TPPの真相を報じようとしなかった。だが、TPPの対象は、農業だけでなく、金融・投資・保険・労働・医療・健保・通信・法務等、24の分野に及ぶ。それらの分野で、米国が日本に関税自主権の放棄と自主規制の撤廃を迫るものとなっている。日本と米国以外の参加国は経済規模が小さく、日米でGDPの総額の9割以上にもなる。TPPで米国が日本を主たる対象国としていることは明らかである。わが国のTPP賛成論者は、TPP参加でアジアの成長力を取り込めると言うが、中国も韓国もインドも参加しない。それでどうやって、アジアの成長力を取り込めるのか。問題点はあまりにも多い。
 米国主導のTPPへの参加は、日本経済にとてつもない影響を与えると、私は予想する。かつてのプラザ合意、金融ビッグバン、郵政民営化等の比ではない。敗戦後、日本が独立を回復してから、米国が仕掛けてきた日本の再従属化の集大成といえるものである。あらゆる分野で徹底的な日本改造がされ、日本の富の収奪、文化・伝統の改変、対米完全従属化が行われることになる。
 ところが、民主党政権は、TPPに関する情報を公開しようとしなかった。TPP参加に係る根本問題を国民に知らせようとしなかった。その状態で、民主党の野田首相(当時)は、平成23年(2001)11月12日から開催されたAPECで、TPPの協議に参加することを表明した。その1週間後に行われたEASで、米国は中国をけん制し、アジア太平洋諸国を米国寄りに引き付ける強力な外交を行った。日本のTPP協議参加表明がきっかけになって、こういう流れができたかのようだった。思うに、これは米国のシナリオ通りで、米国ははAPECで日本にTPP参加を表明させ、EASで中国に外交攻勢をかけて、アジア太平洋地域における主導権を固めようと計画していたのだろう。
 TPPは、米国の対東南アジア外交の要になっている、米国は、日本をTPPに参加させて経済的な従属関係を強化し、日本の経済力を自国の経済回復に利用しようとしている。また世界の成長センターであるアジアへの本格的な進出を図ろうとしている。また、日本との関係を利用して中国をけん制し、アジア太平洋地域での主導権を確保し、安全保障の強化を図ろうとしている。米国は、リーマン・ショック後の経済回復と雇用創出・ドルの防衛、アジア太平洋地域への本格的関与による経済的利益の拡大、中国の地域覇権主義への対抗等と、いくつもの目的を以て動いているだろう。
 日本はこれに受動的に協力して、米国に奉仕する形になりつつある。わが国にとっても国益の実現となる部分は、米国に協調するのでよい。だが、米国の言いなりになることで国益を失うことは、大きな間違いである。わが国は現状、安全保障においては米国に依存せざるを得ないが、安全保障と経済協定は別である。経済協定においては、あくまで国益追求の観点で判断すべきである。」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/58a9bd7401ea6ba148716af5d082ebab

 2014.8.16の掲示文より〜「アジア太平洋地域では、米国が自由貿易体制を大幅に広げようとしている。その手段となっているのが、環太平洋経済連携協定(TPP)である。TPPは2006年(平成19年)に誕生したブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールなど、経済規模が比較的小さい国の地域協定だった。ところが、2008年のリーマン・ショック後、米国は突如、この地域協定への参加に熱心になった。翌年、米国通商代表部から議会に提出された文書は、自国の『輸出増加、雇用増大』が目的だと述べている。そして、2009年に参加を表明するや、交渉の主導権を握った」
 「わが国は、TPP交渉に12か国目の参加者として加わり、米国との交渉を続けている。マスメディアは、農業など一部分野における利益団体の反対を取り上げることが多く、TPPの全体像を伝えていない。TPPの外交交渉は内容が公開されていないため、米国の連邦議会では反対意見が少なくない。私の見るところ、巨大国際金融資本が米国政府を利用して、各国の国民に詳細を知らせずに、自分たちに都合の良い仕組みをつくろうとしているのが、TPPだろう。アジア太平洋地域におけるグローバリズムの展開と思われる。
 TPPの基本には、自由貿易体制が世界経済を成長させるという考え方がある。だが、グローバリズムによる自由貿易の推進は、実際には先進国の経済成長率を低下させている。実質賃金が低下し、平価購買力が減少して、需要不足・供給過剰の傾向となっているからである。さらにグローバリズムは各国の国民経済や公共文化を棄損し、国民の連帯感や同胞意識を希薄にしており、デモクラシーを形骸化させる恐れがある。経済中心・個人本位の国際的な制度改革は、巨大国際金融資本とそれによる多国籍企業には繁栄をもたらすかもしれないが、家族や社会の絆を弱め、多くの国家に荒廃をもたらすだろう」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a8e1f47faeb084543efd93751a52d587

 2014.11.7の掲示文より〜「わが国を代表する新聞社が『日米同盟の強化などTPPが持つ幅広い効果』『中国の覇権を抑止する戦略的な目標』等と安全保障上の観点からTPPの早期妥結を求める主張をしているのは、どうかと思う。TPPと国家安全保障は、基本的に別の問題である。国家安全保障は、それ自体として強化すべき課題であり、安全を金で買うために、米国の突きつける条件を安易に飲むようなことをしては、国の根本的なあり方を誤る。
 アメリカ主導のTPPは、グローバリゼイションの論理にによって、日本社会の大幅なアメリカ化を進める内容となっている。わが国は、中国に軍事的に支配されることを避けるために、米国への属国的な状態をいっそう徹底されることになってはならない。わが国は改憲と国家の再建を断行しない限り、米国へのさらなる従属の道か、中国の暴力的な支配に屈する道か、いずれかになる。マスメディアは、本来そのことを国民に啓発しなければならない。
 大東亜戦争の敗戦後、わが国が独立を回復した昭和27年(1952)以後、米国の衰退と中国の台頭が長期的に予想されてきた。米国はいよいよ衰退の色を濃くしている。中国はますます暴虐の相を露わにしている。改憲とそれによる国家の再建が遅れれば、日本丸は時代の転換期の大波を蒙る。デモクラシーの政治体制では、国民は自らの運命を自らの意思で選択しなければならない。運命を切り開く選択は、自らの手で憲法を改正することである。」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/ecf0c47f4c239e0aa4cdef834c5eb20f

 2014.12.12の掲示文より〜「今後、アベノミクスを継続し、デフレを脱却して経済成長の軌道に戻ることができても、また米国から外交圧力をかけられると、新たな富を献上しなければならなくなる。そういう構造になっている。私は、TPPはその外交圧力そのものであり、日米経済戦争の最終局面になりかねないものと危惧している。この成長抑止・国富流出の構造を打開するには、憲法の改正が必要である。憲法を改正し、国防を強化してこそ、強い外交力を持つことができる。そしてそれによって、わが国は、国家の安泰を得るとともに、経済的な繁栄を持続・拡大することができるのである。アベノミクスの完遂の次は、憲法改正である。それを目標に、日本国民は団結邁進すべきである」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/168b45fd658388d2cb9090ec6b82fcea

 TPPの外交交渉が大筋合意に達したという現在においても、私の基本的な見方や懸念は変わっていない。外交交渉によって、まったく米国の一方的なやり方に抗して、日本の国益のための主張をし、一定の成果を上げてきたこととは思うが、TPPの問題点はもっと根本的なところにあるからである。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「アメリカに収奪される日本〜プラザ合意から郵政民営化への展開」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13d.htm
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